3434 アルファ 四半期報告書－第85期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第２四半期連結 累計期間	第85期 第２四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,643	28,825	53,767
経常利益	（百万円）	467	380	1,036
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	254	217	600
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,438	3,384	1,647
純資産額	（百万円）	27,811	31,124	27,924
総資産額	（百万円）	56,339	62,248	56,183
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.67	22.71	62.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	48.0	47.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,077	1,181	1,874
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△887	△1,556	△1,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△464	692	△1,744
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,625	6,873	6,345

回次		第84期 第２四半期連結 会計期間	第85期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.78	10.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの加速や急激な金融引き締めの進行などにより景気後退が懸念される厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、依然として半導体をはじめとする部品調達不足による減産を余儀なくされた状況が続いております。一方、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては順調に推移し、新設住宅着工戸数は、コロナ禍から回復した前年度比とほぼ同水準で推移しております。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー・観光業におきましては、７月に予定されていた旅行需要喚起策が延期されたことで県外移動の観光・宿泊客の伸びは低調ではあるものの、回復を見越して施設側の受け入れ準備が顕在化を見せはじめてきました。６月から外国人観光客の受け入れを再開したものの顕著な増加には至っておりませんでしたが、入国者の水際対策緩和と円安の追い風もあり徐々に増加していくことが見込まれます。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は28,825百万円と前年同四半期に比べ、2,181百万円（8.2％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は295百万円（前年同四半期は営業利益343百万円）、経常利益は380百万円と前年同四半期に比べ、87百万円（△18.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円と前年同四半期に比べ、37百万円（△14.7％）の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給問題や中国・上海ロックダウン影響による得意先減産の影響は受けたものの、売上高は4,192百万円と前年同四半期に比べ、678百万円（19.3％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、セグメント損失は114百万円（前年同四半期はセグメント損失263百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を大きく受けているものの、円安進行に伴う為替換算影響等があり、売上高は5,679百万円と前年同四半期に比べ、709百万円（14.3％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、セグメント損失は369百万円（前年同四半期はセグメント損失40百万円）となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、円安進行に伴う為替換算影響はあったものの、半導体供給問題による得意先減産の影響が続いていることに加えて、中国・上海ロックダウンの影響等があり、売上高は8,107百万円と前年同四半期に比べ、265百万円（△3.2％）の減収となりました。また、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、セグメント損失は215百万円（前年同四半期はセグメント利益328百万円）となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は5,501百万円と前年同四半期に比べ437百万円（△7.4％）の減収となりました。また、原材料費の上昇に加え、特にエネルギー費の大幅上昇等により、セグメント損失は191百万円（前年同四半期はセグメント利益41百万円）となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりにより、前年同期に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。ロッカーシステム事業については、国内人流の増加によりオペレーション収入が順調に推移、物販では顧客の設備投資マインドの回復によりゴルフ場、プール、ホテルで大型物件の受注につながりました。電子部品の不足、原材料の高騰による影響はあるものの、売上への直接的な影響は回避できております。

  なお、売上高は5,876百万円と前年同四半期に比べ、1,346百万円（29.7％）の増収、セグメント利益は802百万円と前年同四半期に比べ、409百万円（104.2％）の増益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産が増えたことにより、売上高は3,460百万円と前年同四半期に比べ、719百万円（26.2％）の増収となりました。一方、原材料費や物流費及びエネルギー費高騰の影響により、セグメント利益は244百万円と前年同四半期に比べ、５百万円（△2.2％）の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,181百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,556百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが692百万円の収入となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ751百万円減少し、6,873百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券売却益が77百万円減少したことや、仕入債務の増減額が605百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、103百万円収入が増加し、1,181百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が455百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、669百万円支出が増加し、1,556百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増減額が688百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べ、1,157百万円収支が逆転し、692百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は876百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。

自動車部品事業では、グローバルで迅速に対応するとともに、将来の自動車部品の電動化等の技術動向をとらえ、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。一部製品に関しては顧客様との共同開発も開始しております。

