6666 リバーエレテック 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,477,191	4,032,205	7,416,757
経常利益	（千円）	571,452	856,348	1,249,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	510,612	727,949	1,111,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	583,423	918,362	1,239,434
純資産額	（千円）	3,292,632	4,754,815	3,905,493
総資産額	（千円）	9,462,780	9,962,281	9,142,356
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.20	84.35	130.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.06	-	130.78
自己資本比率	（％）	34.8	47.7	42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	344,310	1,052,045	1,113,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△752,416	△487,409	△1,169,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,356,105	△214,069	153,919
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,126,095	1,796,155	1,307,592

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.34	42.15

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。今後も継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和により、景気改善の動きが見られました。その一方で、中国のゼロコロナ政策の影響を受けたサプライチェーンの混乱、長期化するウクライナ情勢により燃料や原材料をはじめとする物価の上昇など厳しい状況が続いております。また、先行きについても急激な円安の進行や金融引き締めによる景気後退の懸念が広がっており、不透明感が強まっております。

このような状況のもと、当社グループは、主力製品である音叉型水晶振動子を中心に生産能力の強化を図るとともに、コストコントロールの徹底等による生産効率化を高め、さらなる業績の拡大に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高4,032,205千円（前年同期比16.0％増）、営業利益765,692千円（前年同期比27.1％増）、経常利益856,348千円（前年同期比49.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益727,949千円（前年同期比42.6％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症については、現時点における当社グループの業績への影響は軽微でありますが、今後も感染対策を継続するとともに動向を注視してまいります。

なお、当社グループの報告セグメントは水晶製品事業のみであり、その他の電子部品事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加528,343千円、受取手形及び売掛金の減少150,857千円、原材料及び貯蔵品の増加347,177千円、建設仮勘定296,268千円の増加等により、前連結会計年度末から819,924千円増加し、9,962,281千円となりました。

負債合計は、１年内返済予定の長期借入金の減少142,814千円、設備関係支払手形の減少165,414千円、設備関係電子記録債務242,381千円の増加等により、前連結会計年度末から29,397千円減少し、5,207,465千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加658,909千円、為替換算調整勘定192,471千円の増加等により、前連結会計年度末から849,321千円増加し、4,754,815千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から47.7％となり、5.0ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ488,562千円増加し、1,796,155千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,052,045千円（前年同期は344,310千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益864,884千円、減価償却費276,582千円、売上債権の減少243,456千円、棚卸資産の増加389,057千円、未収消費税等の減少194,153千円、法人税等の支払額144,285千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は487,409千円（前年同期は752,416千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出616,902千円、定期預金の払戻による収入603,127千円、有形固定資産の取得による支出470,663千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は214,069千円（前年同期は1,356,105千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出551,286千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161,471千円（前年同期比54.9％増）となりました。これは主にKoTカット水晶デバイスの開発にかかる試験研究費の増加によるものです。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売実績は増加しております。これは主に音叉型水晶振動子の販売好調によるものですが、中国ゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱等の影響から受注高は減少しました。生産高は4,147,556千円（前年同期比21.0％増）、受注高は3,668,776千円（前年同期比17.3％減）、売上高は4,032,205千円（前年同期比16.0％増）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,692,652	－	1,681,829	－	611,309

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
若光株式会社	山梨県韮崎市旭町上條北割2314	1,223,368	14.18
若尾　富士男	栃木県宇都宮市	268,100	3.11
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	268,000	3.11
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	211,300	2.45
若尾　磯男	山梨県韮崎市	207,800	2.41
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７ 号）	191,900	2.22
株式会社３７６	東京都渋谷区広尾４丁目１-10-709	189,800	2.20
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	155,900	1.81
若尾　政男	山梨県韮崎市	152,700	1.77
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	120,000	1.39
計	－	2,988,868	34.63

（注）１　上記のほか、自己株式が62,598株あります。

２　2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１	364,400	4.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,625,500	86,255	－
単元未満株式	普通株式	4,652	－	－
発行済株式総数		8,692,652	－	－
総株主の議決権		－	86,255	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リバーエレテック株式会社	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号	62,500	－	62,500	0.72
計	－	62,500	－	62,500	0.72

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,931,614	2,459,958
受取手形及び売掛金	1,665,910	1,515,053
商品及び製品	27,202	83,647
仕掛品	488,588	486,577
原材料及び貯蔵品	767,563	1,114,741
その他	472,608	250,187
貸倒引当金	△26,768	△31,207
流動資産合計	5,326,719	5,878,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	407,650	453,106
機械装置及び運搬具（純額）	1,914,419	1,809,284
工具、器具及び備品（純額）	110,821	140,159
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	102,543	114,113
建設仮勘定	369,051	665,320
有形固定資産合計	3,319,915	3,597,413
無形固定資産
ソフトウエア	6,111	5,300
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	15,577	14,766
投資その他の資産
投資有価証券	68,617	68,145
繰延税金資産	301,925	298,386
その他	109,600	104,610
投資その他の資産合計	480,143	471,142
固定資産合計	3,815,637	4,083,322
資産合計	9,142,356	9,962,281

