7988 ニフコ 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	139,663	148,350	283,777
経常利益	（百万円）	16,957	20,345	33,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,890	13,840	22,959
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,712	29,335	33,180
純資産額	（百万円）	192,885	227,080	200,875
総資産額	（百万円）	317,921	364,213	333,068
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.19	138.10	227.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	61.5	59.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,983	15,606	31,743
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,414	△7,431	△9,479
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,316	△4,976	△13,516
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	104,282	120,578	109,992

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.07	57.90

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において、輸出に関しては、部品の供給制約が緩和したことに伴い輸送機械などにおいて、増加基調を維持したものの、資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しに作用いたしました。一方、非製造業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりサービス消費の回復が一服したことで、消費関連は伸び悩んだものの、建設及び物流関連など幅広い業種で、景況感が改善いたしました。海外に目を転じますと、中国では、５月以降多くの都市で活動制限が緩和されたことに伴い、工場の操業が再編し、部品などの供給制約が緩和され、景気が持ち直す方向に向かう一方、中国政府によるＰＣＲ検査の強化や的を絞った外出制限を再び広範囲に発動する可能性もあり、景気が下振れするリスクも残っております。欧州経済については、活動制限の緩和や、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩し、良好な雇用・所得環境などを背景に、対面型サービスを中心に回復傾向にあります。一方、英国は、長期化する物価高による家計の実質購買力の低下などを受け、景気の減速が鮮明化しております。また、米国においては、コロナ禍で急増した財消費は巣ごもり需要やリベンジ消費の一服により、昨年春から頭打ちとなりました。一方、サービス消費はコロナ禍前のトレンドに回帰しておらず回復の余地が残っており、需要は財消費からサービス消費へシフトしております。このように世界経済は、景気が持ち直しつつも、ウクライナ問題を起点とした物価高上昇や代替供給源の確保・食料不足の懸念などの課題に直面していることに加え、中国政府によるゼロコロナ政策によって世界の供給網が停滞する恐れなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第２四半期連結累計期間において、対前年同期比で、生産台数に増加は見られたものの、販売台数は減少いたしました。海外におきましては、当第２四半期連結累計期間の対前年同期比で、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となりましたが、中国市場及びインド市場では、生産台数、販売台数ともに上回った状況となっております。

　このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.2％増の1,483億５千万円となりました。

　利益面では、原材料価格や物流費の高騰に加え、減価償却費や人件費などの固定費が増加したことにより、営業利益は前年同期比5.3％減の152億１千７百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前年同期比20.0％増の203億４千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.4％増の138億４千万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内において、自動車の生産活動の持ち直しなどの影響により、売上高は増収となりました。海外におきましては、為替が円安に向かったことや、中国において自動車の生産台数が回復に向かったことなどを受け増収となり、全体として増収となりました。利益面においては、原材料価格や物流費の高騰に加え、減価償却費や人件費などの固定費が増加したことにより、減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比5.6％増の1,332億５千８百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比6.7％減の151億４千４百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向け売上が順調に伸びたことにより、原材料などの高騰による原価アップを吸収して、増収増益となりました。一方、海外においては中国でのロックダウン・行動制限による店舗休業などがあるものの、円安による為替影響があり、増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比11.6％増の150億９千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比4.3％増の24億７千６百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、156億６百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が189億８千３百万円の資金の増加であったことに比べて、33億７千６百万円の減少となりました。これは主に棚卸資産の増減額が減少した一方で、売上債権の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、74億３千１百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が54億１千４百万円の資金の減少であったことに比べて、20億１千６百万円の減少となりました。これは前年同期間と比較して、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49億７千６百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が73億１千６百万円の資金の減少であったことに比べて、23億４千万円増加となりました。これは主に前年同期間は自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

　これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて105億８千５百万円増加し、1,205億７千８百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、感染症に加え地政学等の様々な変化が起き、顧客からの要求等も多様化しております。

　そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの変化及びニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

　その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、多様性の推進と人権を重視したガバナンス体制の強化、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

　また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億５千万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

　そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

　また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

　なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ311億４千４百万円増加して、3,642億１千３百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券が６億６千６百万円減少したものの、有形固定資産が62億７百万円、売掛金が33億５千７百万円、商品及び製品が32億１千５百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が156億１千５百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億４千万円増加して、1,371億３千３百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金が11億２千６百万円、流動負債のその他が17億９千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ262億４百万円増加して、2,270億８千万円となりました。主として利益剰余金が107億２千万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が151億３千５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5％、１株当たり純資産は2,235円11銭となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びМ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年９月22日 （注）	－	107,508,954	－	7,290	△11,500	151

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	23,963,900	23.79
公益財団法人小笠原敏晶記念財団	東京都港区芝５－36－７	10,343,665	10.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	7,476,300	7.42
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	6,017,606	5.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,915,390	2.89
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	2,701,500	2.68
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,065,400	2.05
TAIYO FUND, L. P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,837,300	1.82
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	1,305,900	1.29
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,253,057	1.24
計	－	59,880,018	59.45

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有報告書等が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）	異動日	報告書 提出日
フィデリティ投信 株式会社	東京都港区六本木７－７－７	5,302	4.93	2022年 ３月31日	2022年 ４月７日
※野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	5,520	5.13	2022年 ４月29日	2022年 ５月11日

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,786,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	6,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	100,692,200	1,006,922	－
単元未満株式	普通株式	23,354	－	－
発行済株式総数		107,508,954	－	－
総株主の議決権		－	1,006,922	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株（議決権4,132個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式25,739株（議決権257個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	6,786,800	－	6,786,800	6.31
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	6,600	－	6,600	0.00
計	－	6,793,400	－	6,793,400	6.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,944	128,559
受取手形	2,013	1,746
電子記録債権	6,725	7,090
売掛金	48,869	52,226
契約資産	626	785
有価証券	757	90
商品及び製品	26,955	30,171
仕掛品	3,350	3,225
原材料及び貯蔵品	9,043	10,851
その他	8,535	8,984
貸倒引当金	△265	△252
流動資産合計	219,556	243,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,976	49,560
機械装置及び運搬具（純額）	20,332	21,256
工具、器具及び備品（純額）	4,638	4,624
金型（純額）	4,340	4,684
土地	17,698	18,420
リース資産（純額）	47	53
建設仮勘定	3,670	5,195
その他	4,625	5,741
有形固定資産合計	103,329	109,536
無形固定資産
のれん	735	637
その他	1,358	1,603
無形固定資産合計	2,094	2,241
投資その他の資産
投資有価証券	3,359	3,047
繰延税金資産	1,630	2,447
退職給付に係る資産	274	513
その他	3,276	3,458
貸倒引当金	△452	△510
投資その他の資産合計	8,088	8,956
固定資産合計	113,512	120,734
資産合計	333,068	364,213

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,258	23,385
短期借入金	11,272	12,316
１年内返済予定の長期借入金	3,462	13,423
未払金	6,034	4,996
未払法人税等	3,761	3,823
契約負債	4,530	5,268
賞与引当金	2,226	2,129
その他	8,233	10,028
流動負債合計	61,780	75,372
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	20,661	10,375
繰延税金負債	6,926	7,321
退職給付に係る負債	2,392	2,594
その他	5,430	6,469
固定負債合計	70,412	61,760
負債合計	132,193	137,133
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,863	13,887
利益剰余金	193,531	204,251
自己株式	△18,737	△18,447
株主資本合計	195,946	206,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	898	670
繰延ヘッジ損益	△36	△67
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	2,062	17,197
退職給付に係る調整累計額	△701	△649
その他の包括利益累計額合計	2,228	17,158
非支配株主持分	2,700	2,940
純資産合計	200,875	227,080
負債純資産合計	333,068	364,213

