3951 朝日印刷 四半期報告書－第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	18,973,432	19,819,924	38,806,512
経常利益	（千円）	1,224,997	1,296,362	2,523,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	908,651	943,790	1,776,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	755,514	984,393	1,304,395
純資産額	（千円）	31,741,245	32,200,100	31,649,279
総資産額	（千円）	63,718,861	62,756,724	69,225,513
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	41.42	43.43	81.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	50.8	45.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,260,429	1,720,593	4,573,107
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△261,455	△946,484	△840,192
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△954,262	△6,702,632	3,454,913
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	8,610,025	8,813,974	14,733,717

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.06	20.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

　2021年６月17日）を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的に落ち着き、人出の増加など社会経済活動の緩やかな回復に向けての動き出しが見られました。しかしながら、本年６月以降、さらに強い感染力を持つ新たな変異ウイルスにより感染が再拡大し、回復基調に水を差す状況となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢により顕在化した地政学的リスクや、原材料・資源価格の高騰、半導体部品のひっ迫、そして世界的インフレの加速と急激なドル高円安の進行など厳しい状況が続いており、個人消費や経済活動へ影響が懸念され、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。

このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、規制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗の遅れていたアセアンにおける事業計画を進めております。

今期は、新中期経営計画ＡＸ2024の初年度として定めた戦略をしっかりと実施し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

（経営成績）

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上されたことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ８億46百万円増（前年同期比4.5％増）の198億19百万円となりました。

利益面につきましては、人件費の増加や諸資材値上げによる費用増加もありましたが、包装システム販売事業の増収に加え、内製化推進による製造経費見直しの結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は11億70百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は12億96百万円（前年同期比5.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億43百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

売上高は、医薬品市場における医療用向け製品につきましては、電子化による添付文書の同梱廃止の動きが徐々に出始め、前年同期を下回りました。ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等、予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は、人流制限解除等のインバウンド期待など今後の好材料はあるものの、コロナ禍での行動変容は続いており、前年同期を下回りました。

当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億30百万円減（前年同期比0.7％減）の180億69百万円となりました。

セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ96百万円増（前年同期比2.3％増）の43億87百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通り計上され、前第２四半期連結累計期間に比べ９億29百万円増（前年同期比149.2％増）の15億52百万円となりました。

セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ80百万円増（前年同期比64.5％増）の２億５百万円となりました。

その他

人材派遣事業

その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、企業活動の回復による人材需要の堅調な推移や新規開拓に伴う求人・派遣数の増加により、前第２四半期連結累計期間に比べ47百万円増（前年同期比31.4％増）の１億97百万円となりました。

セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ８百万円増（前年同期比22.4％増）の47百万円となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、627億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億68百万円減少いたしました。

その内、流動資産は、264億74百万円と、前連結会計年度末に比べ62億60百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、362億82百万円と、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、305億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億19百万円減少いたしました。

その内、流動負債は、130億91百万円と、前連結会計年度末に比べ65億８百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、174億64百万円と、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金及びリース債務の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は322億円と、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加いたしました。

この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は88億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億19百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は17億20百万円（前年同四半期は22億60百万円の資金の増加）であります。

これは主に、税金等調整前四半期純利益14億34百万円、減価償却費13億34百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は９億46百万円（前年同四半期は２億61百万円の資金の減少）であります。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出10億52百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は67億２百万円（前年同四半期は９億54百万円の資金の減少）であります。

これは主に、長期借入金の返済による支出60億19百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,284,929	23,284,929	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,284,929	23,284,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,284,929	－	2,228,753	－	2,295,113

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンワールド	富山県富山市一番町１番１号	2,105	9.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,276	5.87
朝日印刷持株会	富山県富山市一番町１番１号	1,264	5.81
朝日  重剛	富山県富山市	1,244	5.72
株式会社小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１	1,219	5.61
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	885	4.07
公益財団法人朝日国際教育財団	富山県富山市一番町１番１号	660	3.03
朝日印刷従業員持株会	富山県富山市一番町１番１号	640	2.95
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	482	2.22
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	394	1.82
計	－	10,172	46.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,531,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,738,300	217,383	－
単元未満株式	普通株式	14,729	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,284,929	－	－
総株主の議決権		－	217,383	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式18,000株（議決権180個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号	1,531,900	－	1,531,900	6.58
計	－	1,531,900	－	1,531,900	6.58

