2692 伊藤忠食品 四半期報告書－第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	財経本部本部長 濵田 英樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	財経本部本部長 濵田 英樹
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社 東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社 東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	307,513	326,002	612,658
経常利益	（百万円）	3,342	4,116	7,274
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,347	2,874	4,315
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,417	2,688	2,928
純資産額	（百万円）	96,246	97,417	95,249
総資産額	（百万円）	247,304	261,720	236,668
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	185.00	226.49	340.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	37.2	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,803	5,284	5,240
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,427	△1,001	1,628
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△184	△907	△1,784
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	1,774	11,043	7,667

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	91.46	121.57

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の緩和により徐々にウィズコロナを前提とした新たな生活様式の定着化が進んだ一方、記録的な円安、混迷が続くウクライナ危機や資源・原油価格の変動、グローバルサプライチェーンの分断等を背景とした幅広い商品価格の引き上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の減退がスーパーマーケット等で見られた一方、人流の回復により、外食業界やコンビニエンスストア等は復調が見られました。他方、急激な円安の進行、原材料や原油の価格高騰等を理由とした商品値上げが続き、消費者の節約志向は高まってきています。

　このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核機能を担う卸売業として、豪雨や台風などの自然災害の発生時においても食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすとともに、最終年度である中期経営計画「Transform2022」で掲げている各重点施策を着実に推し進め、消費者及び製配販で形成するエコシステムの構築に注力しました。具体的には、レシピ動画サイト「DELISH KITCHEN」や広告により消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの設置拡大や消費者目線での新しい売り場提案、冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大などに取り組んでおります。物流においては、2024年問題やコスト増加等の共通の課題解決に向けて業界全体で取り組み、サプライチェーン全体の効率化を図っております。また、2022年５月に経済産業省が定めるＤＸ認定事業者に認定され、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進しております。これらの新たな付加価値の提案を通じた消費者起点での営業活動の強化を今後も加速してまいります。

　サステナビリティへの取り組みでは、2030年までの長期目標を設定いたしました。温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進などの各マテリアリティに掲げた項目への全社的取り組みを推進し、ＳＤＧs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言及びまん延防止法等重点措置が実施されていた前年の巣ごもり需要の減退影響はあるものの、外食・業務用取引や一部のＧＭＳ・ＳＭ取引の拡大等により、前年同期比18,489百万円（6.0％）増収の326,002百万円となりました。

　利益面では取引拡大及び採算改善努力により、営業利益は前年同期比780百万円（29.5％）増益の3,419百万円、経常利益は前年同期比774百万円（23.2％）増益の4,116百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比526百万円（22.4％）増益の2,874百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は261,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,052百万円の増加となりました。これは、取引拡大、ビール・飲料の夏季需要増、また商品値上げ前の駆け込み需要等の影響により売上債権が11,879百万円、未収入金が5,576百万円、商品及び製品が4,724百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債は、164,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,885百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により仕入債務が23,607百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、97,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,168百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,366百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,284百万円の収入となり、前年同期と比べ1,481百万円の収入の増加となりました。これは、営業活動による収益の拡大により収入が増加したものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,001百万円の支出となり、前年同期と比べ3,427百万円の支出の減少となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ増加による支出が2,000百万円減少、投資有価証券の取得による支出が1,080百万円減少したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは907百万円の支出となり、前年同期と比べ723百万円の支出の増加となりました。これは、前年同期短期借入実行の反動により収入が700百万円減少したことなどによるものであります。

　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比3,376百万円（44.0％）増加の11,043百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は「（１）経営成績」に記載の通りでありますが、今後につきましては、現時点において、経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,043百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,720,000	12,720,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,720,000	12,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	12,720	－	4,923	－	7,162

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	6,620	52.18
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	815	6.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	503	3.97
味の素株式会社	東京都中央区京橋１丁目15－１	339	2.67
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	296	2.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	274	2.16
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	249	1.96
伊藤忠食品　従業員持株会	東京都港区元赤坂１丁目２－７	126	0.99
はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区島崎町１５１	87	0.69
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	84	0.67
計	－	9,395	74.06

