8152 ソマール 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期 連結会計年度
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	17,033,223	18,606,917	22,728,581
経常利益	（千円）	784,350	690,871	865,220
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	656,406	554,354	694,842
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	817,390	1,261,063	1,172,815
純資産額	（千円）	13,371,784	14,896,018	13,727,162
総資産額	（千円）	21,272,864	23,918,527	21,711,532
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	338.38	285.82	358.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	62.3	63.2

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	116.34	82.79

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染抑制と経済活動の両立が進み、全国での旅行支援やインバウンドの再開で、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、原油価格高騰による材料調達コストの度重なる上昇や電気・ガス料金の急激な値上げ、更に中国の景気低迷やロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場ではインド等、一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大は一定程度に収まり、持ち直していくものと見込んでおりますが、海外景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。

　こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。

　その結果、急激な円安や原材料価格の高騰等を背景に、主として上半期に、食品材料事業の販売が大きく伸長したことで増収となりましたが、収益面では取り扱い製商品原価の上昇により減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が186億6百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益が5億5千2百万円（前年同四半期比15.4％減）、経常利益が6億9千万円（前年同四半期比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億5千4百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　［高機能材料事業］

電子機器業界向け関連製商品の販売は、世界的なインフレによる需要の減少や、中国における新型コロナウイルス感染症拡大によりスマートフォン出荷台数が低水準に落ち込んだことで、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、自動車部品業界向け製商品の販売は、世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、ＥＶ関連部品向けの販売拡大や、円安等に伴い海外子会社の受注動向が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は130億6千4百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は4億9千5百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
コーティング製品	スマートフォン向け電子部品製造用途は、中国での需要低迷により市場が停滞したことで、14.6％の減収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品向け樹脂製品の販売は、海外市場におけるＥＶ車の普及拡大を背景に関連製品の販売が好調に推移し、14.5％の増収となりました。
電子材料	車載用モーター向け絶縁紙等の一部商品販売は、供給制限の緩和による受注の回復や取引価格の上昇により、6.0％の増収となりました。
機能性樹脂	熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、取引価格の上昇や一部取り扱い商品の供給制限の緩和により、3.0％の増収となりました。

　　［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は縮小しているものの、板紙・生活産業用途は堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、原材料価格の高騰により販売価格が上昇するとともに、板紙分野に注力した製品開発と新たな分野への受注拡大に取り組んできたことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、石化・モノマーの高騰等による取引価格の上昇により増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は35億9千万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は1億3百万円（前年同四半期比139.1％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
ファインケミカルズ	需要が堅調な板紙・生活産業用途への継続的な販売活動の強化が、新規採用実績の増加に結びつくとともに、海外市場のビジネス展開進展により、11.4％の増収となりました。
製紙用化学品	主要取扱商品の塗工用バインダーの販売は、石化・モノマーに連動した販売価格が、上半期を中心に上昇したことから、8.1％の増収となりました。

　　［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱い商品としており、的を絞った施策により、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、さらには、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みから回復しつつある市場環境において、原産地の天候不順・物流コストの増加等に起因した取引価格の高騰により、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は18億6千6百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は1億2千3百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
食品素材等	急激な円安や輸入コストの上昇により取引価格が高騰しているものの、家庭用加工食品向けの堅調な需要が継続していることから、34.0％の増収となりました。

　　［その他の事業］

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材を関係業界に提案し、試販等による事業化への検討を行っております。当第３四半期連結累計期間では、航空貨物輸送の確保が厳しい状況下、海外産地からの流通量を前年より増加させたことで、新規販売先開拓と取扱高の拡大に繋がりました。その結果、「その他の事業」の売上高は8千5百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益は1百万円（前年同四半期比75.6％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載をしております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千7百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

　②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

　③長期借入金

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は40億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金40億円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	1,958,734	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	1,958,734	1,958,734	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,922,800	19,228	同上
単元未満株式	普通株式	16,734	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,958,734	－	－
総株主の議決権		－	19,228	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	19,200	－	19,200	1.0
計	－	19,200	－	19,200	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,844,415	4,927,801
受取手形及び売掛金	5,621,840	6,152,853
電子記録債権	1,432,855	2,033,981
棚卸資産	3,676,891	4,455,156
その他	372,370	386,503
貸倒引当金	△11,800	△12,880
流動資産合計	15,936,573	17,943,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414,069	1,431,892
機械装置及び運搬具（純額）	549,053	606,059
土地	381,844	404,391
建設仮勘定	172,338	348,555
その他（純額）	124,596	152,555
有形固定資産合計	2,641,902	2,943,454
無形固定資産	111,273	118,957
投資その他の資産
投資有価証券	1,737,176	1,592,381
退職給付に係る資産	271,563	295,055
その他	1,528,129	1,539,528
貸倒引当金	△515,087	△514,265
投資その他の資産合計	3,021,782	2,912,700
固定資産合計	5,774,958	5,975,112
資産合計	21,711,532	23,918,527
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,412,932	3,729,973
１年内返済予定の長期借入金	3,450,000	－
未払法人税等	104,394	100,893
賞与引当金	135,000	93,761
その他	680,077	874,750
流動負債合計	7,782,404	4,799,378
固定負債
長期借入金	－	4,000,000
資産除去債務	64,127	64,251
退職給付に係る負債	8,859	9,847
その他	128,977	149,031
固定負債合計	201,964	4,223,131
負債合計	7,984,369	9,022,509

