5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第142期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長 水 口 宗 成
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長 水 口 宗 成
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期 第２四半期 連結累計期間	第142期 第２四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	61,459	67,801	127,641
経常利益	(百万円)	5,686	6,580	12,509
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	4,206	5,175	9,068
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,395	7,601	8,805
純資産額	(百万円)	114,433	125,654	118,800
総資産額	(百万円)	158,176	175,361	163,562
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	291.40	358.61	628.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.9	71.2	72.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,445	△1,366	12,835
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,158	△2,649	△5,823
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,997	1,795	△5,389
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,266	10,366	11,733

回次		第141期 第２四半期 連結会計期間	第142期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	136.66	171.89

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上高は678億１百万円（前年同期比10.3％増加）、営業利益は45億33百万円（前年同期比8.1％増加）、経常利益は65億80百万円（前年同期比15.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億75百万円（前年同期比23.1％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）

　国内では、主要顧客である自動車業界の生産が大幅に減少し、その影響が鉄鋼、ベアリング業界にも広がったことから、売上げは減少しました。海外では北米及び東南アジアにおいて自動車関連向けが減少したものの、ベアリング向けが堅調に推移しました。中国では上海のロックダウンの落ち込みから各業種で徐々に回復し、海外全体では売上げは増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、国内・海外ともに前年並みとなりました。研磨布紙は、概ね横ばいで推移しました。その結果、工業機材事業の売上高は、293億21百万円（前年同期比4.7％増加）、営業利益は14億78百万円（前年同期比17.9％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

　電子ペーストは、顧客の在庫調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。電子部品材料は、自動車向けは堅調に推移したものの通信分野向けが低迷し、売上げは減少しました。厚膜回路基板は、一部製品の価格改定等により、売上げは増加しました。石膏は東南アジア及びアフリカ向けが堅調に推移し、セラミックコアは需要が回復傾向にあることから、いずれも売上げは増加しました。蛍光表示管は、コロナ禍からの需要回復と為替の影響により、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス及び強化ガラス用が大きく増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、249億86百万円（前年同期比20.3％増加）、営業利益は27億97百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。

（エンジニアリング）

　主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、主要分野の食品向けは低調でしたが、新分野である環境・半導体向けが補い、売上げは増加しました。濾過装置は、前年の設備投資抑制が影響し、国内が大きく減少しました。超硬丸鋸切断機は、自動車部品向けが低調で、売上げは減少しました。ロードカッターは前年並みとなりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、103億67百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は５億64百万円（前年同期比27.2％減少）となりました。

（食器）

　国内は、未だコロナ禍の影響が残るものの、ホテル向けの受注が回復傾向にあることに加え、直営店とオンラインの販売が増加したことから、売上げは増加しました。海外は、米国では主要顧客の在庫調整の影響を受け低迷しましたが、アジア地域において中国・インド向けの販売が伸長したことから、海外全体では売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、31億25百万円（前年同期比25.3％増加）、３億７百万円の営業損失となりました。

　総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ117億98百万円増加し、1,753億61百万円となりました。

　負債は、電子記録債務及び短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ49億44百万円増加し、497億６百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ68億54百万円増加し、1,256億54百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円減少し、103億66百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは40億15百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は13億66百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を64億29百万円計上したものの、棚卸資産が67億48百万円増加したことに加え、売上債権が32億10百万円増加したことによるものです。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、68億11百万円の支出増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は26億49百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により24億74百万円支出したことによるものです。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、４億90百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は17億95百万円となりました。これは主に配当金の支払額が11億71百万円あったものの、短期借入金の純増減額が30億５百万円増加したことによるものです。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、47億92百万円の収入増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は29億97百万円の支出）

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2022年９月30日現在の短期借入金の残高は85億79百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は９億円であります。

2022年９月30日現在の現預金残高は131億28百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,750,000
計	39,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,842,849	14,842,849	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	14,842,849	14,842,849	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,842	－	15,632	－	18,810

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,608	10.93
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,291	8.77
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,041	7.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	657	4.47
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	520	3.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	477	3.25
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	384	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	280	1.90
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ　ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＦＵＮＤ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	273	1.86
ノリタケ取引先持株会	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	244	1.66
計	－	6,779	46.08

（注）１　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有し

        　ない株式1,283株が含まれております。

　　　２　2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ

　　　　　ジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が

　　　　　記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ

　　　　　んので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	445	3.00
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	306	2.07

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	129,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	1,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,615,800	146,157	－
単元未満株式	普通株式	96,449	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,842,849	－	－
総株主の議決権		－	146,157	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式280,000株（議決権2,800個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）保有の株式244,760株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,283株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式83株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	129,400	－	129,400	0.87
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	1,200	1,200	0.01
計	－	129,400	1,200	130,600	0.88

