7780 メニコン 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社メニコン
【英訳名】	Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期第２四半期連結累計期間	第66期第２四半期連結累計期間	第65期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	48,395	54,129	100,172
経常利益	(百万円)	5,060	6,597	10,055
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,401	4,263	6,481
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,692	6,039	8,019
純資産額	(百万円)	62,468	71,832	67,045
総資産額	(百万円)	128,668	149,561	130,978
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	44.99	56.23	85.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	41.48	51.90	79.08
自己資本比率	(％)	47.1	46.7	49.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,299	7,012	12,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,861	△8,506	△16,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,090	10,986	△5,402
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	37,460	42,539	32,611

回次		第65期第２四半期連結会計期間	第66期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日至  2021年９月30日	自  2022年７月１日至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.62	28.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年10月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

３．当社は第65期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビジョンケア事業）

第１四半期連結会計期間より、Big Picture Medical Pty Ltdは、影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国等の一部地域を除き、行動制限の緩和が進んだことにより持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は世界的には限定的であり、欧米を中心に感染症発生前の生活環境に戻りつつあります。しかしながら、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が生じており、多くの地域で政策金利の引き上げが進められるなど、先行きは不透明な状況が続いております。また、国内経済においては円安の進行も重なり、輸入原材料価格の高騰などによる物価の上昇が顕在化するなど、個人の消費動向への影響が懸念される状況となっております。

コンタクトレンズ市場では、海外市場においては１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが拡大基調にある他、オルソケラトロジーレンズ等の視力矯正レンズ関連の需要が堅調に推移しております。国内市場においては安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっている他、ユーザーの高年齢化や在宅時間の増加による近業作業の増加から遠近両用コンタクトレンズの需要が引き続き高まっております。

このような状況の下、当社グループはVision2030スローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進する方針のもと、事業活動に取り組んでまいりました。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[国内ビジョンケア事業]

国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大及びメルスプラン会員数の拡大を方針として活動しております。

プロモーション施策といたしましては、当四半期連結会計期間においては「メルスプラン 夏入会キャンペーン」を展開いたしました。当社の強みであるコンタクトレンズの豊富な製品ラインアップを活用し、視力に関する幅広いニーズに対応したご提案を行うことで、メルスプラン会員数の拡大に取り組みました。また、遠近両用コンタクトレンズシリーズ「Lactive（ラクティブ）」につきましても、ブランドイメージ強化のために前連結会計年度に引き続き櫻井翔さんを起用したプロモーション活動を推進いたしました。

商品施策といたしましては、サークルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAY　FRUTTIE」においてグレーカラー、ヘーゼルカラーの色味をベースにした新色２色を新発売いたしました。サークルタイプのコンタクトレンズはマスク着用時のおしゃれアイテムとして人気が高まっており、商品ラインアップの拡充による１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大を見込んでおります。

[海外ビジョンケア事業]

海外ビジョンケア事業では、ディスポーザブルコンタクトレンズ拡販のための販売チャネルの新規開拓及び関係強化、近視進行抑制事業の基盤強化を方針として活動しております。

欧州では、新型コロナウイルス感染症に関連する規制の緩和が進み、経済活動の再開とともに１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の売上高は回復傾向にあります。欧州域内の大手量販店に対して製品導入や新規取引を開始するなど、１日使い捨てコンタクトレンズの販売量の拡大に向けた活動に取り組みました。また、近視進行抑制事業の基盤構築に向けMenicon Bloomのマーケティング活動に注力した他、処方家との関係構築と処方家育成に向けた準備を進めております。

北米では、労働力不足等を背景とする物価上昇の影響はあるものの、サプライチェーンにおける物流費の高騰や納期遅れは改善傾向にあります。サプライチェーンの安定化に伴い、売上高はケア用品のインターネット販売を中心に拡大傾向にあります。また、同地域の量販店に対する１日使い捨てコンタクトレンズの販売を更に拡大すべく新たなチャネル開拓を進めております。

中国では、最大都市である上海の都市封鎖（ロックダウン）により、販売や物流機能の制約を受けましたが、当該環境下で感染防止対策を講じながら営業活動に取り組みました。その結果、主力であるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が引き続き堅調に推移しました。また、中国市場で当社グループ２品目目となるオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の医療機器登録の承認を取得いたしました。市場導入に向けて準備を進めてまいります。