(注)１　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。

２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,681,700	126,817	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		12,720,000	－	－
総株主の議決権		－	126,817	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	32,800	－	32,800	0.26
計	－	32,800	－	32,800	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267	1,143
受取手形及び売掛金	85,398	97,278
商品及び製品	14,419	19,144
未収入金	23,000	28,576
グループ預け金	49,400	52,900
その他	379	518
貸倒引当金	△292	△323
流動資産合計	173,571	199,235
固定資産
有形固定資産	17,518	16,730
無形固定資産	1,843	2,650
投資その他の資産
投資有価証券	31,445	31,186
関係会社出資金	385	389
長期貸付金	1,371	1,296
繰延税金資産	149	137
退職給付に係る資産	1,598	1,636
差入保証金	8,394	8,091
その他	415	393
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	43,735	43,105
固定資産合計	63,096	62,485
資産合計	236,668	261,720
負債の部
流動負債
買掛金	117,171	140,778
リース債務	759	742
未払法人税等	1,262	714
賞与引当金	1,349	908
役員賞与引当金	82	27
その他	10,259	11,023
流動負債合計	130,881	154,191
固定負債
リース債務	5,024	4,654
繰延税金負債	2,965	3,016
設備休止損失引当金	4	4
資産除去債務	1,199	1,200
退職給付に係る負債	357	334
その他	989	905
固定負債合計	10,537	10,112
負債合計	141,418	164,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	73,484	75,849
自己株式	△113	△113
株主資本合計	85,459	87,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,786	9,616
退職給付に係る調整累計額	△25	△43
その他の包括利益累計額合計	9,760	9,573
非支配株主持分	31	20
純資産合計	95,249	97,417
負債純資産合計	236,668	261,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	307,513	326,002
売上原価	290,623	307,887
売上総利益	16,890	18,114
販売費及び一般管理費	※ 14,251	※ 14,695
営業利益	2,639	3,419
営業外収益
受取利息	77	65
受取配当金	444	425
不動産賃貸料	157	139
持分法による投資利益	52	36
その他	129	151
営業外収益合計	859	817
営業外費用
支払利息	63	57
不動産賃貸費用	77	49
その他	15	13
営業外費用合計	156	119
経常利益	3,342	4,116
特別利益
固定資産売却益	－	22
特別利益合計	－	22
税金等調整前四半期純利益	3,342	4,138
法人税、住民税及び事業税	884	1,109
法人税等調整額	110	154
法人税等合計	993	1,263
四半期純利益	2,349	2,875
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,347	2,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,349	2,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,092	△173
退職給付に係る調整額	△19	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	4
その他の包括利益合計	1,068	△187
四半期包括利益	3,417	2,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,416	2,686
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,342	4,138
減価償却費	1,038	1,075
持分法による投資損益（△は益）	△52	△36
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△342	△441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△86
受取利息及び受取配当金	△521	△490
支払利息	63	57
売上債権の増減額（△は増加）	△5,042	△11,879
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,289	△4,724
未収入金の増減額（△は増加）	△3,855	△5,584
差入保証金の増減額（△は増加）	298	303
仕入債務の増減額（△は減少）	12,139	23,607
その他	9	409
小計	4,699	6,358
利息及び配当金の受取額	520	638
利息の支払額	△62	△56
法人税等の支払額	△1,354	△1,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,803	5,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出	△30,000	△30,000
グループ預け金の払戻による収入	28,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△670	△136
有形固定資産の売却による収入	3	22
無形固定資産の取得による支出	△680	△882
投資有価証券の取得による支出	△1,180	△100
その他	100	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,427	△1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	700	－
長期借入金の返済による支出	△10	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△366	△388
配当金の支払額	△507	△507
非支配株主への配当金の支払額	△0	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184	△907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△808	3,376
現金及び現金同等物の期首残高	2,583	7,667
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,774	※ 11,043

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱宝来商店	480百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運送費・倉敷料	5,350百万円	5,544百万円
賞与引当金繰入額	961	908
役員賞与引当金繰入額	25	27
退職給付費用	160	176

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,204百万円	1,143百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	－
預入期間が３ヶ月以内のグループ預け金	600	9,900
現金及び現金同等物	1,774百万円	11,043百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	507	40	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	507	40	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	507	40	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	507	40	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食品卸売事業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

１．顧客を業態別に分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
卸売業	14,769	4.8	17,020	5.2
百貨店	8,181	2.7	9,403	2.9
ＧＭＳ・ＳＭ	172,132	56.0	176,047	54.0
ＣＶＳ	35,598	11.6	37,132	11.4
ドラッグストア	30,917	10.0	34,107	10.5
その他小売業	32,040	10.4	38,138	11.7
その他	13,876	4.5	14,155	4.3
計	307,513	100.0	326,002	100.0

（注）業態別の分類において、ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、ＳＭはスーパーマーケット、ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

２．商品分類別に分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
ビール	71,440	23.2	80,830	24.8
和洋酒	48,692	15.8	49,555	15.2
調味料・缶詰	47,615	15.5	50,500	15.5
嗜好品・飲料	77,246	25.1	81,166	24.9
麺・乾物	21,197	6.9	22,292	6.8
冷凍・チルド	11,553	3.8	11,937	3.7
ギフト	18,333	6.0	17,983	5.5
その他	11,437	3.7	11,739	3.6
計	307,513	100.0	326,002	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	185円00銭	226円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,347	2,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,347	2,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,687	12,687

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・507百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月10日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平田 英之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 直樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。