6822 大井電気 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	10,568,388	8,304,536	24,735,568
経常損失（△）	（千円）	△1,137,055	△1,355,658	△794,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△948,342	△1,273,390	△1,023,544
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,050,288	△1,313,225	△988,671
純資産額	（千円）	7,343,582	6,090,895	7,405,199
総資産額	（千円）	20,741,362	19,761,158	21,796,174
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△730.87	△979.06	△788.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	24.1	27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	970,756	372,414	△1,102,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△726,726	△138,810	△1,065,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	184,986	△1,068,099	2,701,099
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,436,334	2,706,305	3,540,801

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△380.05	△466.30

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種等の感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不透明な状況となっております。

　当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。

　このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りましたが、一部製品の売上に遅延が生じております。

①　財政状態

イ．資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し197億61百万円となりました。これは主に、仕掛品が９億95百万円増加、原材料及び貯蔵品が８億27百万円増加、商品及び製品が４億73百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34億６百万円減少、現金及び預金が８億34百万円減少したことによります。

ロ．負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円減少し136億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億73百万円増加、流動負債その他が５億99百万円増加したものの、短期借入金が10億円減少、未払金が５億11百万円減少、賞与引当金が１億32百万円減少、未払消費税等が１億17百万円減少したことによります。

ハ．純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円減少し60億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が12億74百万円減少、非支配株主持分が36百万円減少したことによります。

②　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売において昨年度比較で大きく減少した結果、83億４百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

　損益につきましては、営業損益は13億50百万円の損失（前年同期比１億85百万円損失増）、経常損益は13億55百万円の損失（前年同期比２億18百万円損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億73百万円の損失（前年同期比３億25百万円損失増）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

　キャリア向け光伝送機器を中心に引き続き受注が堅調である反面、部材調達問題に起因する生産への影響が継続しております。一部生産活動が停滞する大変厳しい状況の中、売上の遅延があった結果、売上高は37億10百万円（前年同期比37.7％減）と大幅に減少いたしました。セグメント損益につきましては、売上の減少に加え、一部製品において販売価格へのコスト転嫁を進めておりますが、部材価格の高騰や為替の大幅な変動等による原価率の悪化の影響、品質費用の増加等により10億86百万円の損失（前年同期比２億28百万円損失増）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

　基地局関連工事が増加したものの、通信機器工事が減少したため、売上高は前年同期より0.3％減の45億93百万円となりました。セグメント損益につきましては２億72百万円の損失（前年同期比55百万円損失減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億34百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には27億６百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、未払金の減少、税金等調整前四半期純損失等により資金が減少したものの、売上債権の減少、仕入債務の増加等により資金が増加し、３億72百万円の資金の増加（前年同四半期は９億70百万円の資金の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減少し、１億38百万円の資金の減少（前年同四半期は７億26百万円の資金の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、長期借入金の返済等により資金が減少し、10億68百万円の資金の減少（前年同四半期は１億84百万円の資金の増加）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億99百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあるものの、部材調達問題を原因とした売上時期の遅延等により販売が減少しております。

(10) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日 ～ 2022年９月30日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	247	18.99
UNEARTH　INTERNATIONAL　LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	UNIT117,ORIONMALL　PALMSTREET　P．O．BOX828　MAHE　SYC （東京都中央区日本橋兜町４－２）	240	18.46
石田　　甲	神奈川県横浜市青葉区	43	3.35
ＫＭマネジメント株式会社	神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45	40	3.14
大井電気従業員持株会	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	35	2.72
石田　哲爾	東京都大田区	31	2.40
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	30	2.31
島根　良明	埼玉県八潮市	28	2.16
一般財団法人石田實記念財団	宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１－１　仙台セントラルビル４F	22	1.71
石橋　健	愛知県碧南市	16	1.24
計	－	734	56.47

　（注）　上記のほか、自己株式が168千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	168,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,298,300	12,983	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	12,983	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	168,500	－	168,500	11.46
計	－	168,500	－	168,500	11.46

　（注）　当第２四半期会計期間末日の自己株式数は168,583株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,550,801	2,716,305
受取手形、売掛金及び契約資産	6,048,929	2,642,260
電子記録債権	382,713	290,141
商品及び製品	955,908	1,428,912
仕掛品	4,310,956	5,306,070
原材料及び貯蔵品	1,325,625	2,152,936
その他	216,487	258,019
貸倒引当金	△2,970	△1,057
流動資産合計	16,788,452	14,793,588
固定資産
有形固定資産	2,969,301	2,892,058
無形固定資産	537,021	537,172
投資その他の資産
その他	1,502,103	1,539,044
貸倒引当金	△704	△704
投資その他の資産合計	1,501,398	1,538,339
固定資産合計	5,007,721	4,967,570
資産合計	21,796,174	19,761,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,803,578	2,377,429
電子記録債務	118,389	111,937
短期借入金	6,030,000	5,030,000
１年内返済予定の長期借入金	112,344	108,874
未払金	1,059,855	548,350
未払法人税等	85,067	28,514
未払消費税等	140,889	23,348
賞与引当金	790,993	658,536
役員賞与引当金	7,800	－
工事損失引当金	179,675	209,520
資産除去債務	681	681
その他	531,995	1,131,981
流動負債合計	10,861,271	10,229,175
固定負債
長期借入金	583,190	530,488
役員退職慰労引当金	16,343	21,961
退職給付に係る負債	2,762,284	2,730,368
資産除去債務	84,781	84,781
その他	83,103	73,488
固定負債合計	3,529,703	3,441,087
負債合計	14,390,975	13,670,263
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,401,317
利益剰余金	2,294,557	1,020,523
自己株式	△525,563	△521,787
株主資本合計	5,878,699	4,608,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,020	139,985
退職給付に係る調整累計額	2,694	5,311
その他の包括利益累計額合計	152,714	145,296
非支配株主持分	1,373,785	1,337,156
純資産合計	7,405,199	6,090,895
負債純資産合計	21,796,174	19,761,158

