8041 ＯＵＧホールディングス 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】	OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋爪 康至
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3033
【事務連絡者氏名】	執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3033
【事務連絡者氏名】	執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	139,778	156,104	298,572
経常利益	（百万円）	1,215	1,940	3,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	783	1,225	1,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	839	1,164	1,060
純資産額	（百万円）	23,620	24,672	23,841
総資産額	（百万円）	80,255	89,752	78,742
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	141.27	220.96	242.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.4	27.5	30.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,145	△7,715	△602
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△610	△643	△1,354
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,653	8,678	2,483
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,961	2,911	2,590

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	90.99	109.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、このところそのテンポは弱く、また、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。先行きは、ワクチン接種の普及により感染者数が減少し、経済活動の本格的な回復が期待されますが、不透明な状況にあります。

　消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。

　水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　そのうえで、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて11,010百万円増加し、89,752百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加7,604百万円、売上債権の増加2,794百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて10,178百万円増加し、65,079百万円となりました。これは主に、借入金の増加9,010百万円、支払手形及び買掛金の増加1,850百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて831百万円増加し、24,672百万円（自己資本比率27.5％）となりました。これは主に、利益剰余金の増加892百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は156,104百万円（前年同四半期比111.7％）となりました。損益面では、売上総利益は13,864百万円（前年同四半期比108.0％）となり、営業利益1,790百万円（前年同四半期比166.8％）、経常利益1,940百万円（前年同四半期比159.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,225百万円（前年同四半期比156.4％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、一部外食・中食向け販売に回復傾向が見られる中、内食関連販売も堅調に推移しており、販売価格の上昇により販売数量は減少しましたが、売上高は拡大し、利益面については調達コスト上昇による売上総利益率の低下や販管費の増加から、売上高97,555百万円（前年同四半期比109.2％）、セグメント利益1,388百万円（前年同四半期比86.4％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売が堅調に推移するとともに、外食・宿泊関連の販売にも回復傾向が見られて業績は改善しましたが、調達コストの上昇や物流経費等増加分の価格転嫁が遅れ、売上高59,635百万円（前年同四半期比115.1％）、セグメント損失41百万円（前年同四半期はセグメント損失700百万円）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、飼料、資材、燃料費等の値上げによる生産コストの上昇が続く中、販売数量は減少しましたが、販売価格の高値安定が支えとなり、売上高4,112百万円（前年同四半期比119.4％）、セグメント利益503百万円（前年同四半期比260.4％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、輸入原材料の調達コスト高騰による販売数量の減少や生産コスト、販管費の増加により、売上高2,092百万円（前年同四半期比97.2％）、セグメント損失41百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、配送コストや人件費、光熱費等の増加により、売上高798百万円（前年同四半期比85.5％）、セグメント損失10百万円（前年同四半期はセグメント損失7百万円）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高1,757百万円（前年同四半期比117.9％）、セグメント損失71百万円（前年同四半期はセグメント損失105百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて320百万円増加し、2,911百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは7,715百万円の支出（前年同四半期は5,145百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加1,700百万円（前年同四半期は1,174百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加7,604百万円（前年同四半期は7,826百万円の増加）、売上債権の増加2,794百万円（前年同四半期は585百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは643百万円の支出（前年同四半期は610百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出474百万円（前年同四半期は445百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは8,678百万円の収入（前年同四半期は5,653百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払330百万円（前年同四半期は331百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入9,010百万円（前年同四半期は5,987百万円の純収入）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,915,900
計	20,915,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,562,292	5,562,292	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,562,292	5,562,292	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,562,292	－	6,495	－	6,144

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	745	13.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	314	5.68
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	265	4.78
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	263	4.76
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	184	3.32
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	175	3.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	151	2.74
ＯＵＧグループ従業員持株会	大阪市福島区野田二丁目13番５号	116	2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	115	2.07
丸大食品株式会社	大阪府高槻市緑町21番３号	115	2.07
計	－	2,446	44.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,503,400	55,034	－
単元未満株式	普通株式	41,692	－	－
発行済株式総数		5,562,292	－	－
総株主の議決権		－	55,034	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＯＵＧホールディングス㈱	大阪市福島区野田 二丁目13番５号	17,200	－	17,200	0.31
計	－	17,200	－	17,200	0.31

