6869 シスメックス 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員兼経営管理本部長 飯塚 健介
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員兼経営管理本部長 飯塚 健介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	168,753	194,022	363,780
（第２四半期連結会計期間）		(89,390)	(107,992)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	31,628	34,546	64,346
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	21,924	23,989	44,093
（第２四半期連結会計期間）		(12,109)	(15,959)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	22,830	39,434	56,463
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	321,153	379,707	348,303
資産合計	（百万円）	441,295	511,230	483,707
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	104.90	114.66	210.88
（第２四半期連結会計期間）		(57.94)	(76.28)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	104.67	114.61	210.49
親会社所有者帰属持分比率	（％）	72.78	74.27	72.01
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	36,513	28,269	58,739
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,541	△25,831	△35,052
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,650	△11,946	△20,542
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	78,216	69,219	73,752

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社グループでは、従来、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、その他の非流動資産に計上しておりましたが、前連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第55期第２四半期連結累計期間及び第55期第２四半期連結会計期間は遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大に関しては依然先行き不透明であり、為替、資源価格を含む物価の高騰、物流等の幅広い領域で不確実な状態が続いておりますが、当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループでは、従来、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、その他の非流動資産に計上しておりましたが、前連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、遡及処理の内容を反映させた前第２四半期連結累計期間の数値との比較、分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費の回復基調が弱まり、更なる円安進行による輸入コスト増加や資源価格の高騰等、引続き先行きが不透明な状況であります。海外においては、全体としては経済社会活動の正常化が進む一方で、中国の上海を中心としたロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の大幅な変動リスク等、予断を許さない状況が続いております。

　医療面におきましては、先進国の高齢化に伴う医療の効率化、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への応用が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点とした医療体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療アクセスの向上、セルフメディケーションへの注目等、更なる成長機会が見込まれております。

　このような状況の下、当社は尿沈渣検査分野における新製品「全自動尿中有形成分分析装置 UF-1500」を発売いたしました。本製品は、全自動尿中有形成分分析装置のフラッグシップモデルの機能や操作性を高いレベルで継承しながら小型化を実現しており、今回のラインアップ拡充により、医療環境に応じたより幅広いソリューションをお届けすると共に、中小規模施設における尿検査の効率化・標準化への貢献が期待されます。

　加えて、個別化医療の実現を目指した取り組みとして、FGFR2 ※１融合遺伝子を含む遺伝子再構成を有する進行胆道がんの患者さんに対するコンパニオン診断における遺伝子変異解析セット「OncoGuide™ NCC オンコパネル システム※２」に関して製造販売承認事項の一部変更申請を実施いたしました。これにより、将来的にフチバチニブ※３の適応判定が可能となり、局所進行又は転移性の胆道がんの患者さんへ新たな治療の選択肢を提供できることが期待されます。

　また、高度な冷凍輸送が必要となる生化学検査用の精度管理試料の供給において、当社と東邦薬品株式会社は、輸送回数の低減、輸送資材のリユース及び輸送工程全体にて、ドライアイスを使用しないドライアイスフリーを実現する体制を確立いたしました。混載輸送と医薬品卸会社による通常商品の配送を組み合わせた、長時間かつ長距離でのドライアイスフリー輸送は日本国内における診断薬業界初の取り組みであり、環境に配慮したサステナブルなコールドチェーンとしての大きな貢献が見込まれます。

　更に、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。今後は、国内市場導入を基盤として、海外市場導入にむけた薬事・販売体制等の準備を推進してまいります。

※１　FGFR2遺伝子：

FGFR（fibroblast growth factor receptor）はFGFR1-4の４種類が同定されており、細胞の成長や増殖に関わる線維芽細胞増殖因子受容体と呼ばれるタンパク質である。FGFR遺伝子異常には、融合、変異、増幅等があり、これら遺伝子異常により機能が活性化されると、がん細胞の増殖、生存、遊走、腫瘍血管新生、薬剤耐性等に結び付くと考えられている。

※２　OncoGuide NCC オンコパネル システム：

当社が、がんゲノムプロファイリング検査用のシステムとして日本で初めて、2018年12月25日に先駆け審査対象として医療機器製造販売承認を取得し、2019年６月１日に保険収載されたコンビネーション医療機器。

