3954 昭和パックス 四半期報告書－第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期 連結累計期間	第127期 第２四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	10,849,763	11,734,768	21,598,576
経常利益	（千円）	826,778	756,019	1,583,918
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	576,674	530,182	1,102,210
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	710,737	498,155	1,195,283
純資産額	（千円）	19,681,232	20,477,314	20,076,770
総資産額	（千円）	29,337,567	30,281,161	29,396,063
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	129.88	119.41	248.24
自己資本比率	（％）	64.8	65.1	66.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,340,862	678,029	1,839,513
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△618,637	△251,264	△1,164,755
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,798	△103,740	△201,174
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	7,750,531	8,108,449	7,593,733

回次		第126期 第２四半期 連結会計期間	第127期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.81	62.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、４～６月期は個人消費や設備投資の回復を主因としてプラス成長となりましたが、その後感染第７波や物価高で個人消費は足踏み、中国の都市封鎖による供給制約の影響が剥落されたものの輸出が伸び悩み７～９月期の成長率は鈍化する予想が散見されます。

鉱工業生産指数については４月と５月は中国での都市封鎖の影響を受けて低下しましたが、６月に都市封鎖の解除などを受けて上昇に転じました。７月と８月は部材供給不足の影響が緩和したことなどから上昇していましたが、９月はその反動などから低下しました。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第２四半期連結累計期間の業績も、内外の工業生産動向を反映したものになりました。また、資源価格は一時に比べれば騰勢が弱まりましたが依然として高値圏で推移しております。連結売上高は11,734百万円で前年同期に比して885百万円の増収でした。原材料やエネルギー価格などの高騰による原価率上昇の抑制を行いましたが、営業利益638百万円（前年同期比103百万円の減益）、経常利益756百万円（同70百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円（同46百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を2.5%下回りました。農水産物、塩、砂糖・甘味、製粉用途は増加しましたが、合成樹脂、化学薬品、セメント用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費の急騰を背景に、春以降は値上がり基調が続いています。

当社の売上数量は前年同期比1.0%減少しました。業界の傾向と同じく、合成樹脂用途が大きく減少しました。塩、砂糖・甘味、製粉の用途は増加しました。化学薬品用途は業界の傾向に反して増加しました。

子会社の九州紙工㈱は、米麦袋の減少を一般袋で補い、売上数量は前年同期から6.9%増加しました。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、従業員の新型コロナウイルス感染者発生による製造数の減少と、輸送コンテナー不足による出荷の繰り越し、また一部の主要顧客の減産が影響して、売上数量は前年同期と比べ10.7%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、主力の両底貼袋、および米麦袋が減少したことで、売上数量は前年同期比0.4%の微減となりました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は6,967百万円で前年同期に対し2.3%の増収となりました。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用は減少、農業用は増加で、全体では0.7%増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原油およびナフサ価格の変動を受けて値上げが繰り返されました。

当社の売上数量は、産業用が減少、農業用は増加で、合計では前年同期比＋1.1%でした。産業用で熱収縮包装フィルム「エスタイト」、農業用でハウスフィルム「バーナルハウス」、サイレージ用フィルム「エスラップ・グリーン」が増加しました。産業用の「アスベスト隔離シート」は減少しました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は2,031百万円で前年同期に対して13.7%の増収となりました。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、合成樹脂用途が増加、食品用途は減少しました。全体では前年同期から僅かながら増加となりました。海外からの輸入量も前年から増加しています。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+3.0%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,248百万円で前年同期に対して10.6%の増収となりました。

○不動産賃貸

賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの127百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は30,281百万円で、前連結会計年度末に比べて885百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金491百万円、受取手形及び売掛金517百万円、電子記録債権143百万円および有形固定資産248百万円です。主な減少要因は投資有価証券684百万円です。

（負債）

負債合計は9,803百万円で、前連結会計年度末に比べて484百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金239百万円、電子記録債務314百万円およびその他の流動負債245百万円です。主な減少要因は繰延税金負債220百万円です。

