6645 オムロン 四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第86期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	オムロン株式会社
【英訳名】	OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【本店の所在の場所】	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】	京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】	執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】	京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】	執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴
【縦覧に供する場所】	オムロン株式会社東京事業所 （東京都港区港南二丁目３番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第２四半期連結 累計期間	第86期 第２四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	369,351	404,418	762,927
（第２四半期連結会計期間）		(181,158)	(220,032)
法人税等、持分法投資損益控除前 四半期（当期）純利益	（百万円）	46,217	38,919	86,714
当社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	32,531	27,875	61,400
（第２四半期連結会計期間）		(12,353)	(19,902)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41,691	67,880	108,105
株主資本	（百万円）	637,719	718,639	665,227
総資産額	（百万円）	848,125	969,489	930,629
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	161.22	139.81	305.65
（第２四半期連結会計期間）		(61.19)	(99.81)
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
株主資本比率	（％）	75.2	74.1	71.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	39,250	19,054	67,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,438	△27,693	△150,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,362	△34,637	△29,603
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	273,994	123,917	155,484

　（注）１　当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）における当社グループの売上高は、第１四半期（４月～６月）において、制御機器事業を中心に上海ロックダウン影響を大きく受けましたが、当第２四半期（７月～９月）において、生産回復に加え高水準の受注残に対応すべく供給力強化を加速した結果、前年同期比で増加しました。

売上総利益率は、全社で価格適正化などの付加価値率改善に継続して取り組みましたが、第１四半期における制御機器事業の主力工場の稼働率低下や、部材価格高騰などの影響を受け、前年同期比で低下しました。一方で、中期経営計画（SF 1st Stage）の目標達成に向け、将来成長のための積極的な投資は継続しました。

以上により営業利益は前年同期比で減少しましたが、減少幅は第１四半期の△54％から△９％まで縮小しました。

当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
売上高	3,694億円	4,044億円	＋9.5%
売上総利益 （売上総利益率）	1,706億円 (46.2%)	1,814億円 (44.9%)	＋6.4% (△1.3P)
営業利益 （営業利益率）	457億円 (12.4%)	416億円 (10.3%)	△9.0% (△2.1P)
税引前四半期純利益	462億円	389億円	△15.8%
当社株主に帰属する 四半期純利益	325億円	279億円	△14.3%
米ドル平均レート	109.9円	131.6円	＋21.7円
ユーロ平均レート	131.1円	138.2円	＋7.1円
人民元平均レート	17.0円	19.7円	＋2.7円

（注）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、「営業利益（△損失）」は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｐ　セグメント情報」における「セグメント利益（△損失）」と同一です。

① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	2,065億円	2,301億円	＋11.4%
営業利益	401億円	391億円	△2.4%

（注）経営管理区分の見直しにより、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示

しています。これに伴い2022年３月期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

＜売上高の状況＞

　製造業の設備投資動向は足元で減速の兆しが見られましたが、当社が注力する半導体製造装置・電気自動車(EV)・二次電池向けなどの需要は堅調に推移しました。

　このような状況において、第１四半期は、上海ロックダウンによる当社主力工場の稼働率低下影響を大きく受けましたが、第２四半期において、生産回復に加え、高水準の受注残を背景とした供給力強化の取り組みを加速した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益の状況＞

　売上高は堅調に推移するものの、第１四半期の工場稼働率低下の影響に加え、部材価格・物流費の高騰、成長投資の継続により、営業利益は前年同期比で減少しました。

② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	677億円	681億円	＋0.6%
営業利益	121億円	83億円	△31.5%

＜売上高の状況＞

　グローバルにおける健康意識の高まりは継続するものの、北米・欧州を中心にインフレ影響により消費マインドが冷え込み、また、中国ではゼロコロナ政策に伴う各都市での行動制限による販売店休業や物流網停滞の影響を受け、血圧計など健康機器に対する需要が減速しました。

　これらの結果、売上高は、為替影響による増加があるものの前年同期並みとなりました。

＜営業利益の状況＞

　売上高は前年同期並みとなりましたが、部材価格の高騰などの影響を受け、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。

③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	350億円	366億円	＋4.5%
営業利益(△損失)	△14億円	△14億円	－

＜売上高の状況＞

　エネルギーソリューション事業では、自家消費を中心に再生エネルギー関連に対する堅調な需要が継続しました。駅務システム事業では、鉄道利用者数回復に伴い、主要顧客は抑制していた更新投資を一部再開しました。

　これらの結果、売上高は前年同期比で増加しました。

＜営業利益（損失）の状況＞

　売上高の増加に加え、価格適正化に継続して取り組んだものの、一部の外貨建て部材仕入の為替影響もあり、営業損失は前年同期並みとなりました。

④ DMB: デバイス＆モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	585億円	686億円	＋17.3%
営業利益	48億円	81億円	＋68.0%

（注）経営管理区分の見直しにより、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示

しています。これに伴い2022年３月期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

＜売上高の状況＞

　民生業界向け部品は、グローバルにおいて総じて需要が堅調に推移しました。特に、注力している太陽光発電や蓄電関連、半導体検査装置関連向けが好調に推移しました。

　これらの需要の高まりに対応し、継続して供給力強化に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益の状況＞

　原材料価格高騰などの影響を受けたものの、売上高の大幅な増加に加え、価格適正化や生産性向上の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態

当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ389億円増加して、9,695億円となりました。また、負債の部は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ142億円減少して、2,484億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ531億円増加して、7,211億円となりました。

以上により、株主資本比率は前連結会計年度の71.5%から74.1%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,239億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。