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,439	403,244
短期借入金	663,748	581,070
１年内返済予定の長期借入金	998,462	855,648
未払法人税等	179,257	157,487
賞与引当金	166,083	207,950
役員賞与引当金	33,768	11,256
設備関係支払手形	266,013	100,598
設備関係電子記録債務	17,193	259,574
その他	368,426	375,871
流動負債合計	3,081,392	2,952,702
固定負債
長期借入金	1,662,952	1,754,480
繰延税金負債	195	569
役員退職慰労引当金	120,880	125,450
退職給付に係る負債	288,164	286,156
その他	83,278	88,106
固定負債合計	2,155,470	2,254,763
負債合計	5,236,863	5,207,465
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,829	1,681,829
資本剰余金	643,845	643,845
利益剰余金	1,630,636	2,289,545
自己株式	△9,304	△9,304
株主資本合計	3,947,006	4,605,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	△793
為替換算調整勘定	△42,778	149,693
その他の包括利益累計額合計	△41,513	148,899
純資産合計	3,905,493	4,754,815
負債純資産合計	9,142,356	9,962,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,477,191	4,032,205
売上原価	2,277,702	2,558,349
売上総利益	1,199,489	1,473,855
販売費及び一般管理費	※ 596,880	※ 708,162
営業利益	602,608	765,692
営業外収益
受取利息	676	1,508
受取配当金	958	1,121
為替差益	761	108,521
その他	6,113	5,845
営業外収益合計	8,509	116,997
営業外費用
支払利息	31,661	23,880
株式交付費	5,604	-
その他	2,400	2,460
営業外費用合計	39,665	26,341
経常利益	571,452	856,348
特別利益
固定資産売却益	223	-
受取保険金	-	8,536
特別利益合計	223	8,536
特別損失
固定資産除却損	1,298	0
投資有価証券評価損	97	-
投資有価証券売却損	11	-
特別損失合計	1,406	0
税金等調整前四半期純利益	570,269	864,884
法人税、住民税及び事業税	97,981	131,450
法人税等調整額	△38,323	5,484
法人税等合計	59,657	136,934
四半期純利益	510,612	727,949
親会社株主に帰属する四半期純利益	510,612	727,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	510,612	727,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△529	△2,058
為替換算調整勘定	73,340	192,471
その他の包括利益合計	72,811	190,412
四半期包括利益	583,423	918,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	583,423	918,362

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	570,269	864,884
減価償却費	259,638	276,582
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,736	41,283
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△22,512
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,250	4,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,506	△2,007
受取利息及び受取配当金	△1,635	△2,629
支払利息	31,661	23,880
為替差損益（△は益）	△22,698	△84,185
有形固定資産売却損益（△は益）	△223	-
有形固定資産除却損	1,298	0
投資有価証券売却損益（△は益）	11	-
投資有価証券評価損益（△は益）	97	-
受取保険金	-	△8,536
株式交付費	5,604	-
売上債権の増減額（△は増加）	△272,788	243,456
棚卸資産の増減額（△は増加）	△95,310	△389,057
仕入債務の増減額（△は減少）	35,003	15,888
未収入金の増減額（△は増加）	△2,496	4,197
未払金の増減額（△は減少）	△3,564	△2,488
前受金の増減額（△は減少）	△152,264	△480
未収消費税等の増減額（△は増加）	59,677	194,153
その他	△9,533	51,337
小計	460,814	1,208,337
利息及び配当金の受取額	1,635	2,630
利息の支払額	△33,039	△23,171
法人税等の支払額	△85,100	△144,285
保険金の受取額	-	8,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,310	1,052,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△473,770	△616,902
定期預金の払戻による収入	521,050	603,127
有形固定資産の取得による支出	△798,393	△470,663
有形固定資産の売却による収入	2,042	-
無形固定資産の取得による支出	△750	-
投資有価証券の取得による支出	△3,032	△3,099
投資有価証券の売却による収入	17	-
その他	420	128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△752,416	△487,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	53,662	△82,677
長期借入れによる収入	900,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△658,105	△551,286
自己株式の取得による支出	△68	-
リース債務の返済による支出	△7,898	△11,064
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,106,165	-
配当金の支払額	△37,650	△69,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,356,105	△214,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,712	137,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	990,712	488,562
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,382	1,307,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,126,095	※ 1,796,155

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、2023年３月期末までには収束に向かうものと仮定し、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っており、重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当等	151,756千円	161,722千円
賞与引当金繰入額	36,515	50,799
退職給付費用	5,028	11,980
研究開発費	104,240	161,471
減価償却費	6,900	7,321

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,665,395千円	2,459,958千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△539,299	△663,802
現金及び現金同等物	2,126,095	1,796,155

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	37,650	５	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日取締役会	普通株式	43,150	５	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ561,602千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,681,829千円、資本剰余金が643,845千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	69,040	８	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日取締役会	普通株式	43,150	５	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、水晶製品事業のみであり、その他の電子部品事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他の事業 （注）	合計
	水晶製品
日本	775,561	6,489	782,051
中国	1,000,464	-	1,000,464
台湾	1,026,050	2,117	1,028,167
その他	645,827	20,681	666,508
顧客との契約から生じる収益	3,447,903	29,288	3,477,191
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,447,903	29,288	3,477,191

（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他の事業 （注）	合計
	水晶製品
日本	766,679	4,491	771,170
中国	582,437	-	582,437
台湾	1,562,148	3,700	1,565,849
その他	1,098,757	13,989	1,112,747
顧客との契約から生じる収益	4,010,022	22,182	4,032,205
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,010,022	22,182	4,032,205

（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	61円20銭	84円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	510,612	727,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（千円）	510,612	727,949
普通株式の期中平均株式数（株）	8,342,665	8,630,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円06銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	20,345	-

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43,150千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月９日

　　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣田 剛樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙尾 拓郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。