9890 マキヤ 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 早川 紀行
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
営業収益	（千円）	34,181,341	35,267,115	69,197,806
経常利益	（千円）	841,596	797,768	1,815,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	688,048	533,248	1,331,066
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	796,980	515,125	1,446,814
純資産額	（千円）	16,140,703	17,157,244	16,717,058
総資産額	（千円）	31,694,493	33,344,311	32,169,616
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	68.91	53.41	133.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.93	51.45	51.97
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	11,642	925,513	1,732,714
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,039,343	△475,216	△1,949,097
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△395,005	482,869	△1,411,736
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,450,235	2,177,989	1,244,822

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.86	23.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、活動制限の緩和されたウィズコロナの時代となり、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引き締めによる急速な円安等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。

当小売業界におきましては、消費者の物価上昇に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の大幅な上昇（水道光熱費等）による「店舗運営コストの増加」など、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスＵＰ・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。

「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前年同期比で11.5％の削減を図っております。

当第２四半期連結会計期間においては、順次導入を進めているセミセルフレジを、エスポット富士宮店に導入し、導入店舗は計４店舗となりました。

また、高騰する水道光熱費の対策や、再生エネルギーの活用として、一部の店舗において太陽光パネルの設置の施行を開始するとともに、冷凍冷蔵ケースのＬＥＤ照明化等も推進しております。

電子マネー機能付きポイントカードの「マキヤプリカ」につきましては、LINEミニアプリ版を８月にリリースし、９月から登録キャンペーンを実施いたしました。デジタルネイティブ世代の新規会員の取込みや、アプリ会員への販促企画により、マキヤプリカ利用率の増加に取り組んでまいります。また、お会計のレシートを電子レシートで受け取ることができる「スマートレシート」機能の利用者を増やすことにより、紙レシート発行によるコストの削減と環境資源の消費低減に取り組んでまいります。

なお、当第２四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	業務スーパー清水駒越店 （静岡県静岡市清水区）	2022年７月	新規開店
改 装	エスポット富士宮店 （静岡県富士宮市）	2022年９月	売場最新化

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は35,267百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は707百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は797百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は533百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は35,049百万円（前年同期比3.2％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」と「業務スーパー」が好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品いずれも前年同期を上回り、前年同期比2.7％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）商品及びリサイクル事業が前年同期を上回る結果となりました。

営業利益は839百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これはエネルギーコストの上昇による電気料等の「水道光熱費」が前年同期比で約142％と大幅に増加したこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は217百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は77百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は33,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,174百万円増加いたしました。

流動資産は9,500百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,192百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が933百万円増加したほか、売掛金が114百万円、商品が114百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は23,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円減少いたしました。これは、新規出店及び改装等により有形固定資産が133百万円増加したものの、時価変動による投資有価証券の減少等により投資その他の資産が82百万円、減価償却等により無形固定資産が69百万円減少したこと等によるものであります。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は16,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して734百万円増加いたしました。

流動負債は10,651百万円となり、前連結会計年度末と比較して158百万円増加いたしました。これは、買掛金が160百万円減少したものの、短期借入金が182百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が102百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して575百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が54百万円減少したものの、設備資金等の年度資金調達により長期借入金が591百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は17,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して440百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が458百万円増加したこと等によるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して933百万円増加し、2,177百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が160百万円、売上債権の増加額が114百万円、棚卸資産の増加額が112百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が797百万円、減価償却費が629百万円あったこと等により925百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間より収入が913百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が466百万円あったこと等により475百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間より支出が564百万円減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が725百万円、リース債務の返済による支出が217百万円、配当金の支払額が74百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,500百万円あったこと等により482百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間より収支が877百万円改善いたしました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキリ	静岡県沼津市住吉町８番地の12	4,343	43.5
マキヤ取引先持株会	静岡県富士市大渕2373番地	740	7.4
公益財団法人マキヤ奨学会	静岡県富士市大渕2373番地	700	7.0
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	495	5.0
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23番地	489	4.9
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	176	1.8
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	139	1.4
矢部　伸泰	静岡県沼津市	128	1.3
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	114	1.1
万葉倶楽部株式会社	神奈川県小田原市栄町一丁目14番48号	103	1.0
計	－	7,431	74.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	556,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,980,800	99,808	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,808	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	556,900	－	556,900	5.3
計	－	556,900	－	556,900	5.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,244,822	2,177,989
売掛金	1,265,341	1,380,086
商品	5,454,845	5,568,903
その他	343,268	374,225
貸倒引当金	△370	△383
流動資産合計	8,307,907	9,500,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,007,391	9,220,272
土地	8,011,350	8,011,350
その他（純額）	1,190,256	1,110,847
有形固定資産合計	18,208,998	18,342,470
無形固定資産	1,085,128	1,015,695
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,957,612	2,947,648
その他	1,609,969	1,537,677
投資その他の資産合計	4,567,582	4,485,326
固定資産合計	23,861,709	23,843,491
資産合計	32,169,616	33,344,311
負債の部
流動負債
買掛金	5,616,543	5,456,365
短期借入金	1,771,258	1,954,169
未払法人税等	311,312	273,734
賞与引当金	150,733	120,039
役員賞与引当金	5,383	3,828
損害賠償引当金	120,000	120,000
その他	2,517,304	2,723,284
流動負債合計	10,492,535	10,651,421
固定負債
長期借入金	2,457,145	3,048,748
退職給付に係る負債	689,833	635,552
役員退職慰労引当金	107,160	98,450
資産除去債務	612,536	622,094
その他	1,093,346	1,130,801
固定負債合計	4,960,021	5,535,646
負債合計	15,452,557	16,187,067

