2413 エムスリー 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	エムスリー株式会社
【英訳名】	M3, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 槌 屋 英 二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 槌 屋 英 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	97,647	112,616	208,159
（第２四半期連結会計期間）		(51,244)	(55,621)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	62,232	38,067	96,187
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	40,788	24,060	63,845
（第２四半期連結会計期間）		(25,020)	(11,933)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	40,995	37,246	68,379
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	231,404	284,479	257,840
総資産額	(百万円)	308,397	377,747	345,981
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	60.09	35.44	94.06
（第２四半期連結会計期間）		(36.86)	(17.58)
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	60.04	35.42	93.98
親会社所有者帰属持分比率	(％)	75.0	75.3	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,595	25,215	52,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,065	△18,071	△23,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,955	△14,459	△16,371
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	86,995	100,154	104,253

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1) 経営成績の概況

国内においては、医師会員31万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://

www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	2023年３月期 第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	比較増減		（参考） 2022年３月期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上収益	97,647	112,616	＋14,969	＋15.3％	208,159
営業利益	61,941	36,293	△25,647	△41.4％	95,141
税引前 四半期(当期)利益	62,232	38,067	△24,165	△38.8％	96,187
四半期(当期)利益	42,747	25,966	△16,781	△39.3％	66,108

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2022年３月期 第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	2023年３月期 第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	比較増減
メディカル プラットフォーム	セグメント売上収益	38,401	42,537	＋4,136	＋10.8％
	セグメント利益	16,725	18,762	＋2,037	＋12.2％
エビデンス ソリューション	セグメント売上収益	10,132	14,003	＋3,871	＋38.2％
	セグメント利益	2,053	4,248	＋2,196	＋106.9％
キャリア ソリューション	セグメント売上収益	8,180	8,366	＋187	＋2.3％
	セグメント利益	3,445	3,464	＋20	＋0.6％
サイト ソリューション	セグメント売上収益	17,480	18,779	＋1,299	＋7.4％
	セグメント利益	2,560	2,312	△247	△9.7％
海外	セグメント売上収益	24,398	30,189	＋5,791	＋23.7％
	セグメント利益	38,108	8,118	△29,990	△78.7％
その他エマージング事業群	セグメント売上収益	1,518	1,506	△12	△0.8％
	セグメント利益	△429	90	＋519	－
調整額	セグメント売上収益	△2,461	△2,764	－	－
	セグメント利益	△520	△701	－	－
合計	売上収益	97,647	112,616	＋14,969	＋15.3％
	営業利益	61,941	36,293	△25,647	△41.4％

①　メディカルプラットフォーム

製薬マーケティング支援におけるMR活動デジタル化支援サービスに加え、製薬マーケティング支援以外の事業も堅調に推移し、セグメント売上収益は、42,537百万円（前年同期比10.8％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費等を中心として販売費及び一般管理費は増加しているものの、主に売上収益の増加により、セグメント利益は18,762百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

②　エビデンスソリューション

2021年３月期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い複数の治験プロジェクトが一時的に停止したこと等の影響が前期において一巡し、回復基調が当期も継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症関連の治験プロジェクト等により、セグメント売上収益は14,003百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は4,248百万円（前年同期比106.9％増）となりました。

③　キャリアソリューション

新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響はあるものの、医師向け求人求職支援サービスが堅調に推移したこと等により、セグメント売上収益は8,366百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は3,464百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

④　サイトソリューション

新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響はあるものの、提携医療機関及び利用サービスの増加等により、セグメント売上収益は18,779百万円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトが前年同期比で減少したこと等を背景に、2,312百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

⑤　海外

各地域の堅調な実績に加え、円安による為替影響もあり、セグメント売上収益は30,189百万円（前年同期比23.7％増）となりました。セグメント利益は、売上収益の増加はあったものの、中国にて事業を運営する子会社を傘下に持つMedlive（現　持分法適用関連会社）が香港証券取引所に上場したことに伴う利益を前年同期に計上したことにより、8,118百万円（前年同期比78.7％減）となりました。

⑥　その他エマージング事業群

コロナ禍の継続に伴う市場環境の変化等を受け、セグメント売上収益は1,506百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメント利益は、主に持分法による投資損益及び株式評価額の増減により、90百万円（前年同期は429百万円の損失）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は112,616百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は36,293百万円（前年同期比41.4％減）、税引前四半期利益は38,067百万円（前年同期比38.8％減）、四半期利益は25,966百万円（前年同期比39.3％減）となりました。