[その他]

ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。

当四半期連結会計期間においては、国内市場ではヘルスケア向けサプリメント「ルナリズム（ラクトフェリン＋葉酸）」のリブランディングを行い、‘20代からのトータルフェムケアブランド’として新たに展開いたしました。併せて、フェムテック専門ポップアップストア「byeASU」に出展し、同商品を含む関連サプリメントの販売を行いました。また、海外市場においては食品ビジネスが売上を牽引した他、堆肥化促進システムresQ資材や動物医療ビジネスにおいても海外での販路拡大に取り組みました。

このような取り組みの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、前年同四半期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、中国向けの販売が堅調に推移したことや、為替の影響により、54,129百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。営業利益は、売上高の増加と販売費及び一般管理費の効率的な使用により6,870百万円(前年同四半期比35.8％増)、経常利益は6,597百万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,263百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　　①ビジョンケア事業

ビジョンケア事業の売上高は50,491百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は9,295百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。詳細は以下のとおりです。

ビジョンケア事業においては前年同四半期と比較して売上高が4,958百万円増加いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、中国におけるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことであり、前年同四半期比で海外売上高が3,541百万円、国内売上高が1,417百万円増加しております。このうちメルスプランは平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、売上高が527百万円増加しております。

セグメント利益につきましては、海外ビジョンケア事業の販売が好調に推移したことにより、前年同四半期と比較して1,624百万円増加しております。

　　②その他

　その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,637百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。セグメント損失は309百万円（前年同四半期セグメント損失は369百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末において総資産は149,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,583百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、12,052百万円増加し76,241百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、6,530百万円増加し73,320百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ13,796百万円増加し77,729百万円となりました。

純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加し71,832百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,928百万円増加し42,539百万円（前連結会計年度比30.4％増加）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の増加により、7,012百万円の収入（前年同四半期は5,299百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、8,506百万円の支出（前年同四半期は5,861百万円の支出）となりました。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により、10,986百万円の収入（前年同四半期は3,090百万円の支出）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,048百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	124,368,000
計	124,368,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,447,888	76,455,888	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	76,447,888	76,455,888	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

       1）第18回新株予約権

決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役、取締役及び従業員 17（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個）	417（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 41,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2023年３月31日～2073年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,925（注）２資本組入額 1,463（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

　　　 ２）第19回新株予約権　

決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 １
新株予約権の数（個）	16（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 1,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2023年３月31日～2073年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,925（注）２資本組入額 1,463（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

　　　 ３）第20回新株予約権

決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社取締役 11
新株予約権の数（個）	233（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 23,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2023年３月31日～2073年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,925（注）２資本組入額 1,463（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

　　　 ４）第21回新株予約権

決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社取締役及び当社子会社従業員 17
新株予約権の数（個）	399（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 39,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2024年３月31日～2074年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,907（注）２資本組入額 1,454（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	－	76,447,888	－	5,475	－	4,648

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,423	12.39
株式会社トヨトミ	愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８	3,964	5.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,873	3.77
塚本　香津子	愛知県名古屋市名東区	2,720	3.57
株式会社マミ	愛知県名古屋市東区葵一丁目２番20号シティタワー葵814号	2,549	3.35
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,235	2.94
メニコン社員持株会	愛知県名古屋市中区葵３丁目21-19	1,761	2.31
田中　英成	愛知県名古屋市名東区	1,640	2.15
GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10-１六本木ヒルズ森タワー）	1,436	1.88
田中　康範	愛知県名古屋市千種区	1,152	1.51
計	－	29,754	39.13

（注）上記のほか当社所有の自己株式420千株があります。なお、自己株式には「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式176千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	420,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,016,400	760,164	－
単元未満株式	普通株式	11,388	－	－
発行済株式総数		76,447,888	－	－
総株主の議決権	－		760,164	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式176,700株（議決権の数1,767個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社メニコン	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号	420,100	－	420,100	0.54
計	－	420,100	－	420,100	0.54

