6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＴＤＫ株式会社
【英訳名】	TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 齋藤 昇
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期 連結累計期間	第127期 第２四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	894,185	1,121,993	1,902,124
（第２四半期連結会計期間）		（474,127）	（611,489）
税引前利益	（百万円）	84,845	119,875	172,490
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	68,866	86,951	131,298
（第２四半期連結会計期間）		（41,913）	（55,538）
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	92,417	264,101	365,418
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,040,028	1,547,627	1,300,317
資産合計	（百万円）	2,554,073	3,389,302	3,041,653
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	181.71	229.39	346.44
（第２四半期連結会計期間）		（110.59）	（146.51）
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	181.28	228.92	345.65
親会社所有者帰属持分比率	（％）	40.7	45.7	42.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,109	55,261	178,987
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△86,172	△112,120	△281,546
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	42,961	28,206	113,743
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	358,347	457,757	439,339

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（受動部品）

2022年４月に、ＴＤＫ秋田株式会社は、ＴＤＫ庄内株式会社及びＴＤＫ甲府株式会社を加えた３社間で、ＴＤＫ秋田株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。また、ＴＤＫ秋田株式会社は、その商号をＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社に変更いたしました。

（エナジー応用製品）

2022年６月に、特定子会社に該当するXiamen Ampeak Technology Limited及びXiamen Ampack Technology Limitedを新規設立したため、同２社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるロックダウンから生産活動の緩やかな回復の動きが見られた一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりにより、エネルギーや食糧等を中心に価格の高騰が進み、世界経済にも影響が見られました。欧米では、インフレ対策として政策金利の引き上げが行われ、世界的な景気後退への懸念が高まりました。また、為替レートにも大きな影響が見られ、主要各国通貨に対するドル高傾向が進展し、円安が急速に進行しました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、中国でのロックダウン解除による生産再開や部材供給懸念の一部解消を受け、生産台数は緩やかに回復し前年同四半期連結累計期間の水準を上回りました。また、ＥＶ（電気自動車）化、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）化の進展により、部品搭載点数が増加し、部品需要は堅調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、コロナ禍で旺盛であったノートパソコンやタブレット端末の需要が前年同四半期連結累計期間と比べ大幅に減少しました。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産は、パソコン向けの需要が前年同四半期連結累計期間と比べ大幅に減少したことに加え、データセンター向け需要も減少したことから、前年同四半期連結累計期間の水準を大きく下回りました。スマートフォンの生産台数も前年同四半期連結累計期間の水準を大きく下回りましたが、新モデル向けの部品需要は堅調に推移しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,121,993百万円（前年同四半期連結累計期間894,185百万円、前年同四半期連結累計期間比25.5％増）、営業利益120,309百万円（同81,608百万円、同比47.4％増）、税引前利益119,875百万円（同84,845百万円、同比41.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益86,951百万円（同68,866百万円、同比26.3％増）、基本的１株当たり四半期利益229円39銭（同181円71銭）となりました。なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期利益を算定しております。

当第２四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、133円80銭及び138円67銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで21.9％、対ユーロで6.0％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約1,641億円の増収、営業利益で約369億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前第２四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、294,301百万円（前年同四半期連結累計期間249,781百万円、前年同四半期連結累計期間比17.8％増）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、120,440百万円（同96,930百万円、同比24.3％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。

インダクティブデバイスの売上高は、102,131百万円（同87,389百万円、同比16.9％増）となりました。自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、71,730百万円（同65,462百万円、同比9.6％増）となりました。産業機器市場及び自動車市場向けの販売が増加しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、84,929百万円（前年同四半期連結累計期間59,513百万円、前年同四半期連結累計期間比42.7％増）となりました。主にＩＣＴ市場向け及び自動車市場向けの販売が増加しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、109,812百万円（前年同四半期連結累計期間125,986百万円、前年同四半期連結累計期間比12.8％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、602,422百万円（前年同四半期連結累計期間435,115百万円、前年同四半期連結累計期間比38.5％増）となりました。エナジーデバイスは、主にＩＣＴ市場向け及び産業機器市場向けの販売が大幅に増加しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、30,529百万円（前年同四半期連結累計期間23,790百万円、前年同四半期連結累計期間比28.3％増）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