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,595	2,915
受取手形及び売掛金	28,873	31,668
商品及び製品	27,836	35,369
原材料及び貯蔵品	224	295
その他	893	1,113
貸倒引当金	△90	△99
流動資産合計	60,332	71,262
固定資産
有形固定資産	10,584	10,681
無形固定資産	656	778
投資その他の資産
投資有価証券	5,103	4,984
その他	2,365	2,349
貸倒引当金	△299	△304
投資その他の資産合計	7,169	7,029
固定資産合計	18,409	18,489
資産合計	78,742	89,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,814	22,665
短期借入金	15,703	25,013
１年内返済予定の長期借入金	4,212	4,134
未払法人税等	918	497
賞与引当金	795	760
その他	3,619	3,484
流動負債合計	46,063	56,555
固定負債
長期借入金	5,741	5,519
退職給付に係る負債	2,405	2,328
役員退職慰労引当金	128	116
その他	562	558
固定負債合計	8,837	8,523
負債合計	54,900	65,079
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,090	6,090
利益剰余金	10,252	11,145
自己株式	△42	△42
株主資本合計	22,796	23,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,189	1,101
繰延ヘッジ損益	56	108
土地再評価差額金	△447	△447
退職給付に係る調整累計額	247	221
その他の包括利益累計額合計	1,045	984
純資産合計	23,841	24,672
負債純資産合計	78,742	89,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	139,778	156,104
売上原価	126,936	142,240
売上総利益	12,842	13,864
販売費及び一般管理費	11,769	12,074
営業利益	1,073	1,790
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	80	99
受取賃貸料	63	88
その他	109	139
営業外収益合計	255	327
営業外費用
支払利息	84	96
賃貸費用	19	46
貸倒引当金繰入額	－	32
その他	9	1
営業外費用合計	113	177
経常利益	1,215	1,940
特別利益
受取補償金	29	－
固定資産売却益	7	1
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	37	6
特別損失
災害による損失	－	98
投資有価証券評価損	1	－
固定資産売却損	4	－
固定資産除却損	9	1
特別損失合計	14	99
税金等調整前四半期純利益	1,238	1,846
法人税、住民税及び事業税	418	544
法人税等調整額	36	76
法人税等合計	454	621
四半期純利益	783	1,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	783	1,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	783	1,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	△88
繰延ヘッジ損益	16	52
退職給付に係る調整額	△36	△25
その他の包括利益合計	55	△60
四半期包括利益	839	1,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	839	1,164
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,238	1,846
減価償却費	470	452
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	13
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△87	△133
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△35
受取利息及び受取配当金	△82	△100
支払利息	84	96
売上債権の増減額（△は増加）	585	△2,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,826	△7,604
仕入債務の増減額（△は減少）	1,174	1,700
その他	△333	△197
小計	△4,784	△6,755
利息及び配当金の受取額	82	100
利息の支払額	△84	△100
法人税等の支払額	△359	△960
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,145	△7,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△445	△474
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
その他	△154	△159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△610	△643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,015	9,310
長期借入れによる収入	460	205
長期借入金の返済による支出	△487	△505
配当金の支払額	△331	△330
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,653	8,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103	320
現金及び現金同等物の期首残高	2,064	2,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,961	※ 2,911

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	3,377百万円	3,333百万円
荷造運搬費	2,745	2,790
賞与引当金繰入額	567	675
退職給付費用	73	86
貸倒引当金繰入額	59	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,965百万円	2,915百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	1,961	2,911

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	332	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	332	60.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,567	50,603	2,218	1,050	414	138,854	924	139,778	－	139,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,747	1,221	1,225	1,104	519	8,818	565	9,384	△9,384	－
計	89,314	51,824	3,444	2,154	933	147,671	1,490	149,162	△9,384	139,778
セグメント利益又は損失（△）	1,606	△700	193	△17	△7	1,074	△105	969	103	1,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額103百万円には、セグメント間取引消去413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,046	57,768	2,619	1,202	266	154,904	1,200	156,104	－	156,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,509	1,867	1,492	890	531	9,291	556	9,848	△9,848	－
計	97,555	59,635	4,112	2,092	798	164,195	1,757	165,953	△9,848	156,104
セグメント利益又は損失（△）	1,388	△41	503	△41	△10	1,798	△71	1,726	63	1,790

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額63百万円には、セグメント間取引消去429百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	28,141	9,548	3,327	－	－	41,017	204	41,221
加工食品	60,437	42,239	－	2,009	－	104,686	943	105,629
その他	736	36	116	144	933	1,967	2	1,970
顧客との契約から生じる収益	89,314	51,824	3,444	2,154	933	147,671	1,149	148,821
その他の収益	－	－	－	－	－	－	341	341
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,747	△1,221	△1,225	△1,104	△519	△8,818	△565	△9,384
外部顧客への売上高	84,567	50,603	2,218	1,050	414	138,853	924	139,778

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	32,419	9,984	3,809	－	－	46,213	254	46,468
加工食品	64,588	49,630	－	1,926	－	116,145	1,168	117,313
その他	547	21	302	166	798	1,836	2	1,839
顧客との契約から生じる収益	97,555	59,635	4,112	2,092	798	164,195	1,425	165,621
その他の収益	－	－	－	－	－	－	331	331
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,509	△1,867	△1,492	△890	△531	△9,291	△556	△9,848
外部顧客への売上高	93,046	57,768	2,619	1,202	266	154,904	1,200	156,104

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	141円27銭	220円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	783	1,225
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	783	1,225
普通株式の期中平均株式数（株）	5,545,634	5,545,112

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月8日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	坂戸 純子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。