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,568,388	8,304,536
売上原価	9,527,011	7,344,179
売上総利益	1,041,376	960,357
販売費及び一般管理費	※２ 2,206,530	※２ 2,311,188
営業損失（△）	△1,165,153	△1,350,831
営業外収益
受取利息	59	73
受取配当金	12,383	16,569
受取賃貸料	14,868	14,156
貸倒引当金戻入額	2,415	1,913
その他	14,292	21,099
営業外収益合計	44,019	53,812
営業外費用
支払利息	11,426	22,367
為替差損	1,615	31,017
その他	2,879	5,254
営業外費用合計	15,921	58,639
経常損失（△）	△1,137,055	△1,355,658
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,137,055	△1,355,658
法人税等	△92,692	△44,820
四半期純損失（△）	△1,044,363	△1,310,838
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△96,020	△37,447
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△948,342	△1,273,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,044,363	△1,310,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,636	△9,087
退職給付に係る調整額	5,711	6,700
その他の包括利益合計	△5,924	△2,386
四半期包括利益	△1,050,288	△1,313,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△957,998	△1,280,808
非支配株主に係る四半期包括利益	△92,289	△32,416

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,137,055	△1,355,658
減価償却費	179,303	192,032
株式報酬費用	6,535	3,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,415	△1,913
賞与引当金の増減額（△は減少）	△88,500	△132,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,360	△7,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,022	5,617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88,652	△25,215
工事損失引当金の増減額（△は減少）	40,074	29,844
受取利息及び受取配当金	△12,442	△16,643
支払利息	11,426	22,367
売上債権の増減額（△は増加）	5,026,193	4,112,482
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,185,498	△2,295,427
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,283	1,619
仕入債務の増減額（△は減少）	57,811	565,402
未払消費税等の増減額（△は減少）	△369,651	△164,110
その他の負債の増減額（△は減少）	△527,032	△499,510
その他	1,846	△7,159
小計	898,276	427,069
利息及び配当金の受取額	12,439	16,643
利息の支払額	△12,442	△17,328
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	72,483	△53,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	970,756	372,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△407,553	△78,685
有形固定資産の売却による収入	141	10,155
無形固定資産の取得による支出	△221,301	△71,340
投資有価証券の取得による支出	△103,394	△3,740
貸付けによる支出	△27	△547
貸付金の回収による収入	668	724
その他	4,739	4,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△726,726	△138,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△1,000,000
リース債務の返済による支出	△7,715	△7,715
長期借入れによる収入	340,000	－
長期借入金の返済による支出	△28,294	△56,172
配当金の支払額	△64,791	－
非支配株主への配当金の支払額	△4,212	△4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	184,986	△1,068,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429,016	△834,495
現金及び現金同等物の期首残高	3,007,318	3,540,801
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,436,334	※ 2,706,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（借入債務）	3,817千円	従業員（借入債務）	3,719千円

（四半期連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
受注活動費	56,972千円	42,398千円
給与手当・賞与	636,568	617,140
退職給付費用	41,723	46,105
役員退職慰労引当金繰入額	3,819	5,617
賞与引当金繰入額	182,714	145,837
研究開発費	413,371	599,340
保証修理費	151,951	155,804

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,446,334千円	2,716,305千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	3,436,334	2,706,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	64,791	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	5,958,961	4,609,427	10,568,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,151	146,308	205,460
計	6,018,112	4,755,735	10,773,848
セグメント損失（△）	△858,494	△327,559	△1,186,053

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,186,053
セグメント間取引消去	20,900
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,165,153

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	3,710,852	4,593,684	8,304,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,252	191,470	278,722
計	3,798,104	4,785,154	8,583,259
セグメント損失（△）	△1,086,575	△272,521	△1,359,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,359,097
セグメント間取引消去	8,265
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,350,831

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	5,958,961	4,464,014	10,422,975
一定の期間にわたり移転される財	－	145,412	145,412
顧客との契約から生じる収益	5,958,961	4,609,427	10,568,388
外部顧客への売上高	5,958,961	4,609,427	10,568,388

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	3,710,852	4,215,758	7,926,610
一定の期間にわたり移転される財	－	377,926	377,926
顧客との契約から生じる収益	3,710,852	4,593,684	8,304,536
外部顧客への売上高	3,710,852	4,593,684	8,304,536

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△730円87銭	△979円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△948,342	△1,273,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△948,342	△1,273,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,297	1,300

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
大井電気株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須山 誠一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松尾 絹代

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。