6358 酒井重工業 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	酒井重工業株式会社
【英訳名】	SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	12,987,242	14,891,023	26,599,084
経常利益	（千円）	732,825	1,095,623	1,407,714
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益	（千円）	509,139	818,591	1,427,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	680,019	1,957,085	1,859,664
純資産	（千円）	22,234,595	24,762,150	23,161,371
総資産	（千円）	36,454,653	41,212,513	37,858,583
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	119.52	193.92	336.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	59.9	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,673,925	1,850,216	2,359,626
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△124,886	△175,802	△263,604
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△848,006	△810,492	△1,227,318
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,628,798	9,316,808	7,926,252

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損益	（円）	84.08	98.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年４月１日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障環境に緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による世界的な供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化と急激な円安進行など、世界情勢が激動する環境下においても底堅い回復基調を維持して参りました。

このような事業環境の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前年同期比14.7％増の14,891,023千円とすることが出来ました。

営業利益は、海外事業において価格改定や合理化による収益構造改革が進み、前年同期比47.2％増の1,067,480千円となりました。これに伴い経常利益は同49.5％増の1,095,623千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.8％増の818,591千円となりました。

連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比3.1％増の7,181,624千円となりました。

海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比28.1％増の7,709,399千円となりました。

北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要回復が進み、前年同期比43.9％増の3,307,067千円となりました。

アジア向け売上高は、インドネシア市場が需要回復に転じるとともにベトナム市場が好調に推移し、前年同期比24.9％増の4,119,773千円となりました。

その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前年同期比33.2％減の282,558千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、堅調な需要環境に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出ともに好調に推移し、総売上高は前年同期比12.1％増の12,182,277千円、営業利益は原価上昇に対する販売価格転嫁が遅れ、前年同期比26.2％減の415,072千円に留まりました。

海外

米国においても、力強い需要回復に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比42.8％増の3,318,620千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造が改善し、前年同期比114.7％増の286,724千円になりました。

インドネシアでは、国内販売が回復基調に転じるとともに第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前年同期比36.2％増の3,310,356千円、営業利益も前年同期比158.2％増の348,350千円となりました。

中国では、上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされる中、中国内販売が減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比2.1％減の463,046千円ながら、営業利益は前年同期比14,889千円改善の20,093千円の損失に留めることが出来ました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,353,929千円増加し、41,212,513千円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が1,391,861千円増加し、受取手形及び売掛金が1,029,664千円増加、棚卸資産が853,688千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,022,734千円増加し、28,098,409千円となりました。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ331,194千円増加し、13,114,103千円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が522,390千円増加、電子記録債務が560,834千円増加、短期借入金が370,395千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,822,396千円増加し、15,352,716千円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69,246千円減少し、1,097,645千円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が387,632千円増加、為替換算調整勘定が1,217,084千円増加し、その他投資有価証券評価差額金が89,468千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,600,778千円増加し、24,762,150千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、59.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,390,555千円増加（前第２四半期連結累計期間の資金は、1,781,691千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末の資金は9,316,808千円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,850,216千円（前第２四半期連結累計期間は、2,673,925千円の資金増加）であります。

これは主に、税金等調整前四半期純利益1,097,318千円や売上債権の増加額435,784千円、棚卸資産の増加額114,372千円、仕入債務の増加額648,455千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、175,802千円（前第２四半期連結累計期間は、124,886千円の資金減少）であります。

これは主に、有形固定資産の取得による支出161,935千円及び投資有価証券の取得による支出16,718千円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、810,492千円（前第２四半期連結累計期間は、848,006千円の資金減少）であります。

これは主に、長期借入金の返済による支出36,120千円、自己株式の取得による支出332千円及び配当金の支払額442,069千円を反映したものであります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、430,261千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,990,000
計	14,990,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,392,117	4,392,117	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	4,392,117	4,392,117	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月27日 （注）	26	4,392	37,492	3,295,841	37,492	6,764,859