　　　＜四半期連結貸借対照表（抜粋）と財政状態に関連する指標＞

	2022年３月期 （2022年３月31日）	2023年３月期 第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）	増減
資産合計（資産の部合計）	9,306億円	9,695億円	＋389億円
負債の部合計	2,627億円	2,484億円	△142億円
株主資本	6,652億円	7,186億円	＋534億円
非支配持分	27億円	24億円	△3億円
純資産の部合計	6,680億円	7,211億円	＋531億円
負債及び純資産合計	9,306億円	9,695億円	＋389億円

キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより191億円の収入（前年同期比202億円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資本的支出や成長投資などにより277億円の支出（前年同期比153億円の支出増)となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は△86億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期債務の減少や配当金の支払いなどにより346億円の支出（前年同期比243億円の支出増）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ316億円減少し、1,239億円となりました。

　　　＜四半期連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）＞

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	393億円	191億円	△202億円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124億円	△277億円	△153億円
フリーキャッシュ・フロー	268億円	△86億円	△355億円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104億円	△346億円	△243億円

減価償却費	115億円	130億円	＋15億円
資本的支出（設備投資）	△118億円	△177億円	△59億円

　　　　　 (注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、238億24百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	487,000,000
計	487,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	206,244,872	206,244,872	東京証券取引所 プライム市場 フランクフルト証券取引所 （フランクフルト証券取引所には、預託証券の形式による上場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	206,244,872	206,244,872	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	206,245	－	64,100	－	88,771

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	45,918	23.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	17,334	8.68
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	7,069	3.54
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,143	2.57
MOXLEY AND CO LLC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	4,210	2.10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	3,942	1.97
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	3,640	1.82
オムロン従業員持株会	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地	3,429	1.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	3,335	1.67
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,796	1.40
計	－	96,816	48.47

　(注)１  当社は、自己株式6,691千株(発行済株式総数に対する割合3.24％）を保有していますが、上記大株主から除外しています。

　　　２  2019年４月１日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月25日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は18,749千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　３  2020年５月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年５月15日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　４  2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在の同社グループ１社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　５  2022年３月22日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年３月15日現在の同社グループ12社が保有する当社株式は16,217千株(発行済株式総数に対する割合7.86％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,690,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	199,349,500	1,993,495	同上
単元未満株式	普通株式	204,672	－	同上
発行済株式総数		206,244,872	－	－
総株主の議決権		－	1,993,495	－

　（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれています。

　　　　２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ600,200株および6,002個含まれています。

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） オムロン株式会社	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地	6,690,700	－	6,690,700	3.24
計	－	6,690,700	－	6,690,700	3.24

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		第85期 （2022年３月31日）		第86期第２四半期 （2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 （％）	金額(百万円)	構成比 （％）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	（注記Ⅰ－Ｃ,Ｆ）	155,484		123,917
受取手形及び売掛金	（注記Ⅱ－Ａ）	151,820		146,063
貸倒引当金	（注記Ⅰ－Ｆ）	△798		△934
棚卸資産	（注記Ⅰ－Ｆ）	141,935		183,180
売却予定資産	（注記Ⅱ－Ｄ，Ｌ,Ｏ）	363		4
その他の流動資産	（注記Ⅰ－Ｆ，Ⅱ－Ａ，Ｊ，Ｋ，Ｌ）	34,101		38,388
流動資産合計		482,905	51.9	490,618	50.6
有形固定資産	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｃ，Ｄ,Ｌ）	122,098	13.1	124,053	12.8
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産	（注記Ⅰ－Ｆ）	39,746		39,641
のれん	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ，Ⅱ－Ｌ）	39,718		46,435
関連会社に対する投資及び貸付金	（注記Ⅰ－Ｄ）	124,691		135,129
投資有価証券	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｂ,Ｌ）	43,757		42,450
施設借用保証金		7,815		8,019
前払年金費用	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｅ）	14,391		14,453
繰延税金	（注記Ⅰ－Ｆ）	18,116		23,788
その他の資産	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｄ,Ｌ）	37,392		44,903
投資その他の資産合計		325,626	35.0	354,818	36.6
資産合計		930,629	100.0	969,489	100.0

		第85期 （2022年３月31日）		第86期第２四半期 （2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 （％）	金額(百万円)	構成比 （％）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金		86,827		98,649
短期借入金		20,000		－
未払費用		48,365		48,533
未払税金		5,657		5,186
短期オペレーティング・リース負債	（注記Ⅰ－Ｆ）	11,549		11,254
その他の流動負債	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ａ,Ｊ,Ｋ,Ｌ,Ｍ）	39,274		38,100
流動負債合計		211,672	22.7	201,722	20.8
繰延税金	（注記Ⅰ－Ｆ）	2,177	0.2	2,229	0.2
退職給付引当金	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ）	8,194	0.9	3,647	0.4
長期オペレーティング・リース負債	（注記Ⅰ－Ｆ）	28,567	3.1	28,512	2.9
その他の固定負債	（注記Ⅱ－Ａ,Ｍ）	12,048	1.3	12,320	1.3
負債合計		262,658	28.2	248,430	25.6
純資産の部	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｈ）
株主資本
資本金 普通株式 授権株式数 第85期                     487,000,000株 第86期第２四半期                     487,000,000株 発行済株式数 第85期                     206,244,872株 第86期第２四半期                     206,244,872株		64,100	6.9	64,100	6.6
資本剰余金		100,652	10.8	97,818	10.1
利益準備金		24,503	2.6	28,249	2.9
その他の剰余金		517,566	55.6	531,946	54.9
その他の包括利益（△損失）累計額	（注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ｉ）	13,013	1.4	52,618	5.4
為替換算調整額		33,908		69,361
退職年金債務調整額		△19,930		△16,688
デリバティブ純損益		△965		△55
自己株式 第85期                       7,053,647株 第86期第２四半期                       7,290,957株	（注記Ⅰ－Ｃ）	△54,607	△5.8	△56,092	△5.8
株主資本合計		665,227	71.5	718,639	74.1
非支配持分		2,744	0.3	2,420	0.3
純資産合計		667,971	71.8	721,059	74.4
負債及び純資産合計		930,629	100.0	969,489	100.0

