4926 シーボン 四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号 （青山オフィス）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,683,237	4,297,344	9,153,473
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	191,104	△52,011	301,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	189,881	△309,739	44,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,583	△300,985	12,302
純資産額	（千円）	6,354,961	5,852,404	6,200,568
総資産額	（千円）	9,363,261	8,897,586	9,563,362
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	44.36	△72.36	10.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	65.8	64.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	116,097	△229,260	433,371
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,355	1,861,601	44,914
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,410	△45,755	△6,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,414,624	4,375,486	2,784,734

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	37.50	△65.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2022年３月期 第２四半期 （前年実績）	2023年３月期 第２四半期 （実績）	前年比
売上高	4,683,237千円	4,297,344千円	△8.2%
営業利益又は営業損失（△）	116,653千円	△62,251千円	－
経常利益又は経常損失（△）	191,104千円	△52,011千円	－
経常利益率	4.1％	－％	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	189,881千円	△309,739千円	－

　当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、原材料価格や物流費用の高騰に加えて、円安が急激に進行し、企業活動に大きく影を落としています。また、緊急事態宣言等の行動制限が緩和され、外出機会や購買の機会が増加したことで個人消費は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響により、一時的に感染者数が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題の実行による企業価値の向上に、引き続き取り組んでおります。さらに、顧客が感じる当社の付加価値をより高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図っております。

　直営店舗に関しては、引き続き新規顧客層の開拓に注力した結果、前年同期と比べ、新規来店数は128.0％、新規契約者数は140.4％、新規売上高は130.0％と大きく伸長いたしました。

　2020年のコロナ禍以降、集客数が低迷していたイベントでの集客活動は、昨今の行動制限の緩和を受け、大型イベント、小型イベントともに開催数が増加し、また、イベントの来場者数はコロナ禍以前の水準へ回復傾向にあるため、１回あたりのイベントでの集客数も増加傾向にあります。その結果、イベントでの集客活動での新規来店数は前年同期比53.6％増となりました。

　また、WEB広告による新規集客に関しても、SNSで社内外からサロンにおける施術体験や製品の良さの発信を強化するなど、集客活動の効率化及び新規顧客層の拡大を図ってまいりました。WEB経由での集客活動を活発化させたことにより、新たな顧客層として20代から30代の若年層の流入比率が増加したことから、新たに若年層をメインターゲットとした新ブランド「シーボン パル」を７月に発売し、購入率、継続率の向上を図ってまいりました。その結果、WEB広告による集客数は、2022年３月期下期に比べ、当第２四半期累計期間では27.3％増加いたしました。

　その一方、既存のお客様の継続数※は、新規契約者数の増加に伴い増加傾向に転じ始めているものの、2022年３月期の長期的な行動制限が尾を引き、前年同期と比べ97.9％となりました。更に、来店頻度が減少したことで購入単価が低下し、その結果、直営店舗における売上高は3,937,072千円(前年同期は4,312,180千円)となりました。

　海外事業に関しては、中国で会員制自社ECプラットフォームを展開するEC販売大手、ACCESSグループの関連会社である杭州創詩品牌管理有限公司(所在地：中華人民共和国浙江省杭州市)と2022年９月26日にパートナーシップ締結の調印式をオンラインにて実施いたしました。今後、緊密な連携を取りつつ、中国での販売網の拡大と知名度の向上に努めてまいります。なお、当初、海外事業は上期に中国向けの大規模な製品の受注を見込んでおりましたが、上海のロックダウン等により、中国での販売プロモーションが半年程度実施できなくなった結果、第３四半期以降の製品受注にずれ込むことになりました。

　当第２四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

７月

「シーボン パル」新発売

ありのままを、愛そう。育てよう。さっぱりとしたクリアな肌に導く新ブランド

「Ｗ発酵ジンジャーベース」新発売

みん食PJとシーボングループのジャフマックとのコラボ。「食から美と健康考える」をテーマにした共同開発品

　この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,297,344千円(前年同期は4,683,237千円)となりました。利益面におきましては、営業損失は62,251千円（前年同期は営業利益116,653千円）となり、経常損失は52,011千円（前年同期は経常利益191,104千円）、六本木本社ビル建替えに伴う退店などの支払補償費や解体撤去費用を含む特別損失234,258千円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,739千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益189,881千円）となりました。