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式18,000株（議決権180個）は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,733,717	8,813,974
受取手形	1,432,929	1,517,373
電子記録債権	3,878,021	3,900,683
売掛金	8,896,383	8,924,952
有価証券	－	73,298
商品及び製品	1,438,452	915,005
仕掛品	1,012,360	1,028,725
原材料及び貯蔵品	744,016	783,182
その他	603,229	518,720
貸倒引当金	△4,027	△1,463
流動資産合計	32,735,084	26,474,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,343,583	11,505,936
機械装置及び運搬具（純額）	4,584,191	4,775,056
土地	8,888,466	9,259,506
リース資産（純額）	2,987,099	2,799,392
建設仮勘定	855,621	195,323
その他（純額）	752,179	738,917
有形固定資産合計	29,411,142	29,274,132
無形固定資産
のれん	405,426	430,197
その他	512,330	545,091
無形固定資産合計	917,757	975,289
投資その他の資産
投資有価証券	4,823,136	4,625,659
長期貸付金	62,684	62,497
繰延税金資産	336,417	354,805
投資不動産（純額）	691,391	669,334
その他	299,122	367,795
貸倒引当金	△51,223	△47,242
投資その他の資産合計	6,161,528	6,032,850
固定資産合計	36,490,428	36,282,272
資産合計	69,225,513	62,756,724

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	268,950	166,689
電子記録債務	5,354,429	5,593,314
買掛金	1,702,992	1,439,328
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	6,408,304	755,312
リース債務	1,777,624	1,819,315
未払金	1,391,737	1,366,653
未払法人税等	576,268	513,142
賞与引当金	631,168	625,014
その他	1,458,288	782,917
流動負債合計	19,599,764	13,091,686
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	10,883,370	10,516,704
リース債務	1,265,271	1,030,998
繰延税金負債	347,447	347,076
役員退職慰労引当金	477,469	496,281
役員株式給付引当金	24,170	25,729
退職給付に係る負債	1,429,073	1,474,753
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	37,248	60,973
固定負債合計	17,976,469	17,464,937
負債合計	37,576,233	30,556,624
純資産の部
株主資本
資本金	2,228,753	2,228,753
資本剰余金	2,390,361	2,390,361
利益剰余金	26,932,209	27,440,941
自己株式	△1,524,594	△1,522,084
株主資本合計	30,026,730	30,537,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,356,534	1,283,861
為替換算調整勘定	1,747	99,775
退職給付に係る調整累計額	△49,800	△40,282
その他の包括利益累計額合計	1,308,481	1,343,354
非支配株主持分	314,067	318,774
純資産合計	31,649,279	32,200,100
負債純資産合計	69,225,513	62,756,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	18,973,432	19,819,924
売上原価	14,519,578	15,180,220
売上総利益	4,453,853	4,639,703
販売費及び一般管理費	※ 3,382,812	※ 3,469,477
営業利益	1,071,041	1,170,225
営業外収益
受取利息	1,471	2,236
受取配当金	55,743	59,101
受取賃貸料	79,273	75,799
雑収入	139,605	107,374
営業外収益合計	276,094	244,510
営業外費用
支払利息	40,166	43,261
支払手数料	1,000	1,000
賃貸収入原価	46,042	46,522
雑損失	34,930	27,590
営業外費用合計	122,138	118,374
経常利益	1,224,997	1,296,362
特別利益
固定資産売却益	3,440	3,542
投資有価証券売却益	174,391	145,758
特別利益合計	177,832	149,300
特別損失
固定資産除売却損	31,052	8,824
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	5,074	541
その他	－	2,118
特別損失合計	36,128	11,484
税金等調整前四半期純利益	1,366,701	1,434,178
法人税、住民税及び事業税	464,817	478,069
法人税等調整額	△16,698	6,621
法人税等合計	448,119	484,691
四半期純利益	918,582	949,487
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,930	5,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	908,651	943,790

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	918,582	949,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△205,428	△72,639
為替換算調整勘定	32,049	98,028
退職給付に係る調整額	10,311	9,517
その他の包括利益合計	△163,067	34,906
四半期包括利益	755,514	984,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	740,075	978,663
非支配株主に係る四半期包括利益	15,438	5,730