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		第85期第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）			第86期第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
売上高	（注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ａ）		369,351	100.0		404,418	100.0
売上原価及び費用
売上原価		198,755			222,986
販売費及び一般管理費	（注記Ⅰ－Ｆ）	102,846			115,995
試験研究開発費		22,023			23,824
その他費用（△収益）―純額―	（注記Ⅱ－Ｂ,Ｄ,Ｅ,Ｆ）	△490	323,134	87.5	2,694	365,499	90.4
法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益			46,217	12.5		38,919	9.6
法人税等	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ）		12,500	3.4		10,346	2.5
持分法投資損益	（注記Ⅰ－Ｄ）		862	0.2		417	0.1
四半期純利益			32,855	8.9		28,156	7.0
非支配持分帰属損益			324	0.1		281	0.1
当社株主に帰属する四半期純利益			32,531	8.8		27,875	6.9
１株当たり利益	（注記Ⅱ－Ｇ）
基本的
当社株主に帰属する四半期純利益			161.22円			139.81円
希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益			－			－

【第２四半期連結会計期間】

		第85期第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日     至　2021年９月30日）			第86期第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日     至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
売上高	（注記Ⅰ－Ｆ，Ⅱ－Ａ）		181,158	100.0		220,032	100.0
売上原価及び費用
売上原価		97,922			119,047
販売費及び一般管理費	（注記Ⅰ－Ｆ）	52,343			59,193
試験研究開発費		11,003			12,114
その他費用（△収益）―純額―	（注記Ⅱ－Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）	274	161,542	89.2	2,457	192,811	87.6
法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益			19,616	10.8		27,221	12.4
法人税等	（注記Ⅰ－Ｂ，Ｆ）		6,458	3.6		7,413	3.4
持分法投資損益（△利益）	（注記Ⅰ－Ｄ）		637	0.3		△258	△0.1
四半期純利益			12,521	6.9		20,066	9.1
非支配持分帰属損益			168	0.1		164	0.1
当社株主に帰属する四半期純利益			12,353	6.8		19,902	9.0
１株当たり利益	（注記Ⅱ－Ｇ）
基本的
当社株主に帰属する四半期純利益			61.19円			99.81円
希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益			－			－

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		第85期第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日  　 至  2021年９月30日）		第86期第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日  　 至  2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益			32,855		28,156
その他の包括利益 ―税効果考慮後	（注記Ⅱ－Ｉ）
為替換算調整額			7,178		35,572
退職年金債務調整額			1,364		3,242
デリバティブ純損益			294		910
その他の包括利益計			8,836		39,724
四半期包括利益			41,691		67,880
非支配持分に帰属する四半期包括利益			330		400
当社株主に帰属する四半期包括利益	（注記Ⅰ－Ｆ）		41,361		67,480

【第２四半期連結会計期間】

		第85期第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日  　 至  2021年９月30日）		第86期第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日  　 至  2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益			12,521		20,066
その他の包括利益 ―税効果考慮後	（注記Ⅱ－Ⅰ）
為替換算調整額			2,708		6,864
退職年金債務調整額			673		644
デリバティブ純損益			50		421
その他の包括利益計			3,431		7,929
四半期包括利益			15,952		27,995
非支配持分に帰属する四半期包括利益			165		165
当社株主に帰属する四半期包括利益	（注記Ⅰ－Ｆ）		15,787		27,830

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	第85期第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）		第86期第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
区分	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益		32,855		28,156
２　営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益の調整
(1) 減価償却費	11,529		13,012
(2) 固定資産除売却損（△益）（純額）	289		△461
(3) 長期性資産の減損	278		327
(4) 投資有価証券評価損（△益）（純額）	△2,775		2,704
(5) 退職給付引当金	△299		△313
(6) 繰延税金	6,342		△7,005
(7) 持分法投資損益	862		417
(8) 資産・負債の増減
①　受取手形及び売掛金の減少	9,678		13,057
②　棚卸資産の増加	△11,631		△32,049
③　その他の資産の増加	△5,742		△5,221
④　支払手形及び買掛金・未払金の増加	1,582		9,513
⑤　未払税金の減少	△285		△879
⑥　未払費用及びその他流動負債の減少	△4,259		△2,448
(9) その他（純額）	826	6,395	244	△9,102
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,250		19,054
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　投資有価証券の売却による収入		30		－
２　投資有価証券の取得		△872		△1,092
３　資本的支出		△11,803		△17,746
４　施設借用保証金の減少（△増加）（純額）		21		△204
５　有形固定資産の売却による収入		412		1,330
６　関連会社に対する投資の増加		△226		△9,981
７　その他（純額）		0		0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,438		△27,693
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　短期債務の減少（純額）		－		△20,000
２　親会社の支払配当金		△8,470		△9,163
３　非支配株主への支払配当金		△481		△724
４　自己株式の取得		△1,413		△5,488
５　自己株式の売却		－		772
６　その他（純額）		2		△34
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,362		△34,637
Ⅳ　換算レート変動の影響		8,160		11,709
売却予定資産に含まれる現金及び現金同等物		△1,371		－
現金及び現金同等物の増減額		23,239		△31,567
期首現金及び現金同等物残高		250,755		155,484
四半期末現金及び現金同等物残高		273,994		123,917
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
１　支払利息の支払額		34		71
２　法人税等の支払額		10,552		17,889
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務		1,153		1,067

四半期連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　（四半期）連結財務諸表の作成基準

　（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

　当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　投資

　提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第85期第２四半期連結累計期間は2,805百万円（利益）、第86期第２四半期連結累計期間は2,012百万円（損失）、第85期第２四半期連結会計期間は1,385百万円（利益）、第86期第２四半期連結会計期間は1,616百万円（損失）です。