中国拠点では開発体制・生産体制の構築により、中国ローカルカーメーカーのニーズに対応した、インサイドハンドルの開発を短期間で完了し、量産を開始しております。又、他の顧客様向けにおいても新たな開発に着手しております。

北米においては、新規OEMよりアウトサイドハンドルの新規引き合いを頂き、受注に向けアルファ北米拠点の開発体制・製品品質・コスト競争力を活かした提案を行うとともに、既存顧客様向けで培ったハンドルに関する知見を活用した新規顧客対応プロセス構築を進めております。

今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。

住設機器事業では、住宅市場での電気錠需要の増加に対応するため、継続的な新製品開発に取り組んでおります。

ロッカーシステム事業では、受け渡しロッカー「STLシリーズ」の更なる用途開発を目的として、屋外で使用できるバリエーション化を進めております。また、ウィズコロナの下で入国規制緩和を背景に、国内・インバウンド需要回復への期待感もあり、観光業界に光明がさしつつあることから、ホテル市場での手荷物預かりロッカーの導入が見込める兆しが出てまいりました。

改めて、非対面・非接触ニーズに対応し、利便性に配慮した高付加価値製品の開発を推進してまいります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は62,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,065百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,735百万円増加し、18,446百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品が1,423百万円増加、受取手形及び売掛金が952百万円増加したこと等により、3,969百万円増加し、34,496百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）が1,111百万円増加、建物及び構築物（純額）が447百万円増加したこと等により、2,095百万円増加し、27,744百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が1,245百万円の増加、支払手形及び買掛金が797百万円増加したこと等により、2,400百万円増加し、19,637百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が585百万円増加したこと等により、464百万円増加し、11,486百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が3,260百万円増加したこと等により、3,199百万円増加し、31,124百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から0.4ポイント増加し、48.0％となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,710	17.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	675	7.05
日産東京販売ホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田４丁目32番１号	379	3.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	305	3.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	277	2.89
アルファ従業員持株会	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	248	2.60
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	248	2.59
遠藤　宏	茨城県小美玉市	172	1.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	160	1.67
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	160	1.67
計	－	4,336	45.25

（注）１．当社は、自己株式617千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	617,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,579,000	95,790	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	95,790	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号	617,500	－	617,500	6.05
計	－	617,500	－	617,500	6.05

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,432	6,971
受取手形及び売掛金	12,994	13,946
電子記録債権	1,039	929
商品及び製品	1,794	2,385
仕掛品	1,228	1,433
原材料及び貯蔵品	5,057	6,480
その他	2,195	2,444
貸倒引当金	△214	△94
流動資産合計	30,527	34,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,306	4,753
機械装置及び運搬具（純額）	7,177	8,288
工具、器具及び備品（純額）	2,542	2,654
土地	1,618	1,724
その他（純額）	3,277	3,691
有形固定資産合計	18,923	21,112
無形固定資産
のれん	1,304	1,286
その他	1,707	1,834
無形固定資産合計	3,011	3,121
投資その他の資産
投資有価証券	3,099	2,856
その他	614	787
貸倒引当金	－	△132
投資その他の資産合計	3,713	3,511
固定資産合計	25,649	27,744
繰延資産	7	6
資産合計	56,183	62,248
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,404	7,202
短期借入金	6,349	7,594
未払法人税等	341	337
賞与引当金	376	448
製品保証引当金	344	344
その他	3,419	3,708
流動負債合計	17,236	19,637
固定負債
社債	380	280
長期借入金	7,517	8,103
退職給付に係る負債	218	236
資産除去債務	42	42
リース債務	1,526	1,546
その他	1,337	1,277
固定負債合計	11,022	11,486
負債合計	28,258	31,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,960	2,962
利益剰余金	18,247	18,273
自己株式	△567	△551
株主資本合計	23,400	23,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,507	1,307
為替換算調整勘定	1,855	5,116
その他の包括利益累計額合計	3,362	6,423
非支配株主持分	1,161	1,257
純資産合計	27,924	31,124
負債純資産合計	56,183	62,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	26,643	28,825
売上原価	22,703	25,139
売上総利益	3,939	3,685
販売費及び一般管理費	※１ 3,595	※１ 3,980
営業利益又は営業損失（△）	343	△295
営業外収益
受取利息	21	13
受取配当金	36	54
為替差益	72	677
不動産賃貸料	10	11
助成金収入	15	35
スクラップ売却益	69	0
その他	32	55
営業外収益合計	259	848
営業外費用
支払利息	102	85
その他	33	87
営業外費用合計	135	172
経常利益	467	380
特別利益
固定資産売却益	12	5
投資有価証券売却益	77	－
特別利益合計	89	5
特別損失
固定資産売却損	3	7
固定資産除却損	2	2
特別損失合計	6	10
税金等調整前四半期純利益	551	375
法人税、住民税及び事業税	306	266
法人税等調整額	△25	△68
法人税等合計	281	197
四半期純利益	269	177
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14	△39
親会社株主に帰属する四半期純利益	254	217