（純資産）

純資産合計は20,477百万円で、前連結会計年度末に比べて400百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円および為替換算調整勘定389百万円です。主な減少要因はその他有価証券評価差額金479百万円です。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて514百万円増加して8,108百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は678百万円（前年同期比662百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益753百万円、減価償却費291百万円、売上債権の増加△612百万円、仕入債務の増加501百万円ならびに法人税等の支払△224百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は251百万円（同367百万円の支出減）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出223百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は103百万円（同８百万円の支出増）です。主に配当金の支払による支出93百万円です。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は135百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区日本橋本町１－７－４	846	19.1
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	837	18.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	135	3.0
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町４３７９	130	2.9
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）   （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	87	2.0
諸藤  周平	福岡県福岡市	82	1.9
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	80	1.8
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	75	1.7
昭和パックス社員持株会	東京都新宿区市谷本村町２－１２	72	1.6
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	70	1.6
計	-	2,416	54.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,437,900	44,379	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,450,000	－	－
総株主の議決権		－	44,379	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,047,076	8,538,262
受取手形及び売掛金	6,159,514	6,677,352
電子記録債権	678,800	822,172
商品及び製品	1,074,091	1,163,003
仕掛品	112,213	144,404
原材料及び貯蔵品	1,100,263	1,117,916
その他	296,469	343,096
貸倒引当金	△11,638	△13,832
流動資産合計	17,456,791	18,792,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,653,856	8,837,348
減価償却累計額	△6,181,031	△6,340,886
建物及び構築物（純額）	2,472,824	2,496,462
機械装置及び運搬具	10,449,126	10,757,645
減価償却累計額	△9,037,804	△9,368,087
機械装置及び運搬具（純額）	1,411,322	1,389,558
土地	900,539	920,988
建設仮勘定	27,108	254,318
その他	853,623	874,706
減価償却累計額	△770,569	△792,697
その他（純額）	83,053	82,009
有形固定資産合計	4,894,848	5,143,336
無形固定資産
ソフトウエア	146,031	144,338
無形固定資産合計	146,031	144,338
投資その他の資産
投資有価証券	※ 6,014,671	※ 5,330,549
退職給付に係る資産	687,413	692,841
繰延税金資産	59,522	63,305
その他	144,444	122,074
貸倒引当金	△7,660	△7,660
投資その他の資産合計	6,898,392	6,201,111
固定資産合計	11,939,272	11,488,785
資産合計	29,396,063	30,281,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,356,599	3,596,374
電子記録債務	1,529,767	1,843,846
短期借入金	1,060,000	1,057,000
未払法人税等	267,767	237,242
賞与引当金	388,751	367,647
役員賞与引当金	21,680	16,120
設備関係支払手形	18,659	10,681
営業外電子記録債務	45,709	32,528
その他	654,484	899,699
流動負債合計	7,343,420	8,061,139
固定負債
長期借入金	66,000	66,000
繰延税金負債	1,357,706	1,136,961
役員退職慰労引当金	150,127	113,745
退職給付に係る負債	229,976	251,148
資産除去債務	4,435	4,435
長期預り保証金	162,993	161,325
その他	4,634	9,090
固定負債合計	1,975,873	1,742,706
負債合計	9,319,293	9,803,846
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	15,285,967	15,722,908
自己株式	△9,441	△9,441
株主資本合計	16,206,872	16,643,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,774,361	2,294,993
為替換算調整勘定	162,937	552,590
退職給付に係る調整累計額	248,826	229,500
その他の包括利益累計額合計	3,186,125	3,077,083
非支配株主持分	683,771	756,416
純資産合計	20,076,770	20,477,314
負債純資産合計	29,396,063	30,281,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,849,763	11,734,768
売上原価	8,820,917	9,777,409
売上総利益	2,028,846	1,957,359
販売費及び一般管理費	※ 1,286,874	※ 1,319,087
営業利益	741,971	638,271
営業外収益
受取利息	1,648	1,919
受取配当金	70,578	90,408
為替差益	12,157	24,219
その他	5,603	5,473
営業外収益合計	89,987	122,021
営業外費用
支払利息	4,117	3,996
その他	1,063	276
営業外費用合計	5,181	4,273
経常利益	826,778	756,019
特別損失
固定資産除却損	2,972	2,132
投資有価証券売却損	2,681	-
特別損失合計	5,654	2,132
税金等調整前四半期純利益	821,124	753,887
法人税、住民税及び事業税	210,121	190,494
法人税等調整額	2,479	△1,764
法人税等合計	212,600	188,729
四半期純利益	608,523	565,157
非支配株主に帰属する四半期純利益	31,849	34,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	576,674	530,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	608,523	565,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,247	△480,622
為替換算調整勘定	0	432,947
退職給付に係る調整額	△14,032	△19,326
その他の包括利益合計	102,214	△67,001
四半期包括利益	710,737	498,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	678,258	421,140
非支配株主に係る四半期包括利益	32,479	77,015