２　退職給付引当金

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第85期第２四半期連結累計期間361百万円（損失）、第86期第２四半期連結累計期間899百万円（損失）、第85期第２四半期連結会計期間158百万円（損失）、第86期第２四半期連結会計期間339百万円（損失）です。

３　有給休暇の処理

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第85期第２四半期連結累計（会計）期間および第86期第２四半期連結累計（会計）期間においてありません。

４　のれんおよびその他の無形資産

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第85期第２四半期連結累計期間1,201百万円（利益）、第86期第２四半期連結累計期間1,434百万円（利益）、第85期第２四半期連結会計期間601百万円（利益）、第86期第２四半期連結会計期間738百万円（利益）です。

５　長期性資産

　提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第85期第２四半期連結累計期間１百万円（利益）、第86期第２四半期連結累計期間においてありません。第85期第２四半期連結会計期間および第86期第２四半期連結会計期間においてありません。

６　株式報酬

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第85期第２四半期連結累計期間５百万円（損失）、第86期第２四半期連結累計期間102百万円（利益）、第85期第２四半期連結会計期間76百万円（損失）、第86期第２四半期連結会計期間25百万円（利益）です。

７　未認識税務ベネフィット

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、（四半期）連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第85期第２四半期連結累計期間462百万円（利益）、第86期第２四半期連結累計期間においてありません。第85期第２四半期連結会計期間24百万円（損失）、第86期第２四半期連結会計期間においてありません。

Ｃ　連結の範囲

　（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。

子会社：第85期第２四半期末　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 　 計122社

　　　　第86期第２四半期末　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 　 計118社

　　　　第85期末　　　　　　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　 　　　　　　 計119社

　なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。

　当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。

　第85期末および第86期第２四半期末の（四半期）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を66百万円および88百万円、自己株式を3,921百万円および3,880百万円、それぞれ計上しています。

　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。

Ｄ　持分法の適用

全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社：第85期第２四半期末　AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  計7社

　　　　　　　　　　第86期第２四半期末　㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　 計41社

　　　　　　　　　　第85期末　　　　　　㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　 計36社

　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。

　関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれんとして計上し投資の帳簿価額に含めています。

　当社は、関連会社に対する投資について、期末時点における市場価格または投資先の超過収益力に基づく公正価値評価、および事業計画の進捗状況や事業環境などの定性的評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。

　なお、関連会社に対する投資の超過収益力に基づく公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。なお、コロナ禍が及ぼす影響につきましても、事業計画策定の仮定に考慮しています。

　当第２四半期の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当第２四半期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第86期第2四半期末15社(第85期第2四半期末23社、第85期末23社)であり、第86期第2四半期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成する子会社は、第86期第2四半期末においてありません。(第85期第2四半期末1社、第85期末1社。決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。)

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、（四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
　長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症、部材逼迫・原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第86期第３四半期以降も一部継続するものと仮定しています。これらの当第２四半期連結会計期間末残高は、（四半期）連結財務諸表および関連注記をご参照ください。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。

４　投資

　当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。

５　棚卸資産

　棚卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上しています。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年です。減価償却費の金額は、第85期第２四半期連結累計期間8,206百万円、第86期第２四半期連結累計期間9,299百万円、第85期第２四半期連結会計期間4,089百万円、第86期第２四半期連結会計期間4,866百万円です。

７　のれんおよびその他の無形資産

　FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当第２四半期末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。

８　長期性資産

　長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。

９　借手としてのリース

　当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。

　当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。

　なお、当社および子会社は、第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。

10　退職給付引当金

　退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。

11　収益の認識

　顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１：　顧客との契約を識別します。
ステップ２：　契約における履行義務を識別します。
ステップ３：　取引価格を算定します。
ステップ４：　取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ５：　履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。
　売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積っています。
　また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

12　広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第85期第２四半期連結累計期間4,367百万円、第86期第２四半期連結累計期間4,842百万円、第85期第２四半期連結会計期間2,322百万円、第86期第２四半期連結会計期間2,511百万円です。

13　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第85期第２四半期連結累計期間5,918百万円、第86期第２四半期連結累計期間8,703百万円、第85期第２四半期連結会計期間2,947百万円、第86期第２四半期連結会計期間4,431百万円です。

14　法人税等

　四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
　FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
　当社および一部の国内子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ移行しています。なお、当該見直しによる繰延税金資産および繰延税金負債への影響は軽微です。

15　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。

16　デリバティブ

　FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。

　為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。

17　海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の（四半期）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上しています。

18　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。

19　包括利益

　FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。

20　株式報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基

準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期

間にわたって認識しています。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　収益

１　売上高の内訳

　第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

第85期第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）						(単位：百万円）
セグメント	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	206,513	67,682	34,999	58,512	367,706	1,645	369,351
セグメント間の内部売上高	3,049	62	4,664	20,486	28,261	△28,261	－
計	209,562	67,744	39,663	78,998	395,967	△26,616	369,351
主たる地域市場（外部顧客）
日本	64,861	14,358	34,927	17,288	131,434	1,645	133,079
米州	17,392	12,396	－	8,058	37,846	－	37,846
欧州	40,502	10,978	－	7,723	59,203	－	59,203
中華圏	60,708	22,065	60	18,161	100,994	－	100,994
東南アジア他	23,035	7,644	－	7,205	37,884	－	37,884
直接輸出	15	241	12	77	345	0	345
計	206,513	67,682	34,999	58,512	367,706	1,645	369,351

（注）経営管理区分の見直しにより、第86期より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示しています。