※継続数

　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は6,348,109千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,022千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,590,752千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比96,787千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比63,166千円増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比278,682千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は2,549,477千円となり、前連結会計年度末に比べ2,161,799千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比1,018,189千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比1,100,000千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,564,499千円となり、前連結会計年度末に比べ278,616千円減少いたしました。その主な要因は、契約負債の減少（前連結会計年度末比64,361千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比206,106千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は480,682千円となり、前連結会計年度末に比べ38,995千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比45,960千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,852,404千円となり、前連結会計年度末に比べ348,164千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比352,545千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失による支出等の要因があったものの、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,590,752千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,375,486千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は229,260千円となりました。これは主に、減価償却費200,165千円、税金等調整前四半期純損失278,470千円、売上債権の増加96,604千円、法人税等の支払額52,004千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は1,861,601千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円、有形固定資産の除却による支出40,570千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は45,755千円となりました。これは主に、配当金の支払額42,855千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80,172千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約金額	竣工予定年月
提出会社	北野建設株式会社	2022年９月５日	六本木本店ビルの解体及び建設工事	1,321,000千円	2024年７月

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　第３回新株予約権

決議年月日	2022年６月29日（定時株主総会） 2022年７月21日（取締役会）
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ３ 従業員 ２
新株予約権の数（個）※	190(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 19,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,799(注)３
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年７月30日 至 2026年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,799 資本組入額 899.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※  新株予約権証券の発行時（2022年７月29日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ

き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満

の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は付与株式数につ

き合理的な範囲で必要と認める調整を行う。

３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調

整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は資本金の額の減少等のために行使価額の調整を必要とする場合は、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権行使時においても、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から４年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。

(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。

(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契

約」に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して、以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式 数の割合(％)
犬塚　雅大	東京都渋谷区	733	17.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	258	6.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120	2.80
シーボン従業員持株会	東京都港区六本木七丁目18番12号	113	2.66
犬塚　公子	東京都渋谷区	95	2.23
安田　亜希	京都市左京区	95	2.23
望月　暁一	東京都町田市	81	1.90
金子　靖代	横浜市中区	74	1.72
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	41	0.96
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町五丁目２番１号	36	0.84
計	－	1,649	38.53