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　2,884円

資本組入額　1,442円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員15名

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	491	11.59
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	207	4.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	207	4.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	192	4.53
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２-11-３）	150	3.55
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	148	3.50
酒井　一郎	東京都港区	136	3.22
ニチレキ株式会社	東京都千代田区九段北４－３－29	81	1.92
油研工業株式会社	神奈川県綾瀬市上土棚中４－４－34	67	1.58
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１－18－６	62	1.46
計	－	1,745	41.20

（注）１．上記のほか、自己株式が156,037株あります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	156,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,202,800	42,028	－
単元未満株式	普通株式	33,317	－	－
発行済株式総数		4,392,117	－	－
総株主の議決権		－	42,028	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
酒井重工業株式会社	港区芝大門１－４－８	156,000	－	156,000	3.55
計	－	156,000	－	156,000	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,993,405	9,385,267
受取手形及び売掛金	7,137,752	8,167,416
電子記録債権	1,400,265	1,205,625
商品及び製品	2,751,053	2,814,012
仕掛品	1,347,188	1,412,954
原材料及び貯蔵品	3,109,380	3,834,344
その他	1,336,688	1,302,371
貸倒引当金	△59	△23,582
流動資産合計	25,075,675	28,098,409
固定資産
有形固定資産	6,985,162	7,476,771
無形固定資産	480,763	390,584
投資その他の資産
投資有価証券	3,421,772	3,309,582
その他	1,895,471	1,937,427
貸倒引当金	△261	△261
投資その他の資産合計	5,316,982	5,246,747
固定資産合計	12,782,908	13,114,103
資産合計	37,858,583	41,212,513
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,078,924	2,601,314
電子記録債務	3,887,863	4,448,698
短期借入金	5,688,722	6,059,117
未払法人税等	269,304	272,211
引当金	117,004	356,898
その他	1,488,501	1,614,476
流動負債合計	13,530,319	15,352,716
固定負債
長期借入金	17,164	68,004
退職給付に係る負債	173,232	166,216
その他	976,495	863,425
固定負債合計	1,166,892	1,097,645
負債合計	14,697,211	16,450,362

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,258,349	3,295,841
資本剰余金	6,504,292	6,541,784
利益剰余金	11,728,758	12,116,391
自己株式	△403,884	△404,216
株主資本合計	21,087,515	21,549,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,564,136	1,474,667
為替換算調整勘定	465,857	1,682,942
退職給付に係る調整累計額	△3,964	△6,840
その他の包括利益累計額合計	2,026,029	3,150,769
非支配株主持分	47,826	61,580
純資産合計	23,161,371	24,762,150
負債純資産合計	37,858,583	41,212,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	12,987,242	14,891,023
売上原価	9,766,454	11,069,306
売上総利益	3,220,788	3,821,717
販売費及び一般管理費
運搬費	198,690	217,878
給料及び賞与	1,057,446	1,159,469
技術研究費	394,252	430,261
その他	845,007	946,627
販売費及び一般管理費合計	2,495,396	2,754,236
営業利益	725,391	1,067,480
営業外収益
受取利息	24,153	3,107
受取配当金	71,532	82,146
為替差益	1,003	91,256
その他	28,679	13,513
営業外収益合計	125,368	190,024
営業外費用
支払利息	68,173	100,444
金融手数料	49,364	53,739
その他	397	7,697
営業外費用合計	117,935	161,881
経常利益	732,825	1,095,623
特別利益
固定資産売却益	1,111	1,867
投資有価証券売却益	7,191	－
特別利益合計	8,302	1,867
特別損失
固定資産売却損	43	173
特別損失合計	43	173
税金等調整前四半期純利益	741,083	1,097,318
法人税等	231,000	276,588
四半期純利益	510,083	820,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	944	2,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	509,139	818,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	510,083	820,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134,554	△89,468
為替換算調整勘定	303,869	1,228,699
退職給付に係る調整額	621	△2,875
その他の包括利益合計	169,936	1,136,355
四半期包括利益	680,019	1,957,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,283	1,943,361
非支配株主に係る四半期包括利益	3,735	13,724