※３　フチバチニブ（Futibatinib、開発コード：TAS-120）：

化学療法等の前治療歴がある胆道がん患者さんを含む、FGFR1-4遺伝子異常を持つ進行固形がんへの治療薬として、大鵬薬品工業株式会社が開発中の新規経口抗がん剤。

＜参考＞地域別売上高

		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		25,557	15.0	28,792	14.9	112.7
	米州	38,227	22.7	50,262	25.9	131.5
	ＥＭＥＡ	49,238	29.2	55,178	28.4	112.1
	中国	42,145	25.0	42,865	22.1	101.7
	アジア・パシフィック	13,585	8.1	16,923	8.7	124.6
海外計		143,196	85.0	165,229	85.1	115.4
合計		168,753	100.0	194,022	100.0	115.0

　国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野の試薬の売上が増加したことに加え、ヘマトロジー分野及びメディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長いたしました。その結果、国内売上高は28,792百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

　海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は165,229百万円（前年同期比15.4％増）、構成比85.1％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、52,982百万円（前年同期比19.0％増）となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し14,528百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は194,022百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は33,150百万円（前年同期比0.3％減）、税引前四半期利益は34,546百万円（前年同期比9.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23,989百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長いたしました。その結果、売上高は30,966百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は23,878百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

 ② 米州

　北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。その結果、売上高は47,302百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は1,289百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野及びライフサイエンス分野において機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は56,108百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は6,117百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

 ④ 中国

　中国各地において大規模なロックダウンが実施されたこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において機器の売上が減少いたしましたが、血液凝固検査分野において試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は42,819百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　利益面につきましては、増収及び売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益（営業利益）は4,300百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は16,824百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は2,521百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,523百万円増加し、511,230百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,533百万円減少したものの、棚卸資産が12,665百万円、無形資産が7,132百万円、のれんが6,868百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて3,812百万円減少し、130,841百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融負債が2,329百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が3,440百万円、その他の非流動負債が3,056百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて31,335百万円増加し、380,388百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15,830百万円、その他の資本の構成要素が15,444百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0％から2.3ポイント増加して74.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より4,533百万円減少し、69,219百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、28,269百万円（前年同期比8,243百万円減）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が34,546百万円（前年同期比2,917百万円増）、減価償却費及び償却費が15,440百万円（前年同期比1,899百万円増）、営業債権の減少額が11,087百万円（前年同期比5,024百万円増）、棚卸資産の増加額が9,828百万円（前年同期比301百万円増）、法人所得税の支払額が13,490百万円（前年同期比6,504百万円増）と

なったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、25,831百万円（前年同期比11,290百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7,123百万円（前年同期比2,990百万円増）、無形資産の取得による支出が10,791百万円（前年同期比2,199百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が5,081百万円（前年同期比5,081百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、11,946百万円（前年同期比1,295百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が8,159百万円（前年同期比635百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14,528百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2022年５月　当社は、尿路感染症※１を対象とした迅速な薬剤感受性検査※２の臨床実装を加速させると共に、薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）※３対策への取り組み等、医療課題の解決に貢献するべく、持分法適用関連会社であるアストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。

※１　尿路感染症：

腎臓から尿の出口までを「尿路」と言い、尿路に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。

※２　薬剤感受性検査：

検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の効能を調べる検査。

※３　薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）：

生物が自分に対してなんらかの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かない、もしくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。

 ② 2022年５月　当社は、全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、欧州の体外診断用医療機器指令（IVD指令）の自己宣言を完了いたしました。

 ③ 2022年６月　当社は、遺伝性網膜ジストロフィー※４の患者さんの血液から、関連遺伝子を対象とした複数の遺伝子変異情報を次世代シークエンサー※５を用いて検出・解析し、原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョンケア※６計画の策定及び科学的根拠に基づく遺伝カウンセリングを補助する遺伝子パネル検査システムについて、製造販売承認申請を実施いたしました。

※４　遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy:IRD）：

遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィーと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。頻度は4,000～8,000人に１人とされ、代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）である。

※５　次世代シークエンサー（NGS）：

DNAの塩基配列を、同時並行で大量に読み取る解析装置。

※６　ロービジョンケア：

視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対し、よりよく見るための工夫や機器の紹介、進路や就労を含む様々な相談・情報提供、福祉制度の利用等、多岐にわたる支援を行う。