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,366,701	1,434,178
減価償却費	1,428,476	1,334,606
のれん償却額	18,384	24,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,408	△6,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	164,944	△7,016
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△70,323	18,812
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3,200	1,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,081	45,680
受取利息及び受取配当金	△57,215	△61,337
支払利息	39,929	43,261
投資有価証券売却損益（△は益）	△174,389	△145,758
投資有価証券評価損益（△は益）	5,074	541
有形固定資産除売却損益（△は益）	27,611	5,282
売上債権の増減額（△は増加）	61,912	△308,422
棚卸資産の増減額（△は増加）	107,839	479,456
仕入債務の増減額（△は減少）	△808,263	△60,650
その他	539,262	△554,686
小計	2,653,417	2,243,154
利息及び配当金の受取額	57,116	64,220
利息の支払額	△39,095	△41,240
法人税等の支払額	△414,833	△545,540
法人税等の還付額	3,824	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,260,429	1,720,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△494,167	△1,052,823
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	8,551
投資有価証券の取得による支出	△91,958	△6,608
投資有価証券の売却及び償還による収入	220,316	173,325
貸付金の回収による収入	592	187
その他	103,761	△69,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261,455	△946,484

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,682	－
長期借入金の返済による支出	△236,332	△6,019,658
設備関係割賦債務の返済による支出	△8,210	△22,013
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△244,937	△224,497
配当金の支払額	△438,462	△435,440
非支配株主への配当金の支払額	△1,637	△1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	△954,262	△6,702,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,765	8,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,048,476	△5,919,743
現金及び現金同等物の期首残高	7,549,410	14,733,717
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	12,138	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,610,025	※ 8,813,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造運送費	1,051,245千円	1,038,391千円
給与賞与	737,020	764,747
貸倒引当金繰入額	117	－
賞与引当金繰入額	189,775	163,769
退職給付費用	35,567	37,602
役員退職慰労引当金繰入額	37,714	31,812
役員株式給付引当金繰入額	3,608	4,086
減価償却費	184,073	191,730

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,610,025千円	8,813,974千円
現金及び現金同等物	8,610,025	8,813,974

（株主資本等関係）

１.　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	439,165	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	329,373	15	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。

２.　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	435,058	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	326,294	15	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,200,075	623,029	18,823,105	150,326	18,973,432	－	18,973,432
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	64,628	64,628	△64,628	－
計	18,200,075	623,029	18,823,105	214,954	19,038,060	△64,628	18,973,432
セグメント利益	4,290,633	124,681	4,415,315	38,537	4,453,853	－	4,453,853

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,415,315
「その他」の区分の利益	38,537
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△3,382,812
四半期連結損益計算書の営業利益	1,071,041

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,069,767	1,552,600	19,622,368	197,556	19,819,924	－	19,819,924
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	56,536	56,536	△56,536	－
計	18,069,767	1,552,600	19,622,368	254,092	19,876,460	△56,536	19,819,924
セグメント利益	4,387,407	205,111	4,592,518	47,184	4,639,703	－	4,639,703

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,592,518
「その他」の区分の利益	47,184
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△3,469,477
四半期連結損益計算書の営業利益	1,170,225

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	計
医薬品市場向け	12,872,700	－	12,872,700	－	12,872,700
化粧品市場向け	3,624,250	－	3,624,250	－	3,624,250
その他	1,703,125	623,029	2,326,155	150,326	2,476,481
顧客との契約から生じる収益	18,200,075	623,029	18,823,105	150,326	18,973,432
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,200,075	623,029	18,823,105	150,326	18,973,432

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	計
医薬品市場向け	12,784,898	－	12,784,898	－	12,784,898
化粧品市場向け	3,412,989	－	3,412,989	－	3,412,989
その他	1,871,880	1,552,600	3,424,480	197,556	3,622,036
顧客との契約から生じる収益	18,069,767	1,552,600	19,622,368	197,556	19,819,924
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,069,767	1,552,600	19,622,368	197,556	19,819,924

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	41円42銭	43円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	908,651	943,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	908,651	943,790
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,935	21,733

（注）１．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間23千株、当第２四半期連結累計期間19千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額  ……………………  326,294千円

②  １株当たりの金額  …………………………………  15円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日  …………  2022年12月９日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中

監査法人 銀河 富山事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	堀 仁志

	業務執行社員		公認会計士	四ツ橋 学

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。