2022年９月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2022年９月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末比347,649百万円増加し、3,041,653百万円から3,389,302百万円となりました。

現金及び現金同等物は18,418百万円増加しました。また、営業債権が101,884百万円、有形固定資産が87,933百万円、棚卸資産が83,049百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して99,810百万円増加しました。借入金（流動）が60,746百万円、その他の流動負債が40,116百万円それぞれ増加しました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して247,310百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が169,010百万円増加しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、55,261百万円となり、前年同四半期連結累計期間比42,152百万円増加しました。これは主に、前年同四半期連結累計期間において長期前渡金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、112,120百万円となり、前年同四半期連結累計期間比25,948百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、28,206百万円となり、前年同四半期連結累計期間比14,755百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2022年９月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して18,418百万円増加し457,757百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は89,550百万円（売上高比8.0％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,440,000,000
計	1,440,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	388,771,977	388,771,977	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数 100株
計	388,771,977	388,771,977	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	-	388,771,977	-	32,641	-	59,256

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	109,309	28.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	53,217	14.03
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	米国　ボストン （東京都中央区日本橋３-11-１）	7,212	1.90
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	米国　マサチューセッツ （東京都港区港南２-15-１）	7,147	1.88
BBH FOR GLOBAL X LITHIUM AND BATTERY TECH ETF （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国　ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２-７-１）	6,585	1.74
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	中国　香港 （東京都中央区日本橋３-11-１）	5,710	1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	英国　ロンドン （東京都港区港南２-15-１）	4,831	1.27
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	4,704	1.24
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM	東京都港区六本木６-10-１	4,175	1.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６	3,443	0.91
計	－	206,333	54.41

（注）１．上記のほか、自己株式が9,581千株あります。

２．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１-９-１	6,502,400	5.02

３．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書及び2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2020年５月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	540,372	0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	2,361,600	1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１-12-１	3,010,700	2.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１-９-２	792,373	0.61
計	－	6,705,045	5.17

４．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2020年７月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１-９-１	97,654	0.08
NOMURA INTERNATIONAL PLC	英国 ロンドン	262,714	0.20
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２-２-１	15,293,900	11.80
計	－	15,654,268	12.08

５．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2021年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-２	6,952,500	5.36

６．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記（注）２～５ における大量保有報告書、変更報告書または訂正報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前 の数を記載しております。

７．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１-１-１	13,885,400	3.57
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９-７-１	22,106,700	5.69
計	－	35,992,100	9.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
	普通株式	9,580,900
	（相互保有株式）
	普通株式	276,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	378,821,900	3,788,219	-
単元未満株式	普通株式	93,177	-	-
発行済株式総数		388,771,977	-	-
総株主の議決権		-	3,788,219	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＴＤＫ株式会社	東京都中央区日本橋２-５-１	9,580,900	-	9,580,900	2.46
（相互保有株式）
戸田工業株式会社	広島県広島市南区京橋町１-23	270,000	-	270,000	0.07
由利工業株式会社	秋田県由利本荘市西目町 沼田新道下２-659	6,000	-	6,000	0.00
計	-	9,856,900	-	9,856,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		439,339	457,757
営業債権		524,476	626,360
その他の金融資産	６	66,944	35,451
棚卸資産		437,004	520,053
未収法人所得税		4,982	3,452
その他の流動資産		60,273	64,933
小計		1,533,018	1,708,006
売却目的で保有する資産	12	154	25,642
流動資産合計		1,533,172	1,733,648
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		16,635	21,105
その他の金融資産	６	123,581	152,258
有形固定資産	５	945,042	1,032,975
使用権資産		50,169	50,891
のれん		137,352	158,142
無形資産		69,030	69,754
長期前渡金		121,370	123,341
繰延税金資産		40,062	42,017
その他の非流動資産		5,240	5,171
非流動資産合計		1,508,481	1,655,654
資産合計		3,041,653	3,389,302