 ④ 2022年７月　当社は、ヘマトロジー分野におけるフラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置 XR™ シリーズ」と接続可能な新たな検体搬送システム商品群「バーコードターミナル BT-50」、「検体並び替え装置 TS-01」、「検体保管装置 TA-01」を発売いたしました。

 ⑤ 2022年８月　当社は、ソフトウェアの設計開発機能の強化により、開発スピード向上に取り組むべく、ソフトウェア開発会社である株式会社ピロートの株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

 ⑥ 2022年９月　当社は、遺伝子変異解析セット「OncoGuide™ NCC オンコパネル システム」に関して、FGFR2 ※７融合遺伝子を含む遺伝子再構成を有する進行胆道がんの患者さんに対するコンパニオン診断として、製造販売承認事項の一部変更申請を実施いたしました。

※７　FGFR2遺伝子：

FGFR（fibroblast growth factor receptor）はFGFR1-4の４種類が同定されており、細胞の成長や増殖に関わる線維芽細胞増殖因子受容体と呼ばれるタンパク質である。FGFR遺伝子異常には、融合、変異、増幅等があり、これら遺伝子異常により機能が活性化されると、がん細胞の増殖、生存、遊走、腫瘍血管新生、薬剤耐性等に結び付くと考えられている。

※８　OncoGuide NCC オンコパネル システム：

当社が、がんゲノムプロファイリング検査用のシステムとして日本で初めて、2018年12月25日に先駆け審査対象として医療機器製造販売承認を取得し、2019年６月１日に保険収載されたコンビネーション医療機器。

 ⑦ 2022年９月　当社は、尿沈渣検査分野における新製品「全自動尿中有形成分分析装置 UF-1500」を発売いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	598,688,000
計	598,688,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	209,675,082	209,677,832	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	209,675,082	209,677,832	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日 （注）１	9,600	209,675,082	44	14,194	44	20,059

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	27,247	13.03
公益財団法人神戸やまぶき財団	神戸市中央区栄町通2丁目4-14　日栄ビル2階	12,000	5.74
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団	東京都品川区大崎1丁目2-2　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー	11,830	5.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	11,609	5.55
有限会社中谷興産	神戸市須磨区前池町6丁目2-12	10,457	5.00
家次　和子	神戸市北区	6,124	2.93
和田　妙子	兵庫県姫路市	6,124	2.93
ルソール株式会社	神戸市須磨区前池町6丁目2-12	4,750	2.28
中谷　忠子	神戸市須磨区	4,012	1.92
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	3,384	1.62
計	－	97,542	46.63

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、27,247千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分9,511千株、年金信託設定分1,071千株、その他信託設定分16,663千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,609千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分5,084千株、年金信託設定分1,325千株、その他信託設定分5,200千株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	447,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	209,141,400	2,091,414	－
単元未満株式	普通株式	86,382	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		209,675,082	－	－
総株主の議決権		－	2,091,414	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	447,300	－	447,300	0.21
計	－	447,300	－	447,300	0.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		73,752	69,219
営業債権及びその他の債権	８	118,697	116,230
棚卸資産		61,944	74,610
その他の短期金融資産	８	1,498	1,493
未収法人所得税		470	581
その他の流動資産		18,728	19,667
流動資産合計		275,092	281,801
非流動資産
有形固定資産		98,525	102,562
のれん		13,010	19,878
無形資産		57,260	64,392
持分法で会計処理されている投資		986	－
営業債権及びその他の債権	８	16,403	17,793
その他の長期金融資産	８	9,157	9,426
退職給付に係る資産		841	868
その他の非流動資産		3,910	4,072
繰延税金資産		8,520	10,434
非流動資産合計		208,614	229,429
資産合計		483,707	511,230

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		32,111	28,671
リース負債		6,439	7,159
その他の短期金融負債	８	1,482	1,722
未払法人所得税		12,813	11,174
引当金		1,234	1,242
契約負債		12,852	14,062
未払費用		17,498	17,244
未払賞与		10,985	8,419
その他の流動負債		6,663	7,835
流動負債合計		102,082	97,534
非流動負債
リース負債		15,840	16,719
その他の長期金融負債	８	30	2,359
退職給付に係る負債		1,183	1,294
引当金		366	388
その他の非流動負債		8,537	5,480
繰延税金負債		6,613	7,065
非流動負債合計		32,571	33,307
負債合計		134,654	130,841
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		14,112	14,194
資本剰余金		20,483	20,530
利益剰余金		305,710	321,540
自己株式		△312	△313
その他の資本の構成要素		8,309	23,754
親会社の所有者に帰属する持分合計		348,303	379,707
非支配持分		750	681
資本合計		349,053	380,388
負債及び資本合計		483,707	511,230

