8742 小林洋行 四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
営業収益	（千円）	1,614,437	1,950,940	3,598,400
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△58,295	91,708	△91,846
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△41,241	74,656	△91,357
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△16,653	107,992	△52,117
純資産額	（千円）	8,658,206	8,699,251	8,622,502
総資産額	（千円）	14,720,156	16,398,184	15,074,980
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△)	（円）	△4.37	5.99	△9.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	53.1	57.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△231,355	△155,566	△12,247
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△8,337	△63,840	△124,707
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△43,025	△61,443	△133,465
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,803,381	1,534,827	1,815,679

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)	（円）	△1.09	2.48

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）、経常利益91百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

　投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。前下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。

　ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。

　不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

　インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,699百万円、現金及び預金残高が2,733百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな社会・経済活動への移行が進められるなかで、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、長引く原材料価格の高騰による物価上昇や供給制約が景気回復の足かせとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、ＦＲＢによる金利上昇が金価格の足かせとなったため、ニューヨーク金は一転下落基調となりました。それに追随する形で国内の金価格は一時急落しましたが、円安がさらに進行したため、再び8,000円を超える展開となりました。後半は円安水準とニューヨーク金の下落基調との強弱材料の影響を受け不安定な値動きとなりました。

　国内の株式市場において、前半はＦＲＢによる利上げを背景とした米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。後半は米国のインフレピークアウトへの期待を背景に大幅利上げが後退したことや米国企業の良好な決算の影響で米国株は上昇基調となり、一時25,000円台まで下がっていた日経平均株価もそれに追随する形で、８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。その後は、ＦＲＢ高官によるタカ派発言と英国金融市場の混乱の影響で、欧米の長期金利が一段と上昇したことにより欧米の株式市場を中心に下落基調となったため、日経平均株価も一時踏ん張りは見せたものの再び25,000円台まで下落しました。

　このような環境の下、引き続き顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の拡大に向けた新規営業の強化に注力しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＸやＣＦＤを中心とした取引が増加したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は948千枚（前年同四半期比133.1％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は197千枚（前年同四半期比20.0％減）となったため、全体では1,146千枚（前年同四半期比75.2％増）と増加しました。また、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が59千枚（前年同四半期比27.3％減）となったため、全体は62千枚（前年同四半期比30.4％減）と減少しました。

　生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により厳しい事業環境が続きましたが、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力しました。損保は、既存顧客の高水準の更改率の維持と新規顧客の拡大等を図ることにより、業績の向上に努めてまいりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、リニューアル需要は好調に推移しておりますが、引き続き半導体不足による供給不安が続いており、業績拡大の足かせとなりました。

　スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、期間を通しては、状況に応じた料金設定をするなど客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりましたが、台風シーズンの９月には週末を中心に再三台風に見舞われた影響で、来場者数は前年に比べて減少となりました。

　不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、日本人宿泊者数は回復傾向にあり、第７波の影響も限定的で稼働率も徐々に回復しております。しかしながらインバウンド需要は、コロナ前と比較するとまだまだ低水準にあり、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、景気後退による将来不安等で実需層の購入意欲が少し弱くなっている懸念もありますが、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、販売価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。

　インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然サイト制作やＳＥＯ対策の需要は維持されましたが、外注費等の増加によるコストアップが業績の重荷となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,950百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業総利益1,340百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）、経常利益91百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

　当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は870百万円（前年同四半期比35.9％増）、セグメント利益は124百万円（前年同四半期はセグメント損失50百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		1,226	△41.3
		貴金属市場		180,536	52.3
		ゴム市場		373	△60.7
		エネルギー市場		11	△78.2
	小計			182,148	49.8
	現金決済取引
		エネルギー市場		1,659	△41.5
		貴金属市場		16,598	△8.8
	小計			18,258	△13.2
商品先物取引計				200,406	40.5
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			498,109	71.1
	取引所為替証拠金取引			148,871	△26.2
金融商品取引計				646,980	31.3
合計				847,386	33.3

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
その他	23,451	363.8
合計	23,451	363.8

　当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	1,488	△46.3
貴金属市場	33,221	△41.7
ゴム市場	777	△62.8
エネルギー市場	10	△85.1
小計	35,496	△42.7
現金決済取引
エネルギー市場	965	△71.3
貴金属市場	25,857	6.7
小計	26,822	△2.8
合計	62,318	△30.4