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債
流動負債
借入金	６	175,924	236,670
リース負債		9,432	10,091
営業債務		460,132	456,934
その他の金融負債	６	147,272	137,210
未払法人所得税		29,715	32,544
引当金		13,949	10,575
その他の流動負債		225,934	266,050
流動負債合計		1,062,358	1,150,074
非流動負債
社債及び借入金	６	455,562	453,679
リース負債		38,895	40,882
その他の金融負債	６	4,573	3,727
退職給付に係る負債		105,089	95,038
引当金		5,371	9,419
繰延税金負債		57,454	75,128
その他の非流動負債		8,596	9,761
非流動負債合計		675,540	687,634
負債合計		1,737,898	1,837,708
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		32,641	32,641
資本剰余金		-	-
利益剰余金		974,767	1,052,697
その他の資本の構成要素		309,607	478,617
自己株式		△16,698	△16,328
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,300,317	1,547,627
非支配持分		3,438	3,967
資本合計		1,303,755	1,551,594
負債及び資本合計		3,041,653	3,389,302

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高	４,８	894,185	1,121,993
売上原価		△626,077	△781,750
売上総利益		268,108	340,243
販売費及び一般管理費		△194,551	△226,730
その他の営業収益	９	8,292	6,935
その他の営業費用	９	△241	△139
営業利益		81,608	120,309
金融収益		6,223	6,809
金融費用		△3,848	△7,124
持分法による投資利益（△損失）		862	△119
税引前利益		84,845	119,875
法人所得税費用		△15,902	△32,320
四半期利益		68,943	87,555
四半期利益の帰属
親会社の所有者		68,866	86,951
非支配持分		77	604
四半期利益		68,943	87,555

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（円）	金額（円）
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益		181.71	229.39
希薄化後１株当たり四半期利益		181.28	228.92

【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期利益		68,943	87,555
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額		40	1,628
確定給付制度の再測定		13	8,140
合計		53	9,768
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		23,559	167,422
合計		23,559	167,422
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		23,612	177,190
四半期包括利益		92,555	264,745
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		92,417	264,101
非支配持分		138	644
四半期包括利益		92,555	264,745

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高	４,８	474,127	611,489
売上原価		△324,834	△423,308
売上総利益		149,293	188,181
販売費及び一般管理費		△103,197	△117,040
その他の営業収益	９	4,408	4,611
その他の営業費用	９	△213	△46
営業利益		50,291	75,706
金融収益		3,147	3,846
金融費用		△1,829	△3,244
持分法による投資利益（△損失）		802	△305
税引前利益		52,411	76,003
法人所得税費用		△10,429	△20,208
四半期利益		41,982	55,795
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41,913	55,538
非支配持分		69	257
四半期利益		41,982	55,795

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（円）	金額（円）
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益		110.59	146.51
希薄化後１株当たり四半期利益		110.34	146.23

【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期利益		41,982	55,795
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額		37	1,823
確定給付制度の再測定		－	3,691
合計		37	5,514
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		9,663	37,777
合計		9,663	37,777
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		9,700	43,291
四半期包括利益		51,682	99,086
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		51,582	98,872
非支配持分		100	214
四半期包括利益		51,682	99,086

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2021年４月１日残高		32,641	-	853,620	89,460	△16,792	958,929	2,758	961,687
四半期包括利益
四半期利益		-	-	68,866	-	-	68,866	77	68,943
その他の包括利益 （税効果考慮後）		-	-	-	23,551	-	23,551	61	23,612
四半期包括利益合計		-	-	68,866	23,551	-	92,417	138	92,555
所有者との取引等
非支配株主との資本取引		-	38	-	-	-	38	△122	△84
配当金の支払	７	-	-	△11,369	-	-	△11,369	△78	△11,447
自己株式の取得		-	-	-	-	△2	△2	-	△2
株式報酬取引		-	15	-	-	-	15	-	15
ストックオプションの権利行使		-	△47	-	-	47	-	-	-
所有者との取引等合計		-	6	△11,369	-	45	△11,318	△200	△11,518
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	395	△395	-	-	-	-
2021年９月30日残高		32,641	6	911,512	112,616	△16,747	1,040,028	2,696	1,042,724