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2022年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式 120,000	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 36,700	0.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 15,000	0.35
合計		株式 171,700	4.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,255,800	42,558	－
単元未満株式	普通株式	24,800	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,558	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,747	4,390,499
受取手形及び売掛金	757,148	853,935
商品及び製品	399,563	428,172
仕掛品	63,745	59,228
原材料及び貯蔵品	407,351	470,517
その他	424,749	146,066
貸倒引当金	△219	△311
流動資産合計	4,852,086	6,348,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,769,511	751,322
土地	1,344,827	244,827
その他（純額）	226,575	183,418
有形固定資産合計	3,340,915	1,179,568
無形固定資産	75,043	67,665
投資その他の資産
その他	1,318,317	1,325,242
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,295,317	1,302,242
固定資産合計	4,711,276	2,549,477
資産合計	9,563,362	8,897,586
負債の部
流動負債
買掛金	74,833	97,861
１年内返済予定の長期借入金	5,800	5,800
未払法人税等	73,089	50,705
契約負債	1,513,114	1,448,753
資産除去債務	8,791	-
その他	1,167,485	961,378
流動負債合計	2,843,115	2,564,499
固定負債
長期借入金	8,700	5,800
資産除去債務	304,399	314,263
その他	206,578	160,618
固定負債合計	519,677	480,682
負債合計	3,362,793	3,045,181
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	5,191,179	4,838,633
自己株式	△1,426	△1,426
株主資本合計	6,041,513	5,688,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,171	154,701
為替換算調整勘定	2,223	8,448
その他の包括利益累計額合計	154,394	163,149
新株予約権	4,660	287
純資産合計	6,200,568	5,852,404
負債純資産合計	9,563,362	8,897,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	4,683,237	4,297,344
売上原価	1,050,684	1,012,165
売上総利益	3,632,553	3,285,178
販売費及び一般管理費	※ 3,515,899	※ 3,347,430
営業利益又は営業損失（△）	116,653	△62,251
営業外収益
受取利息	54	53
受取配当金	1,842	2,099
受取家賃	9,316	4,736
雇用調整助成金	63,406	2,343
その他	3,625	4,883
営業外収益合計	78,245	14,116
営業外費用
支払利息	61	206
社宅等解約損	120	140
為替差損	953	999
支払手数料	2,506	2,520
その他	154	9
営業外費用合計	3,795	3,876
経常利益又は経常損失（△）	191,104	△52,011
特別利益
固定資産売却益	479	3,139
受取補償金	40,323	－
新株予約権戻入益	－	4,660
特別利益合計	40,802	7,799
特別損失
固定資産売却損	－	28,411
固定資産除却損	2,374	7,343
減損損失	7,009	16,508
解体撤去費用	－	101,994
支払補償費	－	80,000
特別損失合計	9,384	234,258
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	222,523	△278,470
法人税、住民税及び事業税	28,866	29,457
法人税等調整額	3,774	1,812
法人税等合計	32,641	31,269
四半期純利益又は四半期純損失（△）	189,881	△309,739
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	189,881	△309,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	189,881	△309,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,321	2,529
為替換算調整勘定	4,022	6,224
その他の包括利益合計	△23,298	8,754
四半期包括利益	166,583	△300,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,583	△300,985
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	222,523	△278,470
減価償却費	108,494	200,165
減損損失	7,009	16,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	89
受取利息及び受取配当金	△1,897	△2,153
支払利息	61	206
為替差損益（△は益）	1,130	1,104
受取補償金	△40,323	－
雇用調整助成金	△63,406	△2,343
解体撤去費用	－	101,994
固定資産除却損	2,374	7,343
有形固定資産売却損益（△は益）	△479	25,271
売上債権の増減額（△は増加）	114,479	△96,604
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,017	△86,291
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,347	22,692
未払金の増減額（△は減少）	△119,497	△95,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	72,167	△55,878
契約負債の増減額（△は減少）	△237,354	△64,361
その他	12,905	△75,376
小計	95,850	△381,544
利息及び配当金の受取額	1,897	2,153
利息の支払額	△61	△206
雇用調整助成金の受取額	72,970	2,343
補償金の受取額	－	200,000
法人税等の支払額	△54,559	△52,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,097	△229,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,012	△15,013
定期預金の払戻による収入	15,012	15,013
有形固定資産の取得による支出	△41,807	△71,821
有形固定資産の売却による収入	29,000	1,902,792
有形固定資産の除却による支出	－	△40,570
無形固定資産の取得による支出	△2,640	△6,446
敷金及び保証金の差入による支出	△483	△9,067
敷金及び保証金の回収による収入	9,996	91,135
長期前払費用の取得による支出	△1,169	△4,421
その他	△2,251	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,355	1,861,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,900	△2,900
配当金の支払額	△510	△42,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,410	△45,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,513	4,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,845	1,590,752
現金及び現金同等物の期首残高	2,308,779	2,784,734
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,414,624	※ 4,375,486

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料	1,470,582千円	1,287,948千円
退職給付費用	9,326	8,878

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,429,637千円	4,390,499千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△ 15,012	△15,013
現金及び現金同等物	2,414,624	4,375,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	42,805	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	42,805	10	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
直営店舗	4,312,180	3,937,072
通信販売	216,103	162,117
国内代理店	59,537	59,007
海外代理店	5,675	37,537
その他	89,739	101,609
顧客との契約から生じる収益	4,683,237	4,297,344
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,683,237	4,297,344

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	44円36銭	△72円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	189,881	△309,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	189,881	△309,739
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,621	4,280,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年７月21日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 190個 （普通株式 19,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。