(2) 財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末比31,766百万円増の377,747百万円となりました。流動資産については、主に営業債権及びその他の債権が1,626百万円減少したこと等により前連結会計年度末比1,461百万円減の197,413百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれんが9,877百万円、無形資産が10,966百万円増加したこと、また、為替の影響等により持分法で会計処理されている投資が7,563百万円増加したこと等により前連結会計年度末比33,227百万円増の180,334百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比4,414百万円増の86,441百万円となりました。流動負債については、前連結会計年度末比47百万円増の57,264百万円となりました。非流動負債については、新規連結子会社の取得等によりその他の長期金融負債が1,678百万円、繰延税金負債が2,616百万円増加したこと等により前連結会計年度末比4,366百万円増の29,177百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比27,352百万円増の291,306百万円となりました。剰余金配当10,862百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益24,060百万円を計上したことで、利益剰余金が13,248百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より4,099百万円減少し、100,154百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、25,215百万円の収入（前年同期は18,595百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益38,067百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額12,469百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,071百万円の支出（前年同期は8,065百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,593百万円、定期預金の預入による支出から払戻による収入を差し引いた純支出4,079百万円が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,459百万円の支出（前年同期は12,955百万円の支出）となりました。主に親会社の株主への配当金の支払による支出10,857百万円が発生しています。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,304,000,000
計	2,304,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	678,939,600	678,939,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	678,939,600	678,939,600	─	─

（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第66回新株予約権

取締役会の決議日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名、当社の使用人６名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数 ※	335個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 33,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※	2025年８月16日～2052年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格 4,606円 資本組入額 2,303円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　※　新株予約権証券の発行時（2022年８月15日）における内容を記載しています。

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,605円を合算しています。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

　第67回新株予約権

取締役会の決議日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名、当社の使用人268名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数 ※	608個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 60,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり 4,733円
新株予約権の行使期間 ※	2024年７月28日～2032年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格 6,502円 資本組入額 3,251円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

　※　新株予約権証券の発行時（2022年８月15日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第66回新株予約権（注）１と同様です。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額4,733円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,769円を合算しています。

４　上記第66回新株予約権（注）３と同様です。

　第68回新株予約権

取締役会の決議日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人２名
新株予約権の数 ※	12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 1,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※	2024年７月１日～2052年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格 4,591円 資本組入額 2,296円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　※　新株予約権証券の発行時（2022年８月15日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第66回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,590円を合算しています。

３　上記第66回新株予約権（注）３と同様です。

　第69回新株予約権

取締役会の決議日	2022年８月30日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役３名
新株予約権の数（注４）※	231個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 23,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※	2028年４月１日～2050年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格 4,371円 資本組入額 2,186円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

（注）１　上記第66回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,370円を合算しています。

３　上記第66回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の取締役が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注１）	21,900	678,939,600	26	29,166	26	32,087

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	230,458	33.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	99,094	14.6
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	47,364	7.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	27,968	4.1
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	20,200	3.0
谷村　格	東京都港区	19,466	2.9
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	9,355	1.4
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	7,725	1.1
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	7,058	1.0
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	6,189	0.9
計	－	474,876	69.9

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　97,961千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　37,828千株

２　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドより、2021年２月３日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2021年１月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	4,271	0.63
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	51,665	7.61

３　野村アセットマネジメント株式会社より2020年７月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2020年７月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	40,220	5.93

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	678,771,600	6,787,716	－
単元未満株式	普通株式	122,900	－	－
発行済株式総数		678,939,600	－	－
総株主の議決権		－	6,787,716	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	45,100	－	45,100	0.01
計	─	45,100	－	45,100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		104,253	100,154
営業債権及びその他の債権		50,879	49,253
その他の短期金融資産		36,963	41,345
その他の流動資産		6,779	6,661
流動資産合計		198,874	197,413
非流動資産
有形固定資産		12,540	14,779
のれん	８	57,821	67,699
無形資産		25,081	36,047
持分法で会計処理されている投資		37,152	44,715
公正価値で測定する金融資産	11	7,596	10,471
その他の長期金融資産		2,745	2,424
繰延税金資産		2,137	2,123
その他の非流動資産		2,034	2,077
非流動資産合計		147,107	180,334
資産合計		345,981	377,747