これに伴い第85期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

第86期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）						(単位：百万円）
セグメント	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	230,146	68,080	36,585	68,630	403,441	977	404,418
セグメント間の内部売上高	3,400	118	5,774	25,066	34,358	△34,358	－
計	233,546	68,198	42,359	93,696	437,799	△33,381	404,418
主たる地域市場（外部顧客）
日本	67,743	12,624	36,572	19,692	136,631	977	137,608
米州	25,631	13,750	－	11,507	50,888	－	50,888
欧州	41,448	10,130	－	8,923	60,501	－	60,501
中華圏	68,936	22,291	2	19,922	111,151	－	111,151
東南アジア他	26,377	8,955	－	8,529	43,861	－	43,861
直接輸出	11	330	11	57	409	0	409
計	230,146	68,080	36,585	68,630	403,441	977	404,418

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引

　第85期第２四半期連結会計期間および第86期第２四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

第85期第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）						(単位：百万円）
セグメント	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	98,928	32,896	19,091	29,418	180,333	825	181,158
セグメント間の内部売上高	1,449	28	2,562	10,080	14,119	△14,119	－
計	100,377	32,924	21,653	39,498	194,452	△13,294	181,158
主たる地域市場（外部顧客）
日本	32,620	7,633	19,052	8,690	67,995	825	68,820
米州	8,591	6,119	－	3,945	18,655	－	18,655
欧州	18,907	5,454	－	4,023	28,384	－	28,384
中華圏	27,932	10,284	34	9,033	47,283	－	47,283
東南アジア他	10,873	3,292	－	3,690	17,855	－	17,855
直接輸出	5	114	5	37	161	0	161
計	98,928	32,896	19,091	29,418	180,333	825	181,158

（注）経営管理区分の見直しにより、第86期より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示しています。

これに伴い第85期第２四半期連結会計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

第86期第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）						(単位：百万円）
セグメント	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	129,156	34,004	20,894	35,460	219,514	518	220,032
セグメント間の内部売上高	1,870	65	3,240	13,023	18,198	△18,198	－
計	131,026	34,069	24,134	48,483	237,712	△17,680	220,032
主たる地域市場（外部顧客）
日本	37,329	7,109	20,892	10,370	75,700	518	76,218
米州	14,100	6,666	－	6,048	26,814	－	26,814
欧州	21,402	5,320	－	4,547	31,269	－	31,269
中華圏	41,425	10,271	－	10,089	61,785	－	61,785
東南アジア他	14,895	4,475	－	4,386	23,756	－	23,756
直接輸出	5	163	2	20	190	0	190
計	129,156	34,004	20,894	35,460	219,514	518	220,032

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引

　IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

　据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。

　SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。

　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

２　契約残高

　第85期第２四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

	受取手形 及び売掛金 （百万円）	契約資産	契約負債
		その他の 流動資産 （百万円）	その他の 流動負債 （百万円）	その他の 固定負債 （百万円）	合計 （百万円）
第85期期首残高	135,161	－	3,019	8,930	11,949
第85期第２四半期末残高	126,467	－	3,121	8,723	11,844

　第85期第２四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,450百万円です。このうち、第85期第２四半期連結会計期間において認識した収益は、882百万円です。

　第86期第２四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

	受取手形 及び売掛金 （百万円）	契約資産	契約負債
		その他の 流動資産 （百万円）	その他の 流動負債 （百万円）	その他の 固定負債 （百万円）	合計 （百万円）
第86期期首残高	151,820	647	2,312	8,836	11,148
第86期第２四半期末残高	146,063	332	2,858	8,992	11,850

　第86期第２四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,209百万円です。このうち、第86期第２四半期連結会計期間において認識した収益は、570百万円です。

３　未履行の履行義務に配分した取引価格

　未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は10,159百万円です。これらは主として１年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約７割は５年以内に、約３割は５年超10年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が１年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。

Ｂ　投資

　第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

	第85期第２四半期 連結累計期間（百万円）	第86期第２四半期 連結累計期間（百万円）
持分証券の損（△益）合計	△2,775	2,704
持分証券の売却による当期の実現損（△益）	△30	－
持分証券の未実現損（△益）	△2,745	2,704

　第85期第２四半期連結会計期間および第86期第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

	第85期第２四半期 連結会計期間（百万円）	第86期第２四半期 連結会計期間（百万円）
持分証券の損（△益）合計	△1,367	1,547
持分証券の売却による当期の実現損（△益）	－	－
持分証券の未実現損（△益）	△1,367	1,547

　第85期第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損またはその他の調整を計上していません。

　第86期第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を508百万円、損失を17百万円計上しています。このうち、第86期第２四半期連結会計期間において損失を17百万円計上しています。

　また、第85期末および第86期第２四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ7,282百万円および8,423百万円です。

Ｃ　有形固定資産

　第85期末および第86期第２四半期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。

	第85期末（百万円）	第86期第２四半期末（百万円）
土地	20,926	21,014
建物及び構築物	130,863	131,912
機械その他	174,184	181,217
建設仮勘定	4,748	7,201
取得価額計	330,721	341,344
減価償却累計額	△208,623	△217,291
有形固定資産合計	122,098	124,053

Ｄ　長期性資産の減損

　第85期第２四半期連結累計期間において、消去調整他における一部の半導体関連製品製造設備等の収益性低下により、278百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。このうち、第85期第２四半期連結会計期間における計上額は231百万円です。第86期第２四半期連結累計期間において、ロシアにおける事業の将来にわたる持続可能性を慎重に精査した結果、制御機器事業と電子部品事業の継続が困難と判断し、同国での同事業を無期限で停止することを決定しました。それに伴い、327百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。当該金額の全額が第86期第２四半期連結会計期間における計上額となります。当該減損損失は四半期連結損益計算書上、「その他費用(△収益）―純額―」に含まれています。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっています。