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高	５	168,753	194,022
売上原価		78,932	95,483
売上総利益		89,821	98,538
販売費及び一般管理費	９	44,524	52,982
研究開発費		11,610	14,528
その他の営業収益	９	834	2,588
その他の営業費用		1,268	465
営業利益		33,251	33,150
金融収益		254	434
金融費用		420	934
持分法による投資損益（△は損失）		△1,437	△1,289
為替差損益（△は損失）		△19	3,185
税引前四半期利益		31,628	34,546
法人所得税費用		9,804	10,624
四半期利益		21,824	23,921
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,924	23,989
非支配持分		△100	△68
四半期利益		21,824	23,921
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	104.90円	114.66円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	104.67円	114.61円

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
売上高		89,390	107,992
売上原価		41,456	52,415
売上総利益		47,934	55,577
販売費及び一般管理費		22,765	27,825
研究開発費		6,115	7,611
その他の営業収益		582	2,170
その他の営業費用		1,180	214
営業利益		18,455	22,096
金融収益		151	280
金融費用		224	366
持分法による投資損益（△は損失）		△781	△566
為替差損益（△は損失）		△269	254
税引前四半期利益		17,331	21,698
法人所得税費用		5,264	5,770
四半期利益		12,067	15,928
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,109	15,959
非支配持分		△42	△31
四半期利益		12,067	15,928
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	57.94円	76.28円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	57.80円	76.24円

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		21,824	23,921
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△109	107
純損益に振り替えられることのない項目合計		△109	107
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,014	15,322
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△0	15
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		1,014	15,337
その他の包括利益		905	15,444
四半期包括利益		22,729	39,366
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		22,830	39,434
非支配持分		△100	△68
四半期包括利益		22,729	39,366

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		12,067	15,928
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△34	△5
純損益に振り替えられることのない項目合計		△34	△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△621	1,604
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		4	3
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△617	1,608
その他の包括利益		△651	1,602
四半期包括利益		11,415	17,530
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,458	17,562
非支配持分		△42	△31
四半期包括利益		11,415	17,530

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		13,229	19,581	279,477	△307	△4,082	307,898	771	308,669
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△2,579	－	－	△2,579	－	△2,579
会計方針の変更を反映した当期首残高		13,229	19,581	276,897	△307	△4,082	305,318	771	306,089
四半期利益		－	－	21,924	－	－	21,924	△100	21,824
その他の包括利益		－	－	－	－	905	905	0	905
四半期包括利益		－	－	21,924	－	905	22,830	△100	22,729
新株の発行 (新株予約権の行使)		84	47	－	－	－	131	－	131
株式報酬取引		－	399	－	－	－	399	－	399
配当金	６	－	－	△7,523	－	－	△7,523	－	△7,523
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2	－	△2
所有者との取引額 合計		84	446	△7,523	△2	－	△6,994	－	△6,994
2021年９月30日残高		13,314	20,028	291,298	△310	△3,177	321,153	670	321,823

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053
四半期利益		－	－	23,989	－	－	23,989	△68	23,921
その他の包括利益		－	－	－	－	15,444	15,444	0	15,444
四半期包括利益		－	－	23,989	－	15,444	39,434	△68	39,366
新株の発行 (新株予約権の行使)		82	46	－	－	－	129	－	129
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	－	－
配当金	６	－	－	△8,159	－	－	△8,159	－	△8,159
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
所有者との取引額 合計		82	46	△8,159	△0	－	△8,030	－	△8,030
2022年９月30日残高		14,194	20,530	321,540	△313	23,754	379,707	681	380,388