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		28,978	30,232
未払法人所得税		11,123	10,256
ポイント引当金		2,739	2,987
その他の短期金融負債	11	3,812	4,449
その他の流動負債		10,565	9,340
流動負債合計		57,216	57,264
非流動負債
その他の長期金融負債	11	6,674	8,351
繰延税金負債		13,479	16,096
その他の非流動負債		4,658	4,731
非流動負債合計		24,811	29,177
負債合計		82,027	86,441
資本
資本金		29,129	29,166
資本剰余金		29,704	29,742
自己株式		△36	△37
その他の資本の構成要素		6,131	19,447
利益剰余金		192,912	206,160
親会社の所有者に帰属する持分合計		257,840	284,479
非支配持分		6,113	6,827
資本合計		263,954	291,306
負債及び資本合計		345,981	377,747

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	６	97,647	112,616
売上原価		△40,299	△47,380
売上総利益		57,348	65,237
販売費及び一般管理費		△26,674	△30,911
持分法による投資損益（△は損失）		△462	614
子会社の支配喪失に伴う利益	12	9,443	－
持分変動利益	12	21,906	－
その他の収益		455	1,477
その他の費用		△77	△124
営業利益		61,941	36,293
金融収益		320	1,806
金融費用		△29	△32
税引前四半期利益		62,232	38,067
法人所得税費用		△19,485	△12,101
四半期利益		42,747	25,966
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		40,788	24,060
非支配持分に帰属		1,958	1,906
合計		42,747	25,966

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	60.09	35.44
希薄化後１株当たり四半期利益	13	60.04	35.42

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上収益		51,244	55,621
売上原価		△22,193	△23,710
売上総利益		29,051	31,911
販売費及び一般管理費		△13,615	△15,910
持分法による投資損益（△は損失）		△270	425
持分変動利益		21,906	－
その他の収益		147	1,139
その他の費用		71	34
営業利益		37,290	17,599
金融収益		185	736
金融費用		△6	△16
税引前四半期利益		37,469	18,319
法人所得税費用		△11,641	△5,841
四半期利益		25,828	12,478
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		25,020	11,933
非支配持分に帰属		808	546
合計		25,828	12,478

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	36.86	17.58
希薄化後１株当たり四半期利益	13	36.83	17.57

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		42,747	25,966
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△10	28
純損益に振り替えられることのない項目合計		△10	28
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		182	7,712
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		40	5,659
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		223	13,371
その他の包括利益（税引後）合計		212	13,399
四半期包括利益合計		42,959	39,364
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		40,995	37,246
非支配持分に帰属		1,964	2,118
合計		42,959	39,364

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		25,828	12,478
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△32	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△32	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		86	1,530
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		74	2,098
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		160	3,627
その他の包括利益（税引後）合計		128	3,626
四半期包括利益合計		25,956	16,104
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		25,131	15,554
非支配持分に帰属		824	550
合計		25,956	16,104

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2021年４月１日現在		29,036	32,214	△36	1,448	137,151	199,813	7,447	207,260
四半期利益						40,788	40,788	1,958	42,747
その他の包括利益					206		206	6	212
四半期包括利益合計		－	－	－	206	40,788	40,995	1,964	42,959
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△8,145	△8,145	△1,291	△9,436
支配継続子会社に対する持分変動			△1,428				△1,428	△387	△1,815
連結除外による減少							－	△1,486	△1,486
株式報酬取引による増加（減少）		31	32		106		169		169
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△27	27	－		－
所有者との取引額合計		31	△1,396	－	79	△8,118	△9,404	△3,164	△12,568
2021年９月30日現在		29,067	30,818	△36	1,734	169,821	231,404	6,248	237,651

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日現在		29,129	29,704	△36	6,131	192,912	257,840	6,113	263,954
四半期利益						24,060	24,060	1,906	25,966
その他の包括利益					13,186		13,186	213	13,399
四半期包括利益合計		－	－	－	13,186	24,060	37,246	2,118	39,364
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△10,862	△10,862	△1,790	△12,651
自己株式の取得及び処分				△0			△0		△0
株式報酬取引による増加（減少）		37	38		179		254		254
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△50	50	－		－
その他							－	385	385
所有者との取引額合計		37	38	△0	130	△10,812	△10,608	△1,405	△12,012
2022年９月30日現在		29,166	29,742	△37	19,447	206,160	284,479	6,827	291,306