Ｅ　退職給付費用

　当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。

	第85期第２四半期連結累計期間（百万円）	第86期第２四半期連結累計期間（百万円）
予測給付債務に係る利息費用	623	678
年金資産の期待収益	△1,743	△1,686
償却費用	1,841	1,989
清算による影響額	662	480
合計	1,383	1,461

	第85期第２四半期連結会計期間（百万円）	第86期第２四半期連結会計期間（百万円）
予測給付債務に係る利息費用	312	339
年金資産の期待収益	△872	△843
償却費用	920	894
清算による影響額	308	230
合計	668	620

（注）　当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制

度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。

　当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めております。

Ｆ　その他費用（△収益）―純額―

　第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内訳は以下のとおりです。

	第85期第２四半期連結累計期間 （百万円）	第86期第２四半期連結累計期間 （百万円）
固定資産除売却損（△益）（純額）	289	△461
長期性資産の減損	278	327
投資有価証券評価損（△益）（純額）	△2,775	2,704
受取利息（純額）	△380	△408
為替差損（純額）	657	315
海外投資の清算による為替差損	1,294	－
受取配当	△373	△419
退職給付費用	1,383	1,461
補助金	△710	△141
受取補償金	－	△622
その他（純額）	△153	△62
合計	△490	2,694

　第85期第２四半期連結会計期間および第86期第２四半期連結会計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内訳は以下のとおりです。

	第85期第２四半期連結会計期間 （百万円）	第86期第２四半期連結会計期間 （百万円）
固定資産除売却損（純額）	268	134
長期性資産の減損	231	327
投資有価証券評価損（△益）（純額）	△1,367	1,547
受取利息（純額）	△254	△317
為替差損（純額）	198	365
海外投資の清算による為替差損	1,294	－
受取配当	－	△5
退職給付費用	668	620
補助金	△710	△65
受取補償金	－	△622
その他（純額）	△54	473
合計	274	2,457

Ｇ　１株当たり情報

　１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。

　当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。

　なお、希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益および希薄化後期中平均発行済株式数については、第85期第２四半期連結累計（会計）期間および第86期第２四半期連結累計（会計）期間において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

分子

	第85期第２四半期 連結累計期間 （百万円）	第86期第２四半期 連結累計期間 （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益	32,531	27,875
参加証券に帰属する四半期純利益	-	56
普通株主に帰属する四半期純利益	32,531	27,819

	第85期第２四半期 連結会計期間 （百万円）	第86期第２四半期 連結会計期間 （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益	12,353	19,902
参加証券に帰属する四半期純利益	-	35
普通株主に帰属する四半期純利益	12,353	19,867

分母

	第85期第２四半期 連結累計期間 （株式数）	第86期第２四半期 連結累計期間 （株式数）
期中平均発行済株式数	201,780,168	199,374,241
参加証券の期中平均株式数	-	400,001
普通株式の期中平均株式数	201,780,168	198,974,240

	第85期第２四半期 連結会計期間 （株式数）	第86期第２四半期 連結会計期間 （株式数）
期中平均発行済株式数	201,862,494	199,385,559
参加証券の期中平均株式数	-	353,321
普通株式の期中平均株式数	201,862,494	199,032,238

（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第85期第２四半期連結累計期間650,406株、第85期第２四半期連結会計期間567,784株、第86期第２四半期連結累計期間602,876株、第86期第２四半期連結会計期間600,208株）

Ｈ　純資産

　第85期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	純資産合計 （百万円）
第84期末残高	606,858	2,500	609,358
当社株主への配当金	△9,284	－	△9,284
非支配株主への配当金	－	△481	△481
自己株式の取得及びその他	△1,412	－	△1,412
株式に基づく報酬	196	－	196
四半期純利益	32,531	324	32,855
その他の包括利益	8,830	6	8,836
第85期第２四半期末残高	637,719	2,349	640,068

　第86期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	純資産合計 （百万円）
第85期末残高	665,227	2,744	667,971
当社株主への配当金	△9,749	－	△9,749
非支配株主への配当金	－	△724	△724
自己株式の取得及びその他	△5,489	－	△5,489
株式に基づく報酬	1,170	－	1,170
四半期純利益	27,875	281	28,156
その他の包括利益	39,605	119	39,724
第86期第２四半期末残高	718,639	2,420	721,059

Ｉ　その他の包括利益（△損失）累計額

　第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。

	第85期第２四半期(百万円)			第86期第２四半期(百万円)
	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後
為替換算調整額
期首	△8,030	△66	△8,096	33,854	54	33,908
当期発生為替換算調整額	5,843	41	5,884	35,578	△6	35,572
実現額の当期損益への組替修正額	1,294	－	1,294	－	－	－
当期純変動額	7,137	41	7,178	35,578	△6	35,572
控除：非支配持分に帰属する 　　　その他の包括利益（△損失）	6	－	6	119	－	119
期末	△899	△25	△924	69,313	48	69,361
退職年金債務調整額
期首	△47,613	23,046	△24,567	△40,960	21,030	△19,930
当期発生退職年金債務調整額	△13	4	△9	2,673	△813	1,860
実現額の当期損益への組替修正額	1,977	△604	1,373	1,989	△607	1,382
当期純変動額	1,964	△600	1,364	4,662	△1,420	3,242
期末	△45,649	22,446	△23,203	△36,298	19,610	△16,688
デリバティブ純損益
期首	△389	107	△282	△1,372	407	△965
未実現利益（△損失）当期発生額	△68	21	△47	29	△9	20
実現額の当期損益への組替修正額	491	△150	341	1,281	△391	890
当期純変動額	423	△129	294	1,310	△400	910
期末	34	△22	12	△62	7	△55
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
期首	△56,032	23,087	△32,945	△8,478	21,491	13,013
未実現利益（△損失）当期発生額	5,762	66	5,828	38,280	△828	37,452
実現額の当期損益への組替修正額	3,762	△754	3,008	3,270	△998	2,272
当期純変動額	9,524	△688	8,836	41,550	△1,826	39,724
控除：非支配持分に帰属する 　　　その他の包括利益（△損失）	6	－	6	119	－	119
期末	△46,514	22,399	△24,115	32,953	19,665	52,618

　なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は「その他費用（△収益）―純額―」に含まれていま す。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。

　第85期第２四半期連結会計期間および第86期第２四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。

	第85期第２四半期(百万円)			第86期第２四半期(百万円)
	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後
為替換算調整額
期首	△3,534	△101	△3,635	62,446	52	62,498
当期発生為替換算調整額	1,338	76	1,414	6,868	△4	6,864
実現額の当期損益への組替修正額	1,294	－	1,294	－	－	－
当期純変動額	2,632	76	2,708	6,868	△4	6,864
控除：非支配持分に帰属する 　　　その他の包括利益（△損失）	△3	－	△3	1	－	1
期末	△899	△25	△924	69,313	48	69,361
退職年金債務調整額
期首	△46,618	22,742	△23,876	△37,223	19,891	△17,332
当期発生退職年金債務調整額	△15	5	△10	31	△8	23
実現額の当期損益への組替修正額	984	△301	683	894	△273	621
当期純変動額	969	△296	673	925	△281	644
期末	△45,649	22,446	△23,203	△36,298	19,610	△16,688
デリバティブ純損益
期首	△38	－	△38	△668	192	△476
未実現利益（△損失）当期発生額	116	△35	81	400	△122	278
実現額の当期損益への組替修正額	△44	13	△31	206	△63	143
当期純変動額	72	△22	50	606	△185	421
期末	34	△22	12	△62	7	△55
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
期首	△50,190	22,641	△27,549	24,555	20,135	44,690
未実現利益（△損失）当期発生額	1,439	46	1,485	7,299	△134	7,165
実現額の当期損益への組替修正額	2,234	△288	1,946	1,100	△336	764
当期純変動額	3,673	△242	3,431	8,399	△470	7,929
控除：非支配持分に帰属する 　　　その他の包括利益（△損失）	△3	－	△3	1	－	1
期末	△46,514	22,399	△24,115	32,953	19,665	52,618

　なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は「その他費用（△収益）―純額―」に含まれていま す。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。

Ｊ　金融商品の公正価値

　第85期末および第86期第２四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。

	第85期末（百万円）		第86期第２四半期末（百万円）
	帳簿価額	見積公正価値	帳簿価額	見積公正価値
（デリバティブ取引）
為替予約取引：
その他の流動資産	10,012	10,012	9,317	9,317
その他の流動負債	△3,287	△3,287	△2,487	△2,487
商品スワップ取引：
その他の流動資産	10	10	－	－
その他の流動負債	－	－	△31	△31

　　それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。

  　なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記

Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。

　なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

　また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、短期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債

　これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。

(2) 投資有価証券

　市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。

　なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

Ｋ　金融派生商品とヘッジ活動

　当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ、中国元）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用（△収益）―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第86期第２四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。

　第85期末および第86期第２四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。

	第85期末（百万円）	第86期第２四半期末（百万円）
為替予約取引	202,122	161,284
商品スワップ取引	151	862

　第85期末および第86期第２四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

資産

	科目	第85期末（百万円）	第86期第２四半期末（百万円）
為替予約	その他の流動資産	10,012	9,317
商品スワップ	その他の流動資産	10	－

負債

	科目	第85期末（百万円）	第86期第２四半期末（百万円）
為替予約	その他の流動負債	△3,287	△2,487
商品スワップ	その他の流動負債	－	△31

　第85期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

	その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分）
為替予約	△26	327
商品スワップ	△21	14

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第85期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

	その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分）
為替予約	95	△32
商品スワップ	△14	1

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第86期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

	その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分）
為替予約	14	907
商品スワップ	6	△17

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第86期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

	その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分）
為替予約	243	165
商品スワップ	35	△22

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

Ｌ　公正価値の測定

　FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第85期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	公正価値による測定額
	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	計（百万円）
資産
投資有価証券
持分証券	27,816	－	2,869	30,685
金融派生商品
為替予約	－	10,012	－	10,012
商品スワップ	－	10	－	10
負債
金融派生商品
為替予約	－	3,287	－	3,287

投資有価証券

　投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第85期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	損益計上額 （百万円）	公正価値による測定額
		レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	計（百万円）
資産
投資有価証券	1,137	－	1,805	212	2,017
長期性資産	△410	－	－	0	0
のれん	△3,384	－	－	－	－

　投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル３に分類しています。

　長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

　のれんは、ヘルスケア事業に含まれるブラジルのネブライザーメーカーであるNS Indústria de Aparelhos Médicos LTDA.（現Omron Healthcare Brasil Indústria e Comércio de Produtos Médicos LTDA.）を取得した際に計上したのれんです。観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。当該報告単位の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。将来キャッシュ・フローは、ブラジル国内の急速なインフレ進行を踏まえた事業環境、およびブラジルレアル安の影響等を勘案し、第85期第３四半期末に見直された今後の事業計画に基づいて算定しています。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第86期第２四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	公正価値による測定額
	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	計（百万円）
資産
投資有価証券
持分証券	24,962	－	2,558	27,520
金融派生商品
為替予約	－	9,317	－	9,317
負債
金融派生商品
為替予約	－	2,487	－	2,487
商品スワップ	－	31	－	31

投資有価証券

　投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第86期第２四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	損益計上額 （百万円）	公正価値による測定額
		レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	計（百万円）
資産
投資有価証券	491	－	1,057	－	1,057
長期性資産	△327	－	－	0	0

　投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に分類しています。

　長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

　第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

	第85期第２四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）	第86期第２四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）
期首残高	2,431	2,869
四半期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）―純額―	145	△248
購入	－	0
売却	△30	－
その他	△33	△63
期末残高	2,513	2,558