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2022年４月１日残高		32,641	-	974,767	309,607	△16,698	1,300,317	3,438	1,303,755
四半期包括利益
四半期利益		-	-	86,951	-	-	86,951	604	87,555
その他の包括利益 （税効果考慮後）		-	-	-	177,150	-	177,150	40	177,190
四半期包括利益合計		-	-	86,951	177,150	-	264,101	644	264,745
所有者との取引等
非支配株主との資本取引		-	140	-	-	-	140	△140	△0
配当金の支払	７	-	-	△17,056	-	-	△17,056	△115	△17,171
利益剰余金から資本剰余金への振替額		-	105	△105	-	-	-	-	-
自己株式の取得		-	-	-	-	△0	△0	-	△0
株式報酬取引		-	125	-	-	-	125	140	265
ストックオプションの権利行使		-	△370	-	-	370	0	-	0
所有者との取引等合計		-	-	△17,161	-	370	△16,791	△115	△16,906
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	8,140	△8,140	-	-	-	-
2022年９月30日残高		32,641	-	1,052,697	478,617	△16,328	1,547,627	3,967	1,551,594

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		68,943	87,555
減価償却費及び償却費		85,573	103,162
減損損失		-	509
金融収益		△6,223	△6,809
金融費用		3,848	7,124
持分法による投資損失（△利益）		△862	119
法人所得税費用		15,902	32,320
資産及び負債の増減
営業債権の減少（△増加）		△63,268	△42,773
棚卸資産の減少（△増加）		△57,620	△43,090
長期前渡金の減少（△増加）		△32,994	6,510
その他の流動資産の減少（△増加）		△24,862	△4,657
営業債務の増加（△減少）		47,602	△33,420
その他の流動負債の増加（△減少）		△12,128	△8,695
退職給付に係る負債の増加（△減少）		△793	△1,535
その他の金融資産負債の増減（純額）		△3,424	△8,735
その他		4,158	△15,836
小計		23,852	71,749
利息及び配当金の受取額		5,858	5,190
利息の支払額		△2,748	△4,495
法人所得税の支払額		△13,853	△17,183
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,109	55,261

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△133,987	△154,156
固定資産の売却等		1,416	15,584
定期預金の払戻		67,663	54,776
定期預金の預入		△17,970	△15,720
有価証券の売却及び償還		916	6
有価証券の取得		△4,413	△7,206
関連会社の取得		-	△4,361
その他		203	△1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー		△86,172	△112,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による調達額		100,012	4
長期借入金の返済額		△100,319	△1,684
短期借入金の増減（純額）		59,930	52,106
リース負債の返済額		△5,148	△5,146
配当金の支払額	７	△11,364	△17,046
その他		△150	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー		42,961	28,206
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		8,062	47,071
現金及び現金同等物の増加（△減少）		△22,040	18,418
現金及び現金同等物の期首残高		380,387	439,339
現金及び現金同等物の四半期末残高		358,347	457,757

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＴＤＫ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

　当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に、代表取締役社長執行役員　齋藤昇及び最高財務責任者　代表取締役専務執行役員　山西哲司によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響等は不確定要素が多く、当仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において「その他の流動資産」に含めていた「売却目的で保有する資産」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた60,427百万円は、「その他の流動資産」60,273百万円、「売却目的で保有する資産」154百万円として組替えて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

　事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更しております。上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

　各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

区分	主な事業・製品
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品	エナジーデバイス（二次電池）、電源
その他	メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

　各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

（２）報告セグメントに関する情報

　前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

											（単位　百万円）
	報告セグメント								その他		調整額		連結
	受動部品		センサ 応用製品		磁気 応用製品		エナジー 応用製品
売上高
外部顧客に対する売上高	249,781		59,513		125,986		435,115		23,790		-		894,185
セグメント間取引	1,953		15		20		1		4,116		△6,105		-
合計	251,734		59,528		126,006		435,116		27,906		△6,105		894,185
セグメント利益（△損失）	39,532		△2,243		5,172		57,721		△1,235		△17,339		81,608

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

											（単位　百万円）
	報告セグメント								その他		調整額		連結
	受動部品		センサ 応用製品		磁気 応用製品		エナジー 応用製品
売上高
外部顧客に対する売上高	294,301		84,929		109,812		602,422		30,529		-		1,121,993
セグメント間取引	3,790		26		58		0		4,678		△8,552		-
合計	298,091		84,955		109,870		602,422		35,207		△8,552		1,121,993
セグメント利益（△損失）	54,175		7,138		△2,505		80,873		189		△19,561		120,309