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	2,617,978	3,075,354
自己株式	△57,979	△58,208
株主資本合計	12,149,162	12,606,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	403,360	393,344
繰延ヘッジ損益	23,773	△15,538
為替換算調整勘定	1,200,225	1,931,037
退職給付に係る調整累計額	△49,358	△23,899
その他の包括利益累計額合計	1,578,000	2,284,943
非支配株主持分	－	4,765
純資産合計	13,727,162	14,896,018
負債純資産合計	21,711,532	23,918,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	17,033,223	18,606,917
売上原価	13,981,290	15,517,401
売上総利益	3,051,932	3,089,516
販売費及び一般管理費	2,398,887	2,537,224
営業利益	653,045	552,291
営業外収益
受取利息	2,230	4,809
受取配当金	43,768	53,163
為替差益	83,920	74,121
その他	25,314	39,352
営業外収益合計	155,233	171,447
営業外費用
支払利息	12,519	13,927
債権売却損	2,175	2,826
固定資産除却損	7,047	11,573
持分法による投資損失	258	2,611
その他	1,927	1,928
営業外費用合計	23,928	32,867
経常利益	784,350	690,871
特別利益
投資有価証券売却益	－	※１ 168,306
特別利益合計	－	168,306
特別損失
投資有価証券評価損	－	※２ 99,959
減損損失	10,573	25,586
その他	－	1
特別損失合計	10,573	125,546
税金等調整前四半期純利益	773,776	733,630
法人税、住民税及び事業税	150,715	151,432
法人税等調整額	△33,345	28,078
法人税等合計	117,370	179,510
四半期純利益	656,406	554,119
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△234
親会社株主に帰属する四半期純利益	656,406	554,354

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	656,406	554,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,177	△10,015
繰延ヘッジ損益	△7,791	△39,311
為替換算調整勘定	135,163	730,812
退職給付に係る調整額	25,434	25,458
その他の包括利益合計	160,984	706,943
四半期包括利益	817,390	1,261,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	817,390	1,261,297
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△234

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高い事象であると考えております。

当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も継続するという仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  投資有価証券売却益

　前第３四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　主に㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。

※２  投資有価証券評価損

　前第３四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	231,962千円	231,694千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	97,000	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,978	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,269,682	3,297,889	1,393,304	16,960,877	72,346	17,033,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,269,682	3,297,889	1,393,304	16,960,877	72,346	17,033,223
セグメント利益	665,243	43,240	125,123	833,607	7,454	841,061

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	833,607
「その他」の区分の利益	7,454
全社費用（注）	△188,016
四半期連結損益計算書の営業利益	653,045

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,064,617	3,590,522	1,866,688	18,521,828	85,088	18,606,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,064,617	3,590,522	1,866,688	18,521,828	85,088	18,606,917
セグメント利益	495,605	103,390	123,337	722,333	1,817	724,151

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	722,333
「その他」の区分の利益	1,817
全社費用（注）	△171,859
四半期連結損益計算書の営業利益	552,291

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	1,517,914	－	－	1,517,914	－	1,517,914
高機能樹脂製品	5,040,375	－	－	5,040,375	－	5,040,375
電子材料	3,917,474	－	－	3,917,474	－	3,917,474
機能性樹脂	1,793,917	－	－	1,793,917	－	1,793,917
ファインケミカルズ	－	814,224	－	814,224	－	814,224
製紙用化学品	－	2,483,665	－	2,483,665	－	2,483,665
食品素材等	－	－	1,393,304	1,393,304	－	1,393,304
その他	－	－	－	－	72,346	72,346
外部顧客への売上高	12,269,682	3,297,889	1,393,304	16,960,877	72,346	17,033,223

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	1,296,408	－	－	1,296,408	－	1,296,408
高機能樹脂製品	5,769,840	－	－	5,769,840	－	5,769,840
電子材料	4,151,090	－	－	4,151,090	－	4,151,090
機能性樹脂	1,847,277	－	－	1,847,277	－	1,847,277
ファインケミカルズ	－	906,847	－	906,847	－	906,847
製紙用化学品	－	2,683,675	－	2,683,675	－	2,683,675
食品素材等	－	－	1,866,688	1,866,688	－	1,866,688
その他	－	－	－	－	85,088	85,088
外部顧客への売上高	13,064,617	3,590,522	1,866,688	18,521,828	85,088	18,606,917

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	338円38銭	285円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	656,406	554,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	656,406	554,354
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,939	1,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年2月9日
ソマール株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大竹 貴也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。