7906 ヨネックス 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	34,788	50,092	74,485
経常利益	（百万円）	4,305	7,796	7,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,344	5,595	5,780
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,287	7,826	7,315
純資産額	（百万円）	43,300	53,231	45,729
総資産額	（百万円）	62,138	79,245	66,299
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.19	64.11	66.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	67.0	68.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,518	5,399	7,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,096	△1,468	△2,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△752	△888	△1,964
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,404	22,451	17,538

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	27.37	29.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第65期第２四半期連結累計期間及び第65期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、79,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,946百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、米国会計基準を適用する北米販売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用を含む有形固定資産の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,444百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、米国会計基準を適用する北米販売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、53,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,501百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、各地域で継続的な需要の回復が見られ、売上高、利益ともに第２四半期累計として過去最高値を計上しました。海外子会社において一部を除き現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算や為替差益の計上による上押し効果がありました。

中国におけるロックダウンの影響は限定的にとどまり、当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られるとともに当社製品への注目も高まり、連結売上高は50,092百万円（前年同四半期比44.0％増）となりました。原材料価格の上昇や円安に伴うコスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、国内で行われたバドミントン世界大会の協賛等マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は7,116百万円（前年同四半期比69.9％増）と大幅な増益となりました。営業利益の増益に加え、円安の進行に伴う為替差益の発生により経常利益は7,796百万円（前年同四半期比81.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,595百万円（前年同四半期比67.3％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2022年１月から６月の業績を連結対象としており、2022年６月30日現在の財務諸表を使用しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内について、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により部活動の制限や、シューズ、ウェア等一部海外委託生産商品で生産遅延がありましたが、当期はバドミントン、ソフトテニスの部活動需要が回復したことにより、ラケット、シューズ、ウェア等の販売が大きく伸長し増収となりました。

海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が本格的に再開したことに加え、大会の実施等で需要喚起に注力したことや、トップ選手の国際大会での活躍もあり、大幅な増収となりました。

利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品のコスト増により売上総利益率は低下しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。

この結果、売上高は24,291百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益は2,672百万円（前年同四半期比51.5％増）となりました。

ロ．［アジア］

中国販売子会社では、４月から５月にかけてのロックダウンにより主に物流への影響を受けたものの、解除後は店頭在庫の補充やオンラインセール「6.18」に備えた出荷が増加し、結果的に業績への影響は限定的にとどまりました。第２四半期累計では、第１四半期の増収影響が大きかったことに加え、円安の進行により円換算の業績が押し上げられ大幅増収となりました。

台湾子会社では、スポーツ大会等の規制緩和による需要の回復に加え、これまで当社が取り組んできた小規模な大会や試打会が各地で広まったことでバドミントン市場が盛り上がり、増収となりました。

利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加したものの、増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から、2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. （タイ）の業績をアジアセグメントに計上しております。

この結果、売上高は21,215百万円（前年同四半期比59.0％増）、営業利益は4,472百万円（前年同四半期比91.3％増）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、テニス用品における堅調な需要と新製品ラケットの販売好調に加え、バドミントン用品も施設やクラブ活動の再開により売上が増大し、円安による換算も影響したことで大幅増収となりました。

利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、販売体制整備に伴う人件費等の販管費の増加を上回り大幅増益となりました。

この結果、売上高は2,568百万円（前年同四半期比76.9％増）、営業利益は375百万円（前年同四半期比117.4％増）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ、イギリス販売子会社において、ラケットを中心に販売が伸長したテニス用品に加え、バドミントン競技も施設の再開や国際大会開催により市場が活性化し増収となりました。

利益については、セールスミックスによる売上総利益率の低下に加え、国際大会の開催等による広告宣伝費の増加の影響で営業損失となりました。

この結果、売上高は1,671百万円（前年同四半期比93.3％増）、営業損失は37百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は49,746百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業利益は7,483百万円（前年同四半期比76.0％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に女子プロゴルフ「リシャール・ミル ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」が３年ぶりに有観客で開催され、その話題を活かしたコンペや各種イベントを活発に行いました。また当社契約プロのJLPGAツアー２週連続優勝の話題を活かした企画を実施する等、集客と話題作りに努めたことで入場者数が増加し増収増益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は346百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は87百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,912百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は22,451百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,399百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,118百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加2,710百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,468百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得835百万円、無形固定資産の取得541百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は888百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払437百万円、長期借入金の返済267百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、840百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,620,800	93,620,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	93,620,800	93,620,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	93,620,800	－	4,706	－	7,483