　前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

											（単位　百万円）
	報告セグメント								その他		調整額		連結
	受動部品		センサ 応用製品		磁気 応用製品		エナジー 応用製品
売上高
外部顧客に対する売上高	128,025		32,685		65,363		235,523		12,531		-		474,127
セグメント間取引	922		0		8		0		2,129		△3,059		-
合計	128,947		32,685		65,371		235,523		14,660		△3,059		474,127
セグメント利益（△損失）	21,459		974		2,266		34,325		△283		△8,450		50,291

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

											（単位　百万円）
	報告セグメント								その他		調整額		連結
	受動部品		センサ 応用製品		磁気 応用製品		エナジー 応用製品
売上高
外部顧客に対する売上高	152,670		45,913		54,682		342,330		15,894		-		611,489
セグメント間取引	2,241		14		36		0		2,370		△4,661		-
合計	154,911		45,927		54,718		342,330		18,264		△4,661		611,489
セグメント利益（△損失）	29,580		4,357		△1,788		53,525		△178		△9,790		75,706

　セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

　セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

５．有形固定資産

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ133,361百万円及び136,640百万円です。

６．金融商品の公正価値測定

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２：レベル１に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３：その資産または負債に関連する観察可能でないインプット

（１）金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債	199,279		198,621		199,339		197,258
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	259,541		256,941		260,847		255,133

　公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。

　上記の社債及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル２に分類しております。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約	-		1,974		-		1,974
通貨オプション	-		8		-		8
コマーシャル・ペーパー	-		36		-		36
SAFE投資	-		-		2,937		2,937
転換社債型新株予約権付社債	-		-		2,475		2,475
株式	4,210		-		99,169		103,379
投資信託	1,336		-		-		1,336
信託資金投資	8,009		-		-		8,009
合計	13,555		2,018		104,581		120,154
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約	-		2,851		-		2,851
合計	-		2,851		-		2,851

（単位 百万円）

	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約	-		3,321		-		3,321
通貨オプション	-		5		-		5
コマーシャル・ペーパー	-		38		-		38
SAFE投資	-		-		3,982		3,982
転換社債型新株予約権付社債	-		-		2,541		2,541
株式	4,004		-		125,204		129,208
投資信託	1,423		-		-		1,423
信託資金投資	8,304		-		-		8,304
合計	13,731		3,364		131,727		148,822
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約	-		2,865		-		2,865
合計	-		2,865		-		2,865

　レベル１の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

　レベル２のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。

　レベル３の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも7.4倍であります。PER倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

①　評価プロセス

　当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

②　レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。

金融資産

（単位 百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	25,104		104,581
利得または損失
純損益	34		506
その他の包括利益	144		1,893
購入	5,713		7,025
その他	391		17,722
期末残高	31,386		131,727

　前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３へのまたはレベル３からの振替はありません。

　その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

　なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年９月30日以前の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,369	90	2021年３月31日	2021年６月24日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	17,056	45	2022年３月31日	2022年６月27日

　基準日が前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	12,633	100	2021年９月30日	2021年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	20,097	53	2022年９月30日	2022年12月２日

８．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

（単位 百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	11,295	14,889	22,302	32,226	16,218	96,930
	インダクティブデバイス	11,165	8,145	22,818	33,758	11,503	87,389
	その他受動部品	6,952	5,899	16,339	25,680	10,592	65,462
	受動部品	29,412	28,933	61,459	91,664	38,313	249,781
	センサ応用製品	7,413	5,014	11,969	28,137	6,980	59,513
	磁気応用製品	12,476	1,263	3,697	26,184	82,366	125,986
	エナジー応用製品	14,373	17,435	9,102	346,520	47,685	435,115
	その他	7,678	4,062	1,073	6,842	4,135	23,790
売上高　合計		71,352	56,707	87,300	499,347	179,479	894,185
（単位　百万円）
		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	11,816	22,467	25,986	39,157	21,014	120,440
	インダクティブデバイス	12,099	10,735	25,140	39,683	14,474	102,131
	その他受動部品	6,787	8,985	18,870	24,206	12,882	71,730
	受動部品	30,702	42,187	69,996	103,046	48,370	294,301
	センサ応用製品	9,489	6,835	13,156	44,184	11,265	84,929
	磁気応用製品	15,841	646	3,191	18,261	71,873	109,812
	エナジー応用製品	18,405	33,556	16,206	444,461	89,794	602,422
	その他	10,143	5,331	1,753	8,652	4,650	30,529
売上高　合計		84,580	88,555	104,302	618,604	225,952	1,121,993