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,169	13,128
受取手形及び売掛金	29,014	32,353
電子記録債権	4,613	5,325
商品及び製品	10,082	14,315
仕掛品	6,671	8,275
原材料及び貯蔵品	6,456	8,015
その他	2,781	2,789
貸倒引当金	△129	△126
流動資産合計	73,660	84,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,328	18,199
その他（純額）	26,588	27,312
有形固定資産合計	44,917	45,512
無形固定資産	1,588	1,806
投資その他の資産
投資有価証券	38,330	38,766
退職給付に係る資産	3,825	3,777
その他	1,356	1,543
貸倒引当金	△116	△122
投資その他の資産合計	43,396	43,965
固定資産合計	89,902	91,284
資産合計	163,562	175,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,039	10,088
電子記録債務	8,752	11,632
短期借入金	5,600	8,579
１年内返済予定の長期借入金	900	900
未払法人税等	1,991	1,373
賞与引当金	1,641	1,627
設備関係支払手形	91	136
営業外電子記録債務	580	975
その他	5,634	4,986
流動負債合計	35,234	40,300
固定負債
引当金	682	708
退職給付に係る負債	1,559	1,566
その他	7,285	7,131
固定負債合計	9,527	9,406
負債合計	44,762	49,706
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,502	18,593
利益剰余金	71,983	76,412
自己株式	△1,161	△1,253
株主資本合計	104,957	109,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,647	13,397
為替換算調整勘定	△2,502	300
退職給付に係る調整累計額	2,018	1,803
その他の包括利益累計額合計	13,163	15,501
非支配株主持分	679	769
純資産合計	118,800	125,654
負債純資産合計	163,562	175,361

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	61,459	67,801
売上原価	44,633	50,176
売上総利益	16,825	17,625
販売費及び一般管理費
販売費	8,418	8,692
一般管理費	4,212	4,399
販売費及び一般管理費合計	※ 12,630	※ 13,092
営業利益	4,194	4,533
営業外収益
受取利息	20	46
受取配当金	370	547
受取賃貸料	233	255
為替差益	201	435
持分法による投資利益	660	741
その他	138	131
営業外収益合計	1,625	2,158
営業外費用
支払利息	12	8
固定資産賃貸費用	81	65
その他	40	37
営業外費用合計	134	111
経常利益	5,686	6,580
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産処分損	219	152
地中埋設物処理費用	285	－
その他	8	0
特別損失合計	513	153
税金等調整前四半期純利益	5,177	6,429
法人税、住民税及び事業税	1,140	1,363
法人税等調整額	△178	△115
法人税等合計	961	1,248
四半期純利益	4,215	5,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,206	5,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4,215	5,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,514	△249
為替換算調整勘定	812	2,851
退職給付に係る調整額	△117	△214
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	33
その他の包括利益合計	△819	2,420
四半期包括利益	3,395	7,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,351	7,514
非支配株主に係る四半期包括利益	43	87

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,177	6,429
減価償却費	2,314	2,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	96	△8
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△228	△251
引当金の増減額（△は減少）	14	25
受取利息及び受取配当金	△390	△594
支払利息	12	8
持分法による投資損益（△は益）	△660	△741
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	503	150
売上債権の増減額（△は増加）	△2,283	△3,210
棚卸資産の増減額（△は増加）	△889	△6,748
仕入債務の増減額（△は減少）	1,718	2,803
その他	201	△220
小計	5,580	△2
利息及び配当金の受取額	390	594
利息の支払額	△12	△8
法人税等の支払額	△513	△1,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,445	△1,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,081	△2,474
有形及び無形固定資産の売却による収入	28	15
投資有価証券の取得による支出	△146	△16
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付けによる支出	△88	△74
貸付金の回収による収入	10	13
定期預金の預入による支出	△1,846	△2,342
定期預金の払戻による収入	1,962	2,461
その他	△7	△232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,158	△2,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△49	3,005
長期借入金の返済による支出	△4	－
自己株式の売却による収入	－	269
自己株式の取得による支出	△2	△271
配当金の支払額	△439	△1,171
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,483	－
その他	△17	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,997	1,795
現金及び現金同等物に係る換算差額	235	436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	525	△1,783
現金及び現金同等物の期首残高	9,741	11,733
海外子会社の決算報告期間統一に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	415
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,266	※ 10,366

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日の海外子会社（Noritake Co., Inc. 他11社）については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、当該海外子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加424百万円として調整しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造材料費	307百万円	343百万円
役員報酬及び従業員給料	4,471	4,497
退職給付費用	165	138
減価償却費	674	660
賞与引当金繰入額	621	668
役員退職慰労引当金繰入額	29	33
役員株式給付引当金繰入額	31	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,793百万円	13,128百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,526	△2,762
現金及び現金同等物	10,266	10,366

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	439	30.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	1,025	70.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,171	80.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,324	90.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,000	20,778	10,185	2,495	61,459
外部顧客への売上高	28,000	20,778	10,185	2,495	61,459
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	1,253	2,884	775	△718	4,194

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結累計期間より、帰属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,321	24,986	10,367	3,125	67,801
外部顧客への売上高	29,321	24,986	10,367	3,125	67,801
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	1,478	2,797	564	△307	4,533

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益		291.40円	358.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,206	5,175
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	4,206	5,175
普通株式の期中平均株式数	（千株）	14,434	14,433

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間215千株、当第２四半期連結累計期間252千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年11月８日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,324百万円
②１株当たり配当額	90.00円
③基準日	2022年９月30日
④効力発生日	2022年12月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥谷 浩之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。