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ニ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	948,421	133.1
取引所為替証拠金取引	197,806	△20.0
合計	1,146,227	75.2

　当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	367	△13.8
貴金属市場	1,413	△12.4
ゴム市場	16	△78.1
エネルギー市場	－	－
小計	1,796	△15.5
現金決済取引
エネルギー市場	97	△52.0
貴金属市場	3,339	△40.9
小計	3,436	△41.3
合計	5,232	△34.4

ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	66,572	123.4
取引所為替証拠金取引	32,425	△12.6
合計	98,997	47.9

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は422百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業	195,662	14.0
生命保険・損害保険の募集	125,009	5.6
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	102,216	△8.9
合計	422,888	5.1

③ スポーツ施設提供業

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は232百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。

④ 不動産業

　当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は263百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益は126百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入	123,909	2.5
不動産販売収入	139,954	87.5
合計	263,864	34.9

⑤ インターネット広告業

　当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は160百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して280百万円減少し、1,534百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、155百万円（前年同期は231百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の増加1,063百万円、預り証拠金の増加175百万円、受入保証金の増加1,067百万円、棚卸資産の増加額317百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円及び投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額31百万円、短期借入金の返済による支出20百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,323百万円増加し、16,398百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,045百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ1,246百万円増加し、7,698百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,067百万円及び預り証拠金の増加158百万円によるものであります。

　純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加33百万円及び配当金の支払31百万円により、8,699百万円となりました。

　なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	3,007	24.15
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	600	4.82
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	508	4.07
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	482	3.87
細金　英光	東京都中野区	390	3.13
内藤　征吾	東京都中央区	333	2.67
細金　成光	東京都中央区	311	2.49
トウヨウ　セキユリテイーズ　 アジア　リミテツド （常任代理人東洋証券株式会社）	SUITES 2301-02&16,23/ F,CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	309	2.48
石崎　實	東京都東村山市	262	2.10
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1-3-2	196	1.58
計	－	6,403	51.41

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	101,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,339,800	123,398	－
単元未満株式	普通株式	113,079	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,398	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	101,500	－	101,500	0.80
計	－	101,500	－	101,500	0.80

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,016,382	2,733,200
受取手形及び売掛金	233,719	224,089
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	534,318	851,734
原材料及び貯蔵品	6,408	6,507
差入保証金	5,339,621	6,385,369
その他	342,738	572,363
貸倒引当金	△725	△695
流動資産合計	9,572,463	10,872,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,708,523	1,663,446
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	315,588	282,181
有形固定資産合計	3,947,053	3,868,569
無形固定資産
のれん	9,774	8,624
その他	16,481	33,365
無形固定資産合計	26,256	41,990
投資その他の資産
投資有価証券	1,193,348	1,249,715
その他	390,443	417,879
貸倒引当金	△54,585	△52,541
投資その他の資産合計	1,529,207	1,615,053
固定資産合計	5,502,517	5,525,613
資産合計	15,074,980	16,398,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,007	64,390
短期借入金	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	35,833	47,985
預り証拠金	2,456,103	2,614,592
受入保証金	3,063,218	4,130,341
その他	257,616	302,152
流動負債合計	5,932,178	7,179,862
固定負債
長期借入金	19,800	9,600
退職給付に係る負債	260,253	261,764
その他	219,374	226,833
固定負債合計	499,427	498,197
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	15,666	15,666
金融商品取引責任準備金	5,205	5,205
特別法上の準備金合計	20,872	20,872
負債合計	6,452,478	7,698,932

