7240 ＮＯＫ 四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 鶴 正雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	324,368	352,769	682,507
経常利益	（百万円）	21,830	16,561	46,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,001	10,185	25,835
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,742	26,966	59,367
純資産額	（百万円）	518,189	570,967	554,355
総資産額	（百万円）	815,627	894,384	857,324
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.17	59.02	149.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	57.8	58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,713	18,182	54,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,526	△15,585	△37,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,137	△7,195	△32,070
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	104,876	112,006	111,247

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.59	47.22

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国の金融政策などを背景に、円安の進行と景気悪化の懸念が拭い切れない状況となっております。

　自動車業界は、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響により国内外の生産が一時落ち込んだものの、第２四半期連結会計期間以後、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、未だ半導体不足等の影響は継続しており、先行き不透明な状況となっております。

　電子機器業界は、一部に半導体不足の影響があったものの、高機能スマートフォンの需要はほぼ横ばいで推移しました。ハードディスクドライブの需要は減少しました。

　このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　シール事業におきましては、自動車向けは、第１四半期連結会計期間における中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けは、建設機械向けにおいて中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作機械・ロボット向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。
　その結果、売上高は1,714億２千３百万円（前年同期比3.7％の増収）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰等により、87億１千５百万円（前年同期比52.3％の減益）となりました。

　電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響があったものの、自動車向け、高機能スマートフォン向けの需要は増加しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。

　その結果、売上高は1,666億２千２百万円（前年同期比14.0％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替の影響により、34億１千２百万円(前年同期は39億９千５百万円の営業損失)となりました。

　その他事業におきましては、特殊潤滑剤の需要が減少したものの、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。

　その結果、売上高は147億２千４百万円（前年同期比13.9％の増収）となりました。営業利益は、８億２千１百万円（前年同期比36.7％の増益）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,527億６千９百万円（前年同期比8.8％の増収）、営業利益は61億１千７百万円（前年同期比58.9％の減益）、経常利益は165億６千１百万円（前年同期比24.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億８千５百万円（前年同期比21.7％の減益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,943億８千４百万円となり、前連結会計年度末対比で370億６千万円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価下落等により投資有価証券が減少したものの、棚卸資産と受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

　負債合計は3,234億１千７百万円となり、前連結会計年度末対比で204億４千８百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金と買掛金が増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末対比で166億１千２百万円増の5,709億６千７百万円となり、自己資本比率は57.8％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことや配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億５千８百万円増加し、1,120億６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、181億８千２百万円（前年同期比36.7％の減少）となりました。これは、運転資金の増加があったものの、非資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、155億８千５百万円（前年同期比24.1％の減少）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、コロナ禍の影響を鑑み圧縮していた投資を徐々に緩和したことが主たる要因です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、71億９千５百万円（前年同期比68.9％の減少）となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は56億８千８百万円（前年同期比7.2％の増加）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	173,138,537	173,138,537	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	173,138,537	173,138,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１）	43,457 （24,904） （3,681）	25.11 （14.39） （2.13）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	13,255	7.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	9,265	5.35
正和地所株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	8,773	5.07
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	8,000	4.62
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	6,809	3.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,270	2.47
NOK持株会	東京都港区芝大門１－12－15	3,337	1.93
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４ RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２－７－１）	3,236	1.87
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,036	1.75
計	─	103,441	59.77

（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（　）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	79,600
	(相互保有株式)
	普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,721,700	1,727,217	－
単元未満株式	普通株式	35,237	－	－
発行済株式総数		173,138,537	－	－
総株主の議決権		－	1,727,217	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,812,100株（議決権の数18,121個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	79,600	－	79,600	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	90,000	－	90,000	0.05
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	381,600	－	381,600	0.22