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	269	177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△199
為替換算調整勘定	1,144	3,406
その他の包括利益合計	1,168	3,206
四半期包括利益	1,438	3,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,343	3,278
非支配株主に係る四半期包括利益	94	106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	551	375
減価償却費	1,591	1,759
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△7
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
受取利息及び受取配当金	△58	△67
支払利息	102	85
助成金収入	△15	△35
投資有価証券売却損益（△は益）	△77	－
固定資産売却損益（△は益）	△8	1
固定資産除却損	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,412	440
棚卸資産の増減額（△は増加）	△767	△1,162
仕入債務の増減額（△は減少）	△817	△211
長期未払金の増減額（△は減少）	△25	△16
その他	△492	233
小計	1,396	1,458
利息及び配当金の受取額	58	67
利息の支払額	△99	△83
助成金等の受取額	15	35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△293	△296
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,077	1,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14	△1
定期預金の払戻による収入	12	－
有形固定資産の取得による支出	△1,123	△1,578
有形固定資産の売却による収入	174	47
無形固定資産の取得による支出	△25	△19
投資有価証券の取得による支出	△10	△12
投資有価証券の売却による収入	81	－
その他	18	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△887	△1,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△113	574
長期借入れによる収入	2,500	2,550
長期借入金の返済による支出	△1,935	△1,775
社債の償還による支出	△165	△155
社債の発行による収入	－	50
リース債務の返済による支出	△462	△345
配当金の支払額	△191	△191
非支配株主への配当金の支払額	△37	△15
その他	△59	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△464	692
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△195	527
現金及び現金同等物の期首残高	7,820	6,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,625	※ 6,873

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(2) 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当	1,302百万円	1,311百万円
賞与引当金繰入額	136	136

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,720百万円	6,971百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△95	△97
現金及び現金同等物	7,625	6,873

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	191	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	95	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	191	20	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	95	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,569	4,902	8,152	5,800	4,474	701	26,600	－	26,600
その他の収益	－	－	－	－	42	－	42	－	42
外部顧客への売上高	2,569	4,902	8,152	5,800	4,517	701	26,643	－	26,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	943	67	219	138	12	2,039	3,422	△3,422	－
計	3,513	4,970	8,372	5,938	4,530	2,741	30,065	△3,422	26,643
セグメント利益又は損失（△）	△263	△40	328	41	393	250	709	△365	343

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,141	5,646	7,838	5,377	5,827	956	28,787	－	28,787
その他の収益	－	－	－	－	37	－	37	－	37
外部顧客への売上高	3,141	5,646	7,838	5,377	5,865	956	28,825	－	28,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,050	33	269	123	10	2,503	3,991	△3,991	－
計	4,192	5,679	8,107	5,501	5,876	3,460	32,817	△3,991	28,825
セグメント利益又は損失（△）	△114	△369	△215	△191	802	244	156	△451	△295

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	26円67銭	22円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	254	217
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	254	217
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,556	9,571

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………95百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社アルファ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大西 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中山 博樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。