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,116,254	5,159,772
自己株式	△70,097	△70,203
株主資本合計	8,440,447	8,483,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,055	215,391
その他の包括利益累計額合計	182,055	215,391
純資産合計	8,622,502	8,699,251
負債純資産合計	15,074,980	16,398,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益
受取手数料	753,868	972,396
売上高	855,505	955,092
その他	5,064	23,451
営業収益合計	1,614,437	1,950,940
売上原価	508,489	610,666
営業総利益	1,105,947	1,340,274
営業費用	※１ 1,191,673	※１ 1,279,261
営業利益又は営業損失（△）	△85,726	61,012
営業外収益
受取利息	1,480	1,478
受取配当金	17,725	20,479
貸倒引当金戻入額	2,463	1,471
その他	6,846	7,895
営業外収益合計	28,515	31,325
営業外費用
支払利息	642	196
賃貸収入原価	442	378
その他	－	54
営業外費用合計	1,084	629
経常利益又は経常損失（△）	△58,295	91,708
特別利益
固定資産売却益	540	－
投資有価証券売却益	5,248	12,797
特別利益合計	5,788	12,797
特別損失
固定資産除売却損	－	0
投資有価証券売却損	143	368
特別損失合計	143	368
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52,650	104,137
法人税、住民税及び事業税	20,906	27,009
法人税等調整額	△604	2,471
法人税等合計	20,301	29,481
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,951	74,656
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,709	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,241	74,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,951	74,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,297	33,336
その他の包括利益合計	56,297	33,336
四半期包括利益	△16,653	107,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,331	107,992
非支配株主に係る四半期包括利益	△30,985	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52,650	104,137
減価償却費	16,016	15,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,404	△2,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△492	1,511
受取利息及び受取配当金	△19,205	△21,958
支払利息	642	196
固定資産除売却損益（△は益）	△540	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,104	△12,428
売上債権の増減額（△は増加）	△8,624	5,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△171,506	△317,515
差入保証金の増減額（△は増加）	△561,217	△1,063,230
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△41,490	△221,832
預り証拠金の増減額（△は減少）	△127,711	175,971
受入保証金の増減額（△は減少）	729,982	1,067,123
その他	△1,892	104,272
小計	△246,198	△164,969
利息及び配当金の受取額	19,205	21,958
利息の支払額	△642	△196
法人税等の支払額	△18,135	△21,825
法人税等の還付額	14,414	9,466
営業活動によるキャッシュ・フロー	△231,355	△155,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△44,934	△30,219
無形固定資産の取得による支出	－	△1,066
投資有価証券の取得による支出	△11,490	△15,697
投資有価証券の売却による収入	28,914	19,776
敷金及び保証金の差入による支出	△101,152	△45,639
敷金及び保証金の回収による収入	126,168	8,074
事業譲受による支出	△11,500	－
その他	5,656	930
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,337	△63,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△20,000
長期借入金の返済による支出	△10,200	△10,200
自己株式の取得による支出	－	△112
自己株式の処分による収入	－	2
配当金の支払額	△23,610	△31,133
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,025	△61,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△282,718	△280,851
現金及び現金同等物の期首残高	2,086,099	1,815,679
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,803,381	※１ 1,534,827

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社は、第１四半期会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
取引所関係費	28,337千円	31,170千円
人件費	724,134	826,209
貸倒引当金繰入額	59	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,014,084千円	2,733,200千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,287,500	△1,277,500
商品取引責任準備預金	△19,207	△15,666
金融商品取引責任準備金	△3,995	△5,205
現金及び現金同等物	1,803,381	1,534,827

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,133	2.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	635,524	326,643	224,234	74,636	151,866	1,412,904	－	1,412,904
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	635,524	326,643	224,234	74,636	151,866	1,412,904	－	1,412,904
その他の収益	5,064	75,535	－	120,933	－	201,533	－	201,533
外部顧客への売上高	640,588	402,178	224,234	195,569	151,866	1,614,437	－	1,614,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	37,830	－	37,841	△37,841	－
計	640,588	402,189	224,234	233,399	151,866	1,652,278	△37,841	1,614,437
セグメント利益又は損失（△）	△50,152	△20,295	42,716	111,011	17,507	100,787	△186,513	△85,726

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,513千円には、セグメント間取引消去7,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,106千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により第１四半期連結会計期間に

　　のれん11,500千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	847,386	357,393	232,944	139,954	160,404	1,738,084	－	1,738,084
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	847,386	357,393	232,944	139,954	160,404	1,738,084	－	1,738,084
その他の収益	23,451	65,494	－	123,909	－	212,855	－	212,855
外部顧客への売上高	870,838	422,888	232,944	263,864	160,404	1,950,940	－	1,950,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	220	－	37,830	400	38,450	△38,450	－
計	870,838	423,108	232,944	301,694	160,804	1,989,390	△38,450	1,950,940
セグメント利益又は損失（△）	124,383	△28,814	28,136	126,991	5,007	255,703	△194,691	61,012

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,691千円には、セグメント間取引消去8,095千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分析した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△４円37銭	５円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△41,241	74,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△41,241	74,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	12,453

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社小林洋行
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 村 智 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森 脇 淳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。