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,628	34,546
減価償却費及び償却費		13,541	15,440
営業債権の増減額（△は増加）		6,062	11,087
前渡金の増減額（△は増加）	２	△125	△873
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,527	△9,828
営業債務の増減額（△は減少）		133	△1,146
未払金の増減額（△は減少）	２	△635	△2,869
契約負債の増減額（△は減少）		△1,259	13
未払費用の増減額（△は減少）	２	161	△1,367
未払又は未収消費税等の増減額		1,855	3,695
未払賞与の増減額（△は減少）		△823	△3,013
その他	２	2,683	△3,697
小計		43,694	41,987
利息及び配当金の受取額		150	267
利息の支払額		△345	△494
法人所得税の支払額		△6,986	△13,490
営業活動によるキャッシュ・フロー		36,513	28,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,132	△7,123
無形資産の取得による支出		△8,592	△10,791
長期前払費用の増加を伴う支出		△745	△253
資本性金融商品の取得による支出		－	△5,081
負債性金融商品の取得による支出		△1,199	－
子会社又はその他の事業の取得による支出	９	－	△2,984
定期預金の預入による支出		△549	△571
定期預金の払戻による収入		635	536
その他		43	438
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,541	△25,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	６	△7,523	△8,159
リース負債の返済による支払額		△3,256	△3,904
その他		129	117
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,650	△11,946
現金及び現金同等物に係る換算差額		427	4,975
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		11,748	△4,533
現金及び現金同等物の期首残高		66,467	73,752
現金及び現金同等物の四半期末残高		78,216	69,219

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,083百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△125百万円、「未払金の増減額（△は減少）」△635百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」161百万円及び「その他」2,683百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（超インフレの調整）

　当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、決算日の為替レートで換算しております。

　詳細は「10．超インフレの調整」に記載のとおりであります。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に遡及修正を反映させております。これにより、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」において459百万円減少しており、減価償却費は257百万円減少しております。また、前第２四半期連結会計期間のセグメント利益は、「日本」において203百万円減少しており、減価償却費は155百万円減少しております。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	27,715	35,674	49,753	42,113	13,498	168,753	－	168,753
セグメント間の 売上高	59,432	173	2,060	1	－	61,668	△61,668	－
計	87,147	35,848	51,813	42,115	13,498	230,422	△61,668	168,753
セグメント利益 （△は損失）	18,498	1,775	7,680	4,712	1,724	34,390	△1,139	33,251
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	254
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	420
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,437
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△19
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	31,628
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	9,804
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	21,824

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,139百万円には、棚卸資産の調整額△1,166百万円、固定資産の調整額99百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	30,966	47,302	56,108	42,819	16,824	194,022	－	194,022
セグメント間の 売上高	67,869	256	2,353	14	12	70,507	△70,507	－
計	98,836	47,558	58,462	42,834	16,837	264,529	△70,507	194,022
セグメント利益 （△は損失）	23,878	1,289	6,117	4,300	2,521	38,107	△4,956	33,150
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	434
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	934
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,289
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	3,185
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	34,546
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	10,624
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	23,921

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△4,956百万円には、棚卸資産の調整額△4,911百万円、固定資産の調整額△24百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	14,269	18,897	24,293	24,765	7,164	89,390	－	89,390
セグメント間の 売上高	29,266	145	1,101	1	－	30,515	△30,515	－
計	43,535	19,043	25,394	24,767	7,164	119,905	△30,515	89,390
セグメント利益 （△は損失）	7,260	1,178	4,041	2,768	1,030	16,280	2,175	18,455
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	151
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	224
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△781
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△269
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	17,331
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	5,264
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	12,067

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額2,175百万円には、棚卸資産の調整額2,149百万円、固定資産の調整額5百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結会計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

　当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	17,442	25,190	28,360	28,290	8,708	107,992	－	107,992
セグメント間の 売上高	37,914	226	1,239	14	－	39,394	△39,394	－
計	55,356	25,417	29,599	28,305	8,708	147,387	△39,394	107,992
セグメント利益 （△は損失）	15,726	1,077	2,657	3,134	1,523	24,119	△2,022	22,096
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	280
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	366
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△566
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	254
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	21,698
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	5,770
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	15,928

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,022百万円には、棚卸資産の調整額△2,075百万円、固定資産の調整額5百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	5,786	8,539	12,013	10,010	3,173	39,523
試薬	17,515	16,816	29,667	27,716	9,169	100,885
保守サービス	3,430	9,902	5,245	2,578	803	21,961
その他	982	415	2,826	1,807	352	6,383
合計	27,715	35,674	49,753	42,113	13,498	168,753
顧客との契約から認識した収益	27,620	34,302	46,402	42,057	12,512	162,895
その他の源泉から認識した収益（注）	94	1,371	3,351	55	985	5,858