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		62,232	38,067
減価償却費及び償却費		2,977	3,490
減損損失（又は戻入れ）		－	△820
子会社の支配喪失に伴う利益	12	△9,443	－
持分変動損益（△は益）	12	△21,906	－
金融収益		△320	△1,806
金融費用		29	32
持分法による投資損益（△は益）		462	△614
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益		△43	－
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益（△は益）		△115	△253
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,960	3,754
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,391	△1,668
ポイント引当金の増減額（△は減少）		345	236
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△431	△1,298
その他		△2,810	△2,071
小計		30,408	37,049
利息及び配当の受取額		1,087	667
利息の支払額		△29	△32
法人所得税の支払額		△12,872	△12,469
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,595	25,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△18,830	△9,407
定期預金の払戻による収入		15,186	5,328
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△323	△737
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		43	182
償却原価で測定する金融資産の売却または償還による収入		1,000	1,400
有形固定資産の取得による支出		△754	△1,541
無形資産の取得による支出		△662	△777
敷金・保証金の取得による支出		△321	△73
敷金・保証金の返還による収入		150	457
貸付けによる支出		△1	△3
貸付金の回収による収入		516	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△603	△9,593
持分法投資の取得による支出		△480	△1,021
事業譲受による支出		－	△2,298
子会社の支配喪失による減少額	12	△2,986	－
その他		0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,065	△18,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△8,142	△10,857
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,291	△1,790
非支配持分株主からの払込による収入		－	140
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1,815	－
借入金の返済による支出		－	△142
リース負債の返済による支出		△1,823	△1,884
株式の発行による収入		36	50
その他		81	24
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,955	△14,459
現金及び現金同等物の為替変動による影響		276	3,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,149	△4,099
現金及び現金同等物の期首残高		89,144	104,253
現金及び現金同等物の四半期末残高		86,995	100,154

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外 （※３）	計
売上収益
外部顧客への売上収益	37,089	9,648	7,816	17,242	24,386	96,181	1,466	－	97,647
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,312	483	364	238	12	2,410	52	△2,461	－
計	38,401	10,132	8,180	17,480	24,398	98,590	1,518	△2,461	97,647
セグメント利益又は損失（△）	16,725	2,053	3,445	2,560	38,108	62,890	△429	△520	61,941
金融収益・費用（純額）									291
税引前四半期利益									62,232
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,348	83	46	530	863	2,870	107	－	2,977

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,923	13,656	7,921	18,475	30,185	111,160	1,457	－	112,616
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,614	347	445	304	4	2,715	49	△2,764	－
計	42,537	14,003	8,366	18,779	30,189	113,874	1,506	△2,764	112,616
セグメント利益又は損失（△）	18,762	4,248	3,464	2,312	8,118	36,905	90	△701	36,293
金融収益・費用（純額）									1,773
税引前四半期利益									38,067
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,317	270	48	575	1,170	3,381	109	－	3,490
減損損失の戻入	820	－	－	－	－	820	－	－	820

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　「海外」のセグメント利益には、Medliveの支配喪失に基づき認識した「子会社の支配喪失に伴う利益」9,443百万円及びMedliveが新株を発行したことによる「持分変動利益」21,906百万円が含まれています。

　前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外 （※３）	計
売上収益
外部顧客への売上収益	18,847	5,011	2,958	11,913	11,736	50,465	780	－	51,244
セグメント間の内部売上収益又は振替高	622	288	338	238	1	1,487	28	△1,515	－
計	19,469	5,299	3,296	12,151	11,736	51,952	808	△1,515	51,244
セグメント利益又は損失（△）	8,546	1,195	979	2,040	25,156	37,915	△249	△376	37,290
金融収益・費用（純額）									179
税引前四半期利益									37,469
その他の項目
減価償却費及び償却費	692	43	25	266	427	1,452	54	－	1,506

　当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	21,650	6,644	2,723	8,559	15,266	54,842	779	－	55,621
セグメント間の内部売上収益又は振替高	664	185	179	－	2	1,029	26	△1,055	－
計	22,313	6,829	2,902	8,559	15,268	55,871	804	△1,055	55,621
セグメント利益又は損失（△）	9,976	2,014	634	865	4,078	17,566	263	△231	17,599
金融収益・費用（純額）									720
税引前四半期利益									18,319
その他の項目
減価償却費及び償却費	658	139	24	305	619	1,745	54	－	1,799
減損損失の戻入	820	－	－	－	－	820	－	－	820