　第85期第２四半期連結会計期間および第86期第２四半期連結会計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

	第85期第２四半期連結会計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）	第86期第２四半期連結会計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）
期首残高	2,473	2,881
四半期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）―純額―	38	△292
購入	－	－
売却	－	－
その他	2	△31
期末残高	2,513	2,558

Ｍ　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

　当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は、第85期末2,878百万円、第86期第２四半期末現在2,911百万円です。

信用リスクの集中

　当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約35％が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。

環境対策費

　当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第85期末200百万円、第86期第２四半期末現在200百万円です。

製品保証

　当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。

	第85期第２四半期 連結累計期間 （百万円）	第86期第２四半期 連結累計期間 （百万円）
期首残高	1,060	1,158
繰入額	268	310
取崩額（目的使用等）	△298	△352
期末残高	1,030	1,116

未使用コミットメントライン

　第86期第２四半期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。

訴訟事項

　当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。

Ｎ　配当に関する事項（株主資本関係等）

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
　第86期第３四半期連結累計期間に行われる現金配当は、第86期第２四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期連結財務諸表に計上しています。

Ｏ　事業売却

第85期第２四半期連結累計期間における事業売却は次のとおりです。

半導体・MEMS工場およびMEMS開発・生産機能の譲渡

　当社は2021年６月30日に当社が保有する半導体・MEMS(注)工場およびMEMS開発・生産機能（以下、対象事業）を設立する新会社に会社分割により承継し、新会社の全株式をミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡する契約を締結しました。なお、株式譲渡は、2021年10月１日に完了しました。対象事業の資産および負債は第85期第２四半期末現在、四半期連結貸借対照表上の売却予定資産および負債に分類されています。売却予定資産は2,379百万円であり、現金及び現金同等物1,371百万円が含まれています。売却予定負債は876百万円であり、退職給付引当金312百万円が含まれています。この売却に伴い1,176百万円の事業譲渡に関連する損失が発生する見込みです。なお、対象事業はセグメント情報の「消去調整他」に含まれています。また、DMBのセグメント売上およびセグメント利益には、対象事業からMEMSセンサーを調達し、外部および他のセグメントへ販売する事業が含まれていますが、当該事業は対象事業の譲渡完了後も継続します。

（注）MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称

第86期第２四半期連結累計期間における重要な該当事項はありません。

Ｐ　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSBおよびDMBの４つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。

　各セグメントの主要な製品は次のとおりです。

(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等

(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等

(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、関連メンテナンス事業等

(4) DMB: デバイス＆モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等

((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。

　各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。

　なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

第85期第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	206,513	67,682	34,999	58,512	367,706	1,645	369,351
②セグメント間の内部売上高	3,049	62	4,664	20,486	28,261	△28,261	－
計	209,562	67,744	39,663	78,998	395,967	△26,616	369,351
営業費用	169,469	55,655	41,111	74,200	340,435	△16,811	323,624
セグメント利益 またはセグメント損失（△）	40,093	12,089	△1,448	4,798	55,532	△9,805	45,727

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　経営管理区分の見直しにより、第86期第１四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBに含めて開示しています。これに伴い第85期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

第86期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	230,146	68,080	36,585	68,630	403,441	977	404,418
②セグメント間の内部売上高	3,400	118	5,774	25,066	34,358	△34,358	－
計	233,546	68,198	42,359	93,696	437,799	△33,381	404,418
営業費用	194,401	59,916	43,763	85,635	383,715	△20,910	362,805
セグメント利益 またはセグメント損失（△）	39,145	8,282	△1,404	8,061	54,084	△12,471	41,613

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

第85期第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	98,928	32,896	19,091	29,418	180,333	825	181,158
②セグメント間の内部売上高	1,449	28	2,562	10,080	14,119	△14,119	－
計	100,377	32,924	21,653	39,498	194,452	△13,294	181,158
営業費用	82,996	27,190	21,364	37,179	168,729	△7,461	161,268
セグメント利益 またはセグメント損失（△）	17,381	5,734	289	2,319	25,723	△5,833	19,890

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　経営管理区分の見直しにより、第86期第１四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBに含めて開示しています。これに伴い第85期第２四半期連結会計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

第86期第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	HCB	SSB	DMB	計	消去 調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	129,156	34,004	20,894	35,460	219,514	518	220,032
②セグメント間の内部売上高	1,870	65	3,240	13,023	18,198	△18,198	－
計	131,026	34,069	24,134	48,483	237,712	△17,680	220,032
営業費用	103,639	29,920	24,339	44,249	202,147	△11,793	190,354
セグメント利益 またはセグメント損失（△）	27,387	4,149	△205	4,234	35,565	△5,887	29,678

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

　第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間ならびに第85期第２四半期連結会計期間および第86期第２四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。

項目	第85期第２四半期 連結累計期間 （百万円）	第86期第２四半期 連結累計期間 （百万円）
セグメント利益 またはセグメント損失（△）の合計額	55,532	54,084
その他費用（△収益）―純額―	△490	2,694
消去調整他	△9,805	△12,471
法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益	46,217	38,919

項目	第85期第２四半期 連結会計期間 （百万円）	第86期第２四半期 連結会計期間 （百万円）
セグメント利益 またはセグメント損失（△）の合計額	25,723	35,565
その他費用（△収益）―純額―	274	2,457
消去調整他	△5,833	△5,887
法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益	19,616	27,221

Ｑ　重要な後発事象

　当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。

本四半期報告書が発行可能な状態となりました2022年11月11日現在、該当事項はありません。

２【その他】

　  2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,778百万円

　　２　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49円00銭

　　３　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月２日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月11日
オムロン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 嘉雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川添 健史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池畑 憲二郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。