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	741,083	1,097,318
減価償却費	326,349	348,626
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△178	21,773
製品保証引当金の増減額（△は減少）	12,067	239,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,476	△28,286
受取利息及び受取配当金	△95,685	△85,254
支払利息	68,173	100,444
固定資産売却損益（△は益）	△1,067	△1,694
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,191	－
売上債権の増減額（△は増加）	322,205	△435,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	437,036	△114,372
前払費用の増減額（△は増加）	66,418	310,987
未収入金の増減額（△は増加）	△80,668	△11,096
仕入債務の増減額（△は減少）	1,119,526	648,455
未払費用の増減額（△は減少）	△21,491	△156,482
その他	△147,278	149,423
小計	2,751,778	2,083,952
利息及び配当金の受取額	106,308	89,187
利息の支払額	△41,035	△82,220
法人税等の支払額	△143,124	△240,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,673,925	1,850,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5	35
有形固定資産の取得による支出	△119,130	△161,935
有形固定資産の売却による収入	1,189	8,739
無形固定資産の取得による支出	△16,028	△8,046
投資有価証券の取得による支出	－	△16,718
投資有価証券の売却による収入	9,639	－
貸付けによる支出	△1,500	－
貸付金の回収による収入	938	2,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,886	△175,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△103,476	△437,188
長期借入れによる収入	－	192,000
長期借入金の返済による支出	△117,676	△36,120
自己株式の取得による支出	△341,006	△332
配当金の支払額	△215,639	△442,069
その他	△70,208	△86,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	△848,006	△810,492
現金及び現金同等物に係る換算差額	80,658	526,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,781,691	1,390,555
現金及び現金同等物の期首残高	6,847,106	7,926,252
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,628,798	9,316,808

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年４月１日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、第１四半期連結会計期間よりP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、連結範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,765,349千円	9,385,267千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△136,551	△68,459
現金及び現金同等物	8,628,798	9,316,808

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	215,639	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	252,616	60.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	442,069	105.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	338,886	80.0	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,761,657	2,297,983	627,225	300,375	12,987,242	－	12,987,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,104,833	25,677	1,803,500	172,596	3,106,608	△3,106,608	－
計	10,866,491	2,323,661	2,430,726	472,971	16,093,850	△3,106,608	12,987,242
セグメント利益又は 損失（△）	562,568	133,555	134,929	△34,983	796,069	△70,677	725,391

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,677千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	10,545,189	3,307,067	930,231	108,535	14,891,023	－	14,891,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,637,088	11,552	2,380,125	354,510	4,383,276	△4,383,276	－
計	12,182,277	3,318,620	3,310,356	463,046	19,274,300	△4,383,276	14,891,023
セグメント利益又は 損失（△）	415,072	286,724	348,350	△20,093	1,030,053	37,426	1,067,480

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額37,426千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	6,968,087	－	－	－	6,968,087
北米	－	2,297,983	－	－	2,297,983
アジア	2,370,447	－	627,225	300,375	3,298,048
その他	423,122	－	－	－	423,122
外部顧客への売上高	9,761,657	2,297,983	627,225	300,375	12,987,242

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	7,181,624	－	－	－	7,181,624
北米	－	3,307,067	－	－	3,307,067
アジア	3,081,006	－	930,231	108,535	4,119,773
その他	282,558	－	－	－	282,558
外部顧客への売上高	10,545,189	3,307,067	930,231	108,535	14,891,023

（注）１．主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

２．第１四半期連結会計期間より、主たる地域市場の「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の主たる地域市場は、変更後の区分に基づき組替えを行なっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	119円52銭	193円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	509,139	818,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	509,139	818,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,259	4,221

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………338,886千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関根 和昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。