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式176,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								33,046	42,988
		受取手形及び売掛金								11,269	11,925
		有価証券								－	20
		商品及び製品								11,454	12,013
		仕掛品								1,304	1,221
		原材料及び貯蔵品								3,025	3,369
		その他								4,227	4,856
		貸倒引当金								△140	△152
		流動資産合計								64,188	76,241
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							26,286	27,745
				減価償却累計額						△11,804	△12,336
				建物及び構築物（純額）						14,481	15,408
			機械装置及び運搬具							26,617	27,838
				減価償却累計額						△18,142	△18,339
				機械装置及び運搬具（純額）						8,475	9,499
			工具、器具及び備品							9,609	10,036
				減価償却累計額						△7,998	△8,324
				工具、器具及び備品（純額）						1,611	1,711
			土地							4,983	4,991
			リース資産							2,217	2,234
				減価償却累計額						△516	△632
				リース資産（純額）						1,700	1,601
			使用権資産							6,462	7,067
				減価償却累計額						△2,227	△2,567
				使用権資産（純額）						4,235	4,499
			建設仮勘定							13,924	17,748
			その他							10	46
				減価償却累計額						－	－
				その他（純額）						10	46
			有形固定資産合計							49,421	55,506
		無形固定資産
			のれん							2,748	2,561
			特許権							484	402
			その他							8,368	8,725
			無形固定資産合計							11,601	11,688
		投資その他の資産
			投資有価証券							515	465
			繰延税金資産							2,499	2,685
			その他							2,764	2,976
			貸倒引当金							△11	△1
			投資その他の資産合計							5,767	6,125
		固定資産合計								66,790	73,320
	資産合計									130,978	149,561

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,894	5,364
		短期借入金								82	67
		1年内償還予定の社債								826	826
		1年内返済予定の長期借入金								1,891	1,758
		リース債務								2,000	1,594
		未払金								4,748	4,310
		未払法人税等								1,657	2,072
		賞与引当金								2,028	1,871
		ポイント引当金								14	14
		その他								4,542	4,670
		流動負債合計								22,688	22,551
	固定負債
		社債								2,226	16,813
		転換社債型新株予約権付社債								22,902	22,919
		長期借入金								7,459	6,613
		リース債務								5,049	5,184
		長期未払金								1,330	1,400
		退職給付に係る負債								705	744
		繰延税金負債								995	1,125
		資産除去債務								111	112
		その他								462	265
		固定負債合計								41,244	55,178
	負債合計									63,933	77,729
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,462	5,475
		資本剰余金								7,249	7,262
		利益剰余金								52,302	55,013
		自己株式								△1,330	△1,113
		株主資本合計								63,684	66,637
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								83	80
		為替換算調整勘定								1,325	3,104
		その他の包括利益累計額合計								1,409	3,184
	新株予約権									1,902	1,960
	非支配株主持分									49	50
	純資産合計									67,045	71,832
負債純資産合計										130,978	149,561

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
売上高										48,395	54,129
売上原価										22,581	24,896
売上総利益										25,813	29,233
販売費及び一般管理費										※1 20,754	※1 22,363
営業利益										5,059	6,870
営業外収益
	受取利息									6	14
	受取配当金									6	7
	持分法による投資利益									0	－
	為替差益									26	－
	助成金収入									26	20
	その他									116	150
	営業外収益合計									183	192
営業外費用
	支払利息									149	181
	社債発行費									－	79
	持分法による投資損失									－	11
	為替差損									－	172
	その他									33	20
	営業外費用合計									182	465
経常利益										5,060	6,597
特別利益
	固定資産売却益									1	0
	特別利益合計									1	0
特別損失
	固定資産除却損									13	6
	その他									6	1
	特別損失合計									19	7
税金等調整前四半期純利益										5,043	6,590
法人税、住民税及び事業税										1,703	2,435
法人税等調整額										△59	△109
法人税等合計										1,643	2,326
四半期純利益										3,399	4,264
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,401	4,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益										3,399	4,264
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	△3
	為替換算調整勘定									292	1,746
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	31
	その他の包括利益合計									293	1,774
四半期包括利益										3,692	6,039
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,694	6,038
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	1