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	5,940	12,550	13,526	7,659	3,809	43,485
試薬	19,452	21,741	33,972	30,619	11,529	117,315
保守サービス	3,957	12,502	5,439	2,855	1,051	25,805
その他	1,616	507	3,170	1,685	435	7,415
合計	30,966	47,302	56,108	42,819	16,824	194,022
顧客との契約から認識した収益	30,879	44,883	53,025	42,785	15,426	186,999
その他の源泉から認識した収益（注）	87	2,418	3,083	34	1,398	7,022

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,523	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,159	39.00	2022年３月31日	2022年６月27日

　配当の効力発生日が各第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	7,734	37.00	2021年９月30日	2021年12月６日

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	8,369	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,924	23,989
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	21,924	23,989
期中平均普通株式数（千株）	209,014	209,218
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	21,924	23,989
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	21,924	23,989
期中平均普通株式数（千株）	209,014	209,218
新株予約権による普通株式増加数（千株）	447	101
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,462	209,319

　前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,109	15,959
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	12,109	15,959
期中平均普通株式数（千株）	209,025	209,221
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	12,109	15,959
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	12,109	15,959
期中平均普通株式数（千株）	209,025	209,221
新株予約権による普通株式増加数（千株）	476	109
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,501	209,330

　前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結会計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	22,754	21,710	24,806	23,187
合計	22,754	21,710	24,806	23,187
負債
その他	30	30	1,022	1,022
合計	30	30	1,022	1,022

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,715	2,715
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,727	－	1,920	4,647
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	20	－	20
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,044	－	756	1,801
合計	3,771	20	5,392	9,185
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	934	－	934
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	934	－	934

　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,825	2,825
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,826	－	1,989	4,815
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	500	－	500
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,006	－	778	1,785
合計	3,832	500	5,593	9,926
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	482	－	482
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	2,039	2,039
合計	－	482	2,039	2,522

　なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産について、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	－	－
企業結合による増加	－	1,963
外貨換算差額	－	75
期末残高	－	2,039

９．企業結合

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 被取得企業の概要

　名称　　　アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

　事業内容　薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

(2) 企業結合の概要

　当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

　取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

　また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

(3) 取得日

　2022年５月２日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　24.99％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　75.01％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

(5) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値	1,211
条件付対価（注）	1,963
未払の対価	616
合計	7,042

（注）条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ（2,846百万円）を支払う可能性があります。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は８百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(7) 段階取得に係る差益

　当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△266
合計	2,984

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	314
現金及び現金同等物	266
営業債権及びその他の債権（注）２	5
その他	42
非流動資産	1,212
有形固定資産	68
無形資産	1,136
その他	6
流動負債	151
営業債務及びその他の債務	71
その他	79
非流動負債	689
長期借入金	689
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	685
のれん（注）３	6,356

（注）１．取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておらず暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	5	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(10) 業績に与える影響

　当第２四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

10．超インフレの調整

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2014年３月31日	237.18	441.39
2015年３月31日	255.23	410.18
2016年３月31日	274.27	381.70
2017年３月31日	305.24	342.97
2018年３月31日	336.48	311.13
2019年３月31日	402.81	259.90
2020年３月31日	450.58	232.34
2021年３月31日	523.53	199.97
2022年３月31日	843.64	124.09
2022年９月30日	1,046.89	100.00

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

11．偶発負債

　下記の記載事項を除き、当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　・訴訟

　2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（現シスメックス　ヨーロッパ　エスイー。以下、SEU社）及びシスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされました。

　2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しましたが、2019年９月10日、SEU社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しました。

　また、本件に関連し2018年12月17日に、SEU社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しました。当該訴えについては、BC社が保有する特許は無効である旨の判決が出され、それを不服とするBC社がドイツ連邦最高裁判所に上告しておりました。

　上記訴訟対応を進める一方で、BC社と当社は和解に向けた協議を行い、先般、和解が成立いたしました。今後、本件訴訟取下げの手続が進められ、当該手続完了をもって本件訴訟は終結いたします。なお、和解に基づく本件訴訟終結が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,369百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………………40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日

(注) 2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。