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団	東京都文京区湯島三丁目23番13号	9,486	10.85
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	5,800	6.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,733	5.42
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,541	5.20
米山　修一	東京都文京区	4,256	4.87
公益財団法人新潟県インドアスポーツ振興米山財団	新潟県長岡市喜多町下川原1116番地	4,000	4.58
ヨネックス取引先持株会	東京都文京区湯島三丁目23番13号　ヨネックス株式会社内	3,387	3.88
米山　美惠子	新潟県長岡市	3,109	3.56
米山　勉	東京都文京区	2,569	2.94
米山　宏作	東京都文京区	2,186	2.50
計	－	44,069	50.43

（注）１．上記のほか、自己株式が6,230千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式42千株は含まれておりません。

２．2022年10月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、2022年10月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館

保有株券等の数　　　　株式　4,038,200株

株券等保有割合　　　　4.31％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,230,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,343,700	873,437	－
単元未満株式	普通株式	46,300	－	－
発行済株式総数		93,620,800	－	－
総株主の議決権		－	873,437	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が42,944株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	6,230,800	-	6,230,800	6.66
計	－	6,230,800	-	6,230,800	6.66

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が42,944株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,922	22,967
受取手形及び売掛金	12,676	15,965
商品及び製品	8,336	10,235
仕掛品	1,798	1,807
原材料及び貯蔵品	1,657	1,864
その他	2,478	2,683
貸倒引当金	△29	△46
流動資産合計	44,841	55,477
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,179	5,107
土地	8,882	8,932
その他（純額）	3,228	5,170
有形固定資産合計	17,290	19,211
無形固定資産
ソフトウエア	259	229
ソフトウエア仮勘定	977	1,564
のれん	102	73
その他	15	15
無形固定資産合計	1,355	1,882
投資その他の資産
投資有価証券	208	211
長期預金	400	400
繰延税金資産	1,736	1,533
その他	467	529
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,811	2,673
固定資産合計	21,457	23,767
資産合計	66,299	79,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,790	7,802
未払金	2,910	3,114
１年内返済予定の長期借入金	※ 535	※ 535
未払法人税等	966	1,761
未払消費税等	40	39
賞与引当金	998	933
役員賞与引当金	63	14
ポイント引当金	3	4
その他	3,341	3,884
流動負債合計	13,649	18,092
固定負債
長期借入金	※ 1,421	※ 1,153
退職給付に係る負債	2,811	2,800
役員退職慰労引当金	261	198
株式給付引当金	111	83
長期預り保証金	1,970	2,041
その他	343	1,644
固定負債合計	6,919	7,921
負債合計	20,569	26,013
純資産の部
株主資本
資本金	4,706	4,706
資本剰余金	7,708	7,751
利益剰余金	34,216	39,374
自己株式	△1,544	△1,476
株主資本合計	45,086	50,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	20
為替換算調整勘定	629	2,817
退職給付に係る調整累計額	△126	△114
その他の包括利益累計額合計	521	2,724
非支配株主持分	122	150
純資産合計	45,729	53,231
負債純資産合計	66,299	79,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	34,788	50,092
売上原価	18,973	27,467
売上総利益	15,815	22,624
販売費及び一般管理費	※１ 11,625	※１ 15,508
営業利益	4,189	7,116
営業外収益
受取利息	21	45
受取賃貸料	7	7
助成金収入	※２ 28	※２ 2
為替差益	56	597
その他	16	52
営業外収益合計	130	704
営業外費用
支払利息	12	21
その他	2	3
営業外費用合計	14	25
経常利益	4,305	7,796
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
国庫補助金	168	322
特別利益合計	170	322
税金等調整前四半期純利益	4,475	8,118
法人税、住民税及び事業税	1,100	2,259
法人税等調整額	31	251
法人税等合計	1,131	2,510
四半期純利益	3,344	5,608
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,344	5,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	3,344	5,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	2
為替換算調整勘定	887	2,204
退職給付に係る調整額	18	12
その他の包括利益合計	942	2,218
四半期包括利益	4,287	7,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,287	7,798
非支配株主に係る四半期包括利益	－	28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,475	8,118
減価償却費	743	855
国庫補助金	△168	△322
のれん償却額	29	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	90	△85
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△251	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	△62
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△260	0
長期前払費用償却額	35	42
受取利息及び受取配当金	△23	△48
助成金収入	△28	△2
支払利息	12	22
為替差損益（△は益）	△158	△789
固定資産売却損益（△は益）	△3	△1
固定資産除却損	0	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
その他の営業外損益（△は益）	△16	△49
売上債権の増減額（△は増加）	△217	△2,710
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,655	△1,160
仕入債務の増減額（△は減少）	2,013	2,984
未払消費税等の増減額（△は減少）	181	△0
返品資産の増減額（△は増加）	△114	△0
返金負債の増減額（△は減少）	216	22
契約負債の増減額（△は減少）	19	△0
その他の資産の増減額（△は増加）	△304	△337
その他の負債の増減額（△は減少）	142	11
小計	4,754	6,513
利息及び配当金の受取額	19	51
利息の支払額	△12	△21
その他の収入	19	49
その他の支出	△4	△2
助成金の受取額	32	28
補助金の受取額	168	322
法人税等の支払額	△461	△1,542
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,518	5,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△305	△471
定期預金の払戻による収入	50	428
有形固定資産の取得による支出	△418	△835
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△333	△541
投資有価証券の取得による支出	△94	－
投資有価証券の売却による収入	2	－
貸付けによる支出	－	△6
貸付金の回収による収入	4	6
その他	0	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,096	△1,468