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　「海外」のセグメント利益には、Medliveが新株を発行したことによる「持分変動利益」21,906百万円が含まれています。

６　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	36,904	9,648	7,811	17,120	－	1,466	72,951
北米	－	－	－	－	10,140	－	10,140
欧州	－	－	－	－	9,016	－	9,016
その他	184	－	4	122	5,229	－	5,540
合計	37,089	9,648	7,816	17,242	24,386	1,466	97,647

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	40,697	13,656	7,908	18,397	－	1,457	82,115
北米	－	－	－	－	13,280	－	13,280
欧州	－	－	－	－	10,698	－	10,698
その他	226	－	13	78	6,207	－	6,525
合計	40,923	13,656	7,921	18,475	30,185	1,457	112,616

７　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	52,854	57,821
企業結合による取得	5,144	5,790
減損損失	△667	－
支配喪失による減少	△1,177	－
為替換算差額	1,713	4,088
その他	△45	－
期末（四半期末）残高	57,821	67,699

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
メディカルプラットフォーム※１	9,570	11,791
エビデンスソリューション	12,197	12,197
キャリアソリューション	845	845
サイトソリューション ※２	4,403	4,571
海外 ※１、２	30,514	38,003
その他エマージング事業群	291	291
合計	57,821	67,699

※１　当第２四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。

※２　当第２四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	2,304,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高	678,785,600	678,904,600
期中増加 ※２	30,000	35,000
四半期末残高 ※３	678,815,600	678,939,600

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

３　前第２四半期連結累計期間において自己株式45,067株を、当第２四半期連結累計期間において自己株式を45,151株保有しています。

10　配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2021年４月23日 取締役会	12円	8,145百万円	2021年３月31日	2021年６月10日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	16円	10,862百万円	2022年３月31日	2022年６月13日

11　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	790	－	4,416	5,206
その他	－	－	1,202	1,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,111	－	11	1,122
その他	－	－	65	65
合計	1,901	－	5,694	7,596

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	630	－	4,549	5,179
その他	－	1	3,932	3,933
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,193	－	11	1,204
その他	－	－	155	155
合計	1,823	1	8,647	10,471

　当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	4,813	5,694
レベル１への振替 ※１	△200	－
購入	323	2,740
売却	△99	－
利得又は損失
純損益	208	569
その他の包括利益	2	－
その他	△46	△356
四半期末残高	5,000	8,647
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	208	569

　※１　活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債	－	－	885	885
その他の長期金融負債	－	－	1,119	1,119
合計	－	－	2,004	2,004

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債	－	－	1,344	1,344
その他の長期金融負債	－	－	2,095	2,095
合計	－	－	3,439	3,439

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	1,411	2,004
取得	382	1,460
決済	△135	△233
為替換算差額	△17	208
その他	△110	－
四半期末残高	1,531	3,439
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

12　連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

子会社の支配喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の連結子会社であるMedliveが香港証券取引所へ新規上場する際に、当社はMedliveの過半数の取締役を指名する権利を失効させることを決定いたしました。この結果、Medliveは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

本支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより認識した子会社の支配喪失に伴う利益は9,443百万円です。また、当該子会社の支配喪失時の現金及び現金同等物の金額は2,986百万円です。

なお、Medliveが2021年７月15日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株を発行しました。これにより、Medliveに係る持分変動利益を21,906百万円計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

13　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	40,788	24,060
基本的期中平均普通株式数（株）	678,750,113	678,873,546
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	606,469	440,927
希薄化後の期中平均普通株式数	679,356,582	679,314,473
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	60.09	35.44
希薄化後１株当たり四半期利益	60.04	35.42
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数533個）	新株予約権８種類 （新株予約権の数2,166個）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	25,020	11,933
基本的期中平均普通株式数（株）	678,758,669	678,881,861
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	601,903	443,550
希薄化後の期中平均普通株式数	679,360,572	679,325,411
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	36.86	17.58
希薄化後１株当たり四半期利益	36.83	17.57
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数533個）	新株予約権８種類 （新株予約権の数2,166個）

14　後発事象

　該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久保田正崇 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 光廣成史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。