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,812,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,085	112,321
受取手形及び売掛金	151,015	163,877
電子記録債権	18,489	19,328
棚卸資産	※ 111,261	※ 127,698
その他	13,323	14,897
貸倒引当金	△132	△129
流動資産合計	407,043	437,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,204	91,135
機械装置及び運搬具（純額）	102,894	110,922
その他（純額）	58,103	55,685
有形固定資産合計	249,203	257,743
無形固定資産	3,971	4,158
投資その他の資産
投資有価証券	163,644	154,335
退職給付に係る資産	1,869	2,177
その他	31,733	38,117
貸倒引当金	△142	△139
投資その他の資産合計	197,105	194,490
固定資産合計	450,280	456,392
資産合計	857,324	894,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,568	69,449
短期借入金	60,545	68,130
未払法人税等	6,924	5,151
賞与引当金	11,148	14,921
その他	61,150	61,569
流動負債合計	202,337	219,222
固定負債
長期借入金	10,398	14,398
繰延税金負債	9,404	7,667
退職給付に係る負債	73,355	73,295
事業構造改善引当金	579	603
役員株式給付引当金	－	172
その他	6,893	8,058
固定負債合計	100,632	104,195
負債合計	302,969	323,417
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,591	23,591
利益剰余金	365,880	370,012
自己株式	△230	△2,461
株主資本合計	412,577	414,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,663	53,066
為替換算調整勘定	34,263	53,869
退職給付に係る調整累計額	△5,243	△4,586
その他の包括利益累計額合計	89,684	102,350
非支配株主持分	52,092	54,139
純資産合計	554,355	570,967
負債純資産合計	857,324	894,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	324,368	352,769
売上原価	267,598	300,725
売上総利益	56,770	52,043
販売費及び一般管理費	※ 41,901	※ 45,926
営業利益	14,868	6,117
営業外収益
受取配当金	1,202	1,419
為替差益	2,270	5,509
持分法による投資利益	3,229	3,004
その他	1,428	2,053
営業外収益合計	8,131	11,987
営業外費用
支払利息	883	1,153
その他	286	389
営業外費用合計	1,169	1,543
経常利益	21,830	16,561
特別利益
固定資産売却益	114	1,333
投資有価証券売却益	0	3,439
特別利益合計	115	4,773
特別損失
固定資産除却損	210	744
その他	－	5
特別損失合計	210	750
税金等調整前四半期純利益	21,735	20,583
法人税等	6,324	8,218
四半期純利益	15,411	12,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,409	2,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,001	10,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	15,411	12,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,442	△7,610
為替換算調整勘定	△1,059	19,581
退職給付に係る調整額	1,023	604
持分法適用会社に対する持分相当額	△75	2,026
その他の包括利益合計	3,331	14,601
四半期包括利益	18,742	26,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,259	22,851
非支配株主に係る四半期包括利益	2,483	4,115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,735	20,583
減価償却費	20,986	22,672
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,369	3,549
退職給付に係る資産又は負債の増減額	1,149	6
受取利息及び受取配当金	△1,317	△1,669
支払利息	883	1,153
持分法による投資損益（△は益）	△3,229	△3,004
売上債権の増減額（△は増加）	△5,816	△975
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,578	△10,395
仕入債務の増減額（△は減少）	12,230	△808
その他	△2,511	△5,221
小計	32,900	25,888
利息及び配当金の受取額	2,109	2,314
利息の支払額	△780	△947
法人税等の支払額	△5,516	△9,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,713	18,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,332	△22,491
その他	△2,193	6,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,526	△15,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,501	46
長期借入れによる収入	－	6,692
長期借入金の返済による支出	△2,782	△3,033
リース債務の返済による支出	△383	△517
配当金の支払額	△2,162	△6,051
非支配株主への配当金の支払額	△306	△2,100
その他	△0	△2,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,137	△7,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	△559	5,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,509	744
現金及び現金同等物の期首残高	120,385	111,247
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	14
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 104,876	※ 112,006

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においては緩やかな回復基調にあります。一方で、半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、また今後の感染症の動向においても先行き不透明な状況が続いております。

　ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社及び一部の連結子会社（日本メクトロン株式会社、ユニマテック株式会社及びＮＯＫクリューバー株式会社。）は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2022年８月５日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間2,224百万円、1,812千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	45,650百万円	55,036百万円
仕掛品	40,506	31,448
原材料及び貯蔵品	25,104	41,213

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	11,904百万円	12,989百万円
賞与引当金繰入額	2,548	2,664
退職給付費用	1,191	1,020

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	106,554百万円	112,321百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,678	△314
現金及び現金同等物	104,876	112,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	165,342	146,096	12,930	324,368	－	324,368
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,121	10	263	1,395	△1,395	－
計	166,464	146,106	13,193	325,764	△1,395	324,368
セグメント利益又は損失（△）	18,257	△3,995	601	14,862	5	14,868

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	171,423	166,622	14,724	352,769	－	352,769
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,036	7	267	1,312	△1,312	－
計	172,459	166,630	14,991	354,081	△1,312	352,769
セグメント利益又は損失（△）	8,715	△3,412	821	6,125	△7	6,117

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位 ： 百万円）

		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	121,385	34,796	781	156,963
電子機器関連	－	111,299	－	111,299
その他一般産業機械	43,956	－	12,148	56,105
合計	165,342	146,096	12,930	324,368
主たる地域市場
日本	104,120	4,880	6,305	115,306
中国	28,410	88,034	4,031	120,476
その他アジア	22,627	35,629	2,112	60,369
その他	10,184	17,551	480	28,216
合計	165,342	146,096	12,930	324,368

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位 ： 百万円）

		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	126,138	39,719	780	166,639
電子機器関連	－	126,902	－	126,902
その他一般産業機械	45,284	－	13,943	59,228
合計	171,423	166,622	14,724	352,769
主たる地域市場
日本	102,454	5,004	6,557	114,016
中国	29,940	107,750	4,537	142,227
その他アジア	25,866	36,807	3,050	65,725
その他	13,161	17,060	578	30,800
合計	171,423	166,622	14,724	352,769

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	75円17銭	59円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,001	10,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,001	10,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,968	172,581

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間-千株、当第２四半期連結累計期間383千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中

監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉岡 智浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 秀和

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。