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△85	－
長期借入れによる収入	350	－
長期借入金の返済による支出	△625	△267
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース負債の返済による支出	△165	△174
配当金の支払額	△218	△437
その他	△7	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△752	△888
現金及び現金同等物に係る換算差額	570	1,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,240	4,912
現金及び現金同等物の期首残高	13,164	17,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,404	※ 22,451

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する北米販売子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用により、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形固定資産のその他）が1,287百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が1,306百万円それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間においては、これまでの当社グループの事業活動に対する影響は限定的であり、スポーツ大会やイベントの再開による市場の回復基調が継続するものと仮定をおいております。従って、提出日現在において、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
借入金残高	766百万円	638百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
広告宣伝費	4,743百万円	6,777百万円
給料及び手当	2,163	2,383
ポイント引当金繰入額	△245	0

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	16,777百万円	22,967百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△373	△515
現金及び現金同等物	16,404	22,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	219	2.50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	438	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．2021年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.00円及び特別配当1.00円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	436	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	524	6.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	18,836	13,344	1,451	864	34,497	290	34,788	－	34,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,836	2,196	－	2	9,035	23	9,059	△9,059	－
計	25,673	15,540	1,451	867	43,532	314	43,847	△9,059	34,788
セグメント利益又は損失（△）	1,764	2,338	172	△23	4,251	67	4,318	△129	4,189

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	24,291	21,215	2,568	1,671	49,746	346	50,092	－	50,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,825	4,693	－	0	18,519	20	18,540	△18,540	－
計	38,116	25,908	2,568	1,672	68,265	367	68,632	△18,540	50,092
セグメント利益又は損失（△）	2,672	4,472	375	△37	7,483	87	7,571	△454	7,116

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益の分解

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	19,303
	テニス用品	5,725
	ゴルフ用品	783
	その他	8,685
	計	34,497
スポーツ施設事業		290
外部顧客への売上高		34,788

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	29,279
	テニス用品	8,911
	ゴルフ用品	963
	その他	10,591
	計	49,746
スポーツ施設事業		346
外部顧客への売上高		50,092

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38.19円	64.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,344	5,595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,344	5,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,563	87,277

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間96千株であり、当第２四半期連結累計期間81千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 524,339,814円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  6.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前川 邦夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。