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	14,557,367	15,015,741
自己株式	△446,285	△446,350
株主資本合計	16,393,028	16,851,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351,759	325,879
退職給付に係る調整累計額	△27,729	△19,973
その他の包括利益累計額合計	324,029	305,906
純資産合計	16,717,058	17,157,244
負債純資産合計	32,169,616	33,344,311

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	33,856,436	34,942,740
売上原価	26,119,406	27,002,859
売上総利益	7,737,029	7,939,881
営業収入
不動産賃貸収入	324,904	324,374
営業総利益	8,061,934	8,264,255
販売費及び一般管理費	※１ 7,281,786	※１ 7,556,799
営業利益	780,147	707,456
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	6,868	7,042
受取手数料	38,804	36,782
リサイクル収入	18,448	22,332
事業譲渡益	－	33,000
その他	18,708	22,581
営業外収益合計	82,840	121,749
営業外費用
支払利息	9,286	9,306
株主優待費用	8,138	9,681
その他	3,965	12,448
営業外費用合計	21,391	31,436
経常利益	841,596	797,768
税金等調整前四半期純利益	841,596	797,768
法人税、住民税及び事業税	6,331	227,228
法人税等調整額	147,216	37,291
法人税等合計	153,547	264,520
四半期純利益	688,048	533,248
親会社株主に帰属する四半期純利益	688,048	533,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	688,048	533,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,870	△25,880
退職給付に係る調整額	39,060	7,756
その他の包括利益合計	108,931	△18,123
四半期包括利益	796,980	515,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	796,980	515,125
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	841,596	797,768
減価償却費	628,074	629,651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△161,945	△30,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,919	△43,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,830	△8,710
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	327	△1,555
契約負債の増減額（△は減少）	63,642	91,150
受取利息及び受取配当金	△6,879	△7,051
支払利息	9,286	9,306
売上債権の増減額（△は増加）	△114,973	△114,744
棚卸資産の増減額（△は増加）	△164,812	△112,773
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,047	△160,177
未払消費税等の増減額（△は減少）	△225,397	126,723
その他	△175,624	16,867
小計	645,002	1,192,553
利息及び配当金の受取額	6,879	7,051
利息の支払額	△9,406	△9,609
法人税等の支払額	△630,832	△264,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,642	925,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△697,053	△466,686
投資有価証券の売却による収入	5	－
貸付金の回収による収入	85	－
敷金及び保証金の差入による支出	△339,447	△7,150
敷金及び保証金の回収による収入	－	352
その他	△2,934	△1,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,039,343	△475,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	－
長期借入れによる収入	1,200,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△748,129	△725,485
リース債務の返済による支出	△222,762	△217,301
自己株式の取得による支出	－	△64
配当金の支払額	△124,113	△74,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△395,005	482,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,422,706	933,166
現金及び現金同等物の期首残高	2,872,942	1,244,822
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,450,235	※１ 2,177,989

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	2,436,799千円	2,449,007千円
賞与引当金繰入額	137,213千円	119,724千円
役員賞与引当金繰入額	4,947千円	3,828千円
退職給付費用	61,878千円	45,445千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,830千円	6,650千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,450,235千円	2,177,989千円
現金及び現金同等物	1,450,235千円	2,177,989千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	124,792	12.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月６日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	74,874	7.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	27,157,035	－	27,157,035	－	27,157,035
物品販売（ノンフード）	6,699,401	－	6,699,401	－	6,699,401
不動産賃貸等	107,428	217,475	324,904	－	324,904
計	33,963,865	217,475	34,181,341	－	34,181,341
顧客との契約から生じる収益	33,856,436	－	33,856,436	－	33,856,436
その他の収益	107,428	217,475	324,904	－	324,904
外部顧客への営業収益	33,963,865	217,475	34,181,341	－	34,181,341
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,963,865	217,475	34,181,341	－	34,181,341
セグメント利益	879,905	81,545	961,451	△181,303	780,147

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△181,303千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	27,882,187	－	27,882,187	－	27,882,187
物品販売（ノンフード）	7,060,553	－	7,060,553	－	7,060,553
不動産賃貸等	107,035	217,338	324,374	－	324,374
計	35,049,776	217,338	35,267,115	－	35,267,115
顧客との契約から生じる収益	34,942,740	－	34,942,740	－	34,942,740
その他の収益	107,035	217,338	324,374	－	324,374
外部顧客への営業収益	35,049,776	217,338	35,267,115	－	35,267,115
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,049,776	217,338	35,267,115	－	35,267,115
セグメント利益	839,727	77,044	916,772	△209,315	707,456

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△209,315千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	68円91銭	53円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	688,048	533,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	688,048	533,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	74,874千円
②	１株当たりの金額	７円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 島 康 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 博 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。