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									5,043	6,590
	減価償却費									2,978	3,368
	のれん償却額									448	217
	受取利息及び受取配当金									△13	△21
	支払利息									149	181
	為替差損益（△は益）									△116	△114
	売上債権の増減額（△は増加）									284	△411
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△82	△221
	仕入債務の増減額（△は減少）									324	431
	未払金の増減額（△は減少）									△754	△817
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△256	△194
	その他									△669	△89
	小計									7,335	8,917
	利息及び配当金の受取額									12	21
	利息の支払額									△88	△71
	法人税等の支払額									△1,959	△1,854
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,299	7,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
	無形固定資産の取得による支出									△608	△603
	有形固定資産の取得による支出									△5,205	△7,458
	有形固定資産の売却による収入									4	3
	その他									△52	△446
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,861	△8,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△176	△17
	長期借入れによる収入									1,190	－
	長期借入金の返済による支出									△617	△979
	社債の発行による収入									－	14,920
	社債の償還による支出									△615	△413
	自己株式の取得による支出									△1,189	－
	自己株式の売却による収入									701	148
	リース債務の返済による支出									△1,072	△1,154
	配当金の支払額									△1,321	△1,518
	その他									11	1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,090	10,986
現金及び現金同等物に係る換算差額										△8	435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,660	9,928
現金及び現金同等物の期首残高										41,120	32,611
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 37,460	※１ 42,539

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Big Picture Medical Pty Ltdは、影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入

しております。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従

業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づい

て設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行

との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を

締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコン社員持株会」（以

下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以　

後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じ

て、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産と

して、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

　他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、

信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済す

ることとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,007百万円、225千株、当

第２四半期連結会計期間790百万円、176千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,073百万円、当第２四半期連結会計期間926百万円

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務
 　 下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
医療法人五一六五	545	百万円	497	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
給与及び賞与	4,004	百万円	4,495	百万円
賞与引当金繰入額	837	百万円	995	百万円
貸倒引当金繰入額	14	百万円	21	百万円
ポイント引当金繰入額	4	百万円	0	百万円
退職給付費用	157	百万円	163	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	37,815	百万円	42,988	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△354	百万円	△448	百万円
現金及び現金同等物	37,460	百万円	42,539	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至 2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日取締役会	普通株式	1,322	35.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）１. １株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

２. 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式78,000株の処分及び当該信託が当社株式を54,900株取得したこと等に伴い、自己株式が1,051百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,494百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	1,520	20.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社

　　　株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	ビジョンケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,533	45,533	2,862	48,395
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－
計	45,533	45,533	2,862	48,395
セグメント利益又は損失(△)	7,671	7,671	△369	7,301

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,671
「その他」の区分の損失(△)	△369
全社費用(注)	△2,241
四半期連結損益計算書の営業利益	5,059

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	ビジョンケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,491	50,491	3,637	54,129
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－
計	50,491	50,491	3,637	54,129
セグメント利益又は損失(△)	9,295	9,295	△309	8,986

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	9,295
「その他」の区分の損失(△)	△309
全社費用(注)	△2,116
四半期連結損益計算書の営業利益	6,870

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	ビジョンケア事業	計
メルスプラン	22,234	22,234	－	22,234
コンタクトレンズ及びケア　用品の製造及び販売	20,156	20,156	－	20,156
その他	3,141	3,141	2,862	6,003
顧客との契約から生じる収益	45,533	45,533	2,862	48,395
外部顧客への売上高	45,533	45,533	2,862	48,395

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	ビジョンケア事業	計
メルスプラン	22,762	22,762	－	22,762
コンタクトレンズ及びケア　用品の製造及び販売	24,426	24,426	－	24,426
その他	3,303	3,303	3,637	6,941
顧客との契約から生じる収益	50,491	50,491	3,637	54,129
外部顧客への売上高	50,491	50,491	3,637	54,129

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	44円99銭	56円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,401	4,263
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,401	4,263
普通株式の期中平均株式数(株)	75,588,816	75,817,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円48銭	51円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	11	11
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）	(11)	(11)
普通株式増加数(株)	6,698,984	6,554,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間10,734株、当第２四半期累計期間204,108株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

株式会社メニコン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 正 明

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	都 成 哲

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。