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	139,663	148,350
売上原価	101,407	109,091
売上総利益	38,256	39,258
販売費及び一般管理費	※１ 22,180	※１ 24,041
営業利益	16,076	15,217
営業外収益
受取利息	113	189
投資有価証券評価益	376	153
為替差益	431	4,527
その他	409	753
営業外収益合計	1,332	5,624
営業外費用
支払利息	225	219
デリバティブ評価損	92	38
支払補償費	－	114
その他	132	124
営業外費用合計	450	496
経常利益	16,957	20,345
特別利益
固定資産売却益	34	7
受取保険金	※２ 129	※２ 98
特別利益合計	164	106
特別損失
減損損失	－	※３ 292
固定資産除売却損	15	75
投資有価証券売却損	14	－
事業構造改善費用	－	※４ 210
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	－	※５ 30
特別損失合計	30	608
税金等調整前四半期純利益	17,091	19,843
法人税等	4,798	5,605
四半期純利益	12,293	14,237
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,890	13,840
非支配株主に帰属する四半期純利益	402	397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△227
繰延ヘッジ損益	△11	△30
為替換算調整勘定	6,257	15,304
退職給付に係る調整額	29	51
その他の包括利益合計	6,419	15,097
四半期包括利益	18,712	29,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,252	28,770
非支配株主に係る四半期包括利益	459	565

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,091	19,843
減価償却費	6,210	6,629
減損損失	－	292
のれん償却額	165	156
受取保険金	△129	△98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△86	△47
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	△159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	155
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△238
受取利息及び受取配当金	△149	△225
支払利息	225	219
為替差損益（△は益）	△166	△3,748
固定資産売却損益（△は益）	△34	24
固定資産処分損益（△は益）	15	43
投資有価証券評価損益（△は益）	△376	△153
投資有価証券売却損益（△は益）	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,812	1,601
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,286	△875
その他の資産の増減額（△は増加）	△731	△504
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,463	△1,167
未払又は未収消費税等の増減額	△907	△1,200
その他の負債の増減額（△は減少）	378	80
その他	322	13
小計	25,009	20,638
利息及び配当金の受取額	155	262
利息の支払額	△250	△232
保険金の受取額	129	98
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,061	△5,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,983	15,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,048	△5,193
定期預金の払戻による収入	1,499	1,231
有価証券の取得による支出	－	△10
有価証券の売却及び償還による収入	420	183
固定資産の取得による支出	△4,976	△3,967
固定資産の売却による収入	77	6
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	641	275
その他	△23	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,414	△7,431

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,929	14,132
短期借入金の返済による支出	△6,684	△14,686
リース債務の返済による支出	△782	△844
長期借入金の返済による支出	△2,126	△266
自己株式の売却による収入	507	300
自己株式の取得による支出	△2,036	△0
配当金の支払額	△2,852	△3,118
非支配株主への配当金の支払額	△270	△492
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,316	△4,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,285	7,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,537	10,585
現金及び現金同等物の期首残高	95,744	109,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 104,282	※１ 120,578

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与及び報酬	6,293百万円	6,577百万円
退職給付費用	473	474
賞与引当金繰入額	858	861

※２．受取保険金

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。

※３．減損損失

　海外連結子会社である利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司の事業用資産について、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の生産体制の見直しにより売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失292百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物250百万円、投資その他の資産その他42百万円であります。

　なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定額により算定しております。

※４．事業構造改善費用

　海外連結子会社の中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の一部拠点において、事業構造改善施策の実施に伴う費用を特別損失に計上しております。

※５．新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

　当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	107,312百万円	128,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,030	△8,058
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	－	77
現金及び現金同等物	104,282	120,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,852	28	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,148	31	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,119	31	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,122	31	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額０百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	126,135	13,528	139,663	－	139,663
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	126,135	13,528	139,663	－	139,663
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	126,135	13,528	139,663	－	139,663
セグメント利益又は損失（△）	16,230	2,374	18,605	△2,529	16,076

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	42,803	18,390	16,318	13,151	24,804	4,948	18,160	1,085	139,663

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	133,258	15,091	148,350	－	148,350
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	133,258	15,091	148,350	－	148,350
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	133,258	15,091	148,350	△0	148,350
セグメント利益又は損失（△）	15,144	2,476	17,620	△2,402	15,217

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,402百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合成樹脂成形品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては292百万円であります。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	43,889	19,181	18,012	15,522	27,084	5,111	18,348	1,200	148,350

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	117円19銭	138円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,890	13,840
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	11,890	13,840
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,461	100,215

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間365,771株、当第２四半期連結累計期間450,604株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (１）中間配当による配当金の総額……………………3,122百万円

 (２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

 (３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

　　（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。

　　　　　３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額０百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ニフコ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 﨑 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 通 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。