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	821,124	753,887
減価償却費	272,058	291,799
長期前払費用償却額	126	141
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,727	1,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	236	△21,103
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,840	△5,560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,022	16,384
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,590	△5,427
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,580	△36,381
受取利息及び受取配当金	△72,227	△92,328
支払利息	4,117	3,996
固定資産除却損	106	2,132
投資有価証券売却損益（△は益）	2,681	-
売上債権の増減額（△は増加）	△551,903	△612,549
棚卸資産の増減額（△は増加）	137,171	△65,234
仕入債務の増減額（△は減少）	773,464	501,115
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△20,227	△27,858
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△21,810	△45,746
その他の流動負債の増減額（△は減少）	96,052	134,602
その他	758	21,162
小計	1,458,310	814,982
利息及び配当金の受取額	72,227	92,328
利息の支払額	△4,624	△4,337
法人税等の支払額	△185,049	△224,944
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,340,862	678,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△389,039	△391,313
定期預金の払戻による収入	388,481	442,033
有形固定資産の取得による支出	△602,563	△223,005
無形固定資産の取得による支出	△14,131	△69,252
投資有価証券の取得による支出	△8,962	△9,727
投資有価証券の売却による収入	7,577	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△618,637	△251,264

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	△3,000
配当金の支払額	△84,360	△93,240
非支配株主への配当金の支払額	△4,370	△4,370
その他	△3,067	△3,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,798	△103,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	191,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	627,427	514,716
現金及び現金同等物の期首残高	7,123,104	7,593,733
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,750,531	※ 8,108,449

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発送運賃	390,627千円	407,724千円
給料手当	277,339	285,727
退職給付費用	12,886	9,755
役員賞与引当金繰入額	12,980	6,500
役員退職慰労引当金繰入額	18,332	9,756
賞与引当金繰入額	135,291	123,296

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,203,970千円	8,538,262千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△453,439	△429,812
現金及び現金同等物	7,750,531	8,108,449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	93,240	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,810,438	1,787,899	1,129,363	-	9,727,702	993,888	10,721,591
その他の収益	-	-	-	128,172	128,172	-	128,172
外部顧客に対する売上高	6,810,438	1,787,899	1,129,363	128,172	9,855,874	993,888	10,849,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,810,438	1,787,899	1,129,363	128,172	9,855,874	993,888	10,849,763
セグメント利益	674,434	103,649	19,228	80,409	877,721	76,213	953,935

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	877,721
「その他」の区分の利益	76,213
全社費用（注）	△211,963
四半期連結損益計算書の営業利益	741,971

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,967,043	2,031,967	1,248,705	-	10,247,716	1,359,519	11,607,236
その他の収益	-	-	-	127,532	127,532	-	127,532
外部顧客に対する売上高	6,967,043	2,031,967	1,248,705	127,532	10,375,249	1,359,519	11,734,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,967,043	2,031,967	1,248,705	127,532	10,375,249	1,359,519	11,734,768
セグメント利益	640,693	10,249	18,234	80,708	749,886	93,383	843,270

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	749,886
「その他」の区分の利益	93,383
全社費用（注）	△204,998
四半期連結損益計算書の営業利益	638,271

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	129円88銭	119円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	576,674	530,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	576,674	530,182
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,039	4,440,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 悦久

監査人の結論

監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。