（単位 百万円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	5,631	7,685	11,102	16,820	8,566	49,804
	インダクティブデバイス	5,581	4,202	11,294	18,199	6,028	45,304
	その他受動部品	3,365	2,834	8,113	13,051	5,554	32,917
	受動部品	14,577	14,721	30,509	48,070	20,148	128,025
	センサ応用製品	3,946	2,554	5,913	16,048	4,224	32,685
	磁気応用製品	6,543	508	1,457	13,175	43,680	65,363
	エナジー応用製品	7,211	9,920	4,629	185,408	28,355	235,523
	その他	4,016	2,290	573	3,830	1,822	12,531
売上高　合計		36,293	29,993	43,081	266,531	98,229	474,127
（単位　百万円）
		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	5,778	11,573	13,496	21,029	10,977	62,853
	インダクティブデバイス	6,216	5,246	12,478	21,491	7,365	52,796
	その他受動部品	3,423	5,108	9,796	11,994	6,700	37,021
	受動部品	15,417	21,927	35,770	54,514	25,042	152,670
	センサ応用製品	4,913	3,586	6,777	24,122	6,515	45,913
	磁気応用製品	8,359	309	1,304	8,633	36,077	54,682
	エナジー応用製品	9,786	15,160	7,567	260,173	49,644	342,330
	その他	5,642	2,472	797	4,729	2,254	15,894
売上高　合計		44,117	43,454	52,215	352,171	119,532	611,489

　売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

　地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

　各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

（１）米州・・・・・・・・・米国

（２）欧州・・・・・・・・・ドイツ

（３）アジア他・・・・・・・インド、フィリピン、ベトナム、タイ

　当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
その他の営業収益
政府補助金	4,166		2,775
受取補償金	814		306
固定資産売却益	287		644
その他	3,025		3,210
その他の営業収益合計	8,292		6,935
その他の営業費用
固定資産売却損	241		139
その他の営業費用合計	241		139

（単位 百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
その他の営業収益
政府補助金	1,226		1,961
受取補償金	757		221
固定資産売却益	187		362
その他	2,238		2,067
その他の営業収益合計	4,408		4,611
その他の営業費用
固定資産売却損	213		46
その他の営業費用合計	213		46

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	基本		希薄化後		基本		希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益	68,866		68,866		86,951		86,951
							（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	378,982		378,982		379,059		379,059
ストックオプション行使による増加株式数	-		889		-		731
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数	-		9		-		32
パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数	-	-	-		-		6
加重平均発行済普通株式数－合計	378,982		379,880		379,059		379,828
							（単位　円）
１株当たり四半期利益	181.71		181.28		229.39		228.92

（単位 百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）				当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
	基本		希薄化後		基本		希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益	41,913		41,913		55,538		55,538
							（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	378,994		378,994		379,076		379,076
ストックオプション行使による増加株式数	-		839		-		674
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数	-		9		-		36
パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数	-		-		-		7
加重平均発行済普通株式数－合計	378,994		379,842		379,076		379,793
							（単位　円）
１株当たり四半期利益	110.59		110.34		146.51		146.23

　ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社のパフォーマンス・シェア・ユニットは、全部が前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、一部が当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。また、前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間、当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

　なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．売却目的で保有する資産

　当第２四半期連結会計期間末において、主に、エナジー応用製品セグメントの二次電池事業を行う子会社が保有する有形固定資産のうち、一部の建物等について売却の可能性が非常に高くなったことから、売却目的保有に分類しております。これらの資産は2022年度内に売却することを予定しております。なお、当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書への重要な影響はありません。

２【その他】

2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………20,097百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 垣 康 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。