7226 極東開発工業 四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	57,494	51,709	116,910
経常利益	（百万円）	4,231	888	7,567
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,761	728	14,274
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,897	544	14,074
純資産額	（百万円）	102,632	112,395	113,011
総資産額	（百万円）	142,062	150,756	154,350
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	69.40	18.23	358.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	74.3	73.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,336	3,756	6,867
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,799	△2,617	10,661
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△902	△1,099	△1,555
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	23,890	37,331	37,248

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	39.58	13.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等

事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が一部緩和された一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や半導体不足及び急激な円安が継続し、海外においてはウクライナ問題の長期化や、中国・上海のロックダウンにより部品調達が困難となるなど、経済情勢は引き続き非常に不安定かつ留意を必要とする状況で推移しました。

　このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比5,784百万円（10.1％）減少し51,709百万円となりました。営業利益は前年同期比3,696百万円（90.7％）減少し381百万円、経常利益は前年同期比3,342百万円（79.0％）減少し888百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,033百万円（73.6％）減少し728百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

　堅調な国内需要の底支えにより受注が好調に推移しましたが、半導体不足等による国内トラックシャシ供給の大幅な制限に伴う生産の停滞及び原材料価格の高騰等の要因が収益面に大きな影響を及ぼしました。当社グループでは工場における生産の効率化に努めたほか、2022年７月に、計量装置付ごみ収集車「スケールパッカー®」の新たなラインナップとして、新型ロードセル（計量装置）を搭載した「シャフト式 スケールパッカー®」を発売し、製品ラインナップを強化しました。

　また海外においてはインドのSATRAC社が堅調に推移したほか、その他地域においても受注の確保を図り、売上及び利益の向上に努めました。

　当セグメントの売上高は前年同期比4,717百万円（9.5％）減少し44,785百万円となりました。営業損益は前年同期比3,391百万円減少し155百万円の損失となりました。

②　環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事と新規物件の受注活動を進め、2022年６月に北海道北広島市様より、一般廃棄物広域処理の拡大によりニーズが高まっている可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。

　また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比832百万円（17.3％）減少し3,972百万円となりました。営業利益は前年同期比125百万円（21.0％）減少し474百万円となりました。

③　パーキング等事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力したほか、新規物件の受注活動も併せて進めました。

　コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し稼働率が向上したことから、売上・利益の確保を図りました。

　当セグメントの売上高は前年同期比220百万円（6.4％）減少し3,240百万円となりました。営業利益は前年同期比169百万円（31.9％）減少し361百万円となりました。

（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）

(2）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比3,593百万円（2.3％）減少して150,756百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比3,573百万円（3.7％）減少して92,703百万円となりました。

　固定資産につきましては、投資有価証券の売却等により前期末比20百万円（0.0％）減少して58,052百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により前期末比2,527百万円（7.5％）減少して31,159百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比450百万円（5.9％）減少して7,201百万円となりました。

　純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比615百万円（0.5％）減少して112,395百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末73.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加して、37,331百万円となりました。

　その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は3,756百万円（前年同四半期比△1,580百万円）となりました。これは売上債権が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、△2,617百万円（前年同四半期比△818百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、△1,099百万円（前年同四半期比△196百万円）となりました。これは配当金の支払いを行ったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は786百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,606	11.52
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN -UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE NEXUS WAY，CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南2-15-1 品川インター シティA棟）	2,078	5.20
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,600	4.00
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,498	3.75
極東開発共栄会	兵庫県西宮市甲子園口６－１－45	1,479	3.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,278	3.20
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	1,012	2.53
極東開発従業員持株会	兵庫県西宮市甲子園口６－１－45	892	2.23
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	825	2.07
宮原　幾男	東京都渋谷区	814	2.04
計	－	16,086	40.24

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。

３　以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株

式数の確認ができませんので、2022年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名

2,171千株（2020年３月30日）

（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名

2,138千株（2020年11月６日）

（３）株式会社ストラテジックキャピタル

2,857千株（2022年６月13日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
	普通株式	2,766,400
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	39,927,800	399,278	同上
単元未満株式	普通株式	43,468	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,737,668	－	－
総株主の議決権		－	399,278	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	2,766,400	－	2,766,400	6.47
計	－	2,766,400	－	2,766,400	6.47

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,814	17,701
受取手形、売掛金及び契約資産	30,220	23,719
電子記録債権	8,299	7,974
有価証券	11,500	20,704
商品及び製品	2,462	1,877
仕掛品	6,945	8,053
原材料及び貯蔵品	9,815	11,228
前払費用	361	452
その他	911	1,040
貸倒引当金	△55	△48
流動資産合計	96,276	92,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,405	10,324
機械装置及び運搬具（純額）	5,505	5,354
土地	22,000	22,696
建設仮勘定	933	1,692
その他（純額）	927	972
有形固定資産合計	39,772	41,041
無形固定資産
のれん	770	796
顧客関連資産	450	477
その他	1,222	1,221
無形固定資産合計	2,444	2,495
投資その他の資産
投資有価証券	14,022	12,836
長期貸付金	456	452
長期前払費用	430	365
繰延税金資産	280	294
その他	1,563	1,463
貸倒引当金	△896	△897
投資その他の資産合計	15,856	14,515
固定資産合計	58,073	58,052
資産合計	154,350	150,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,756	14,121
電子記録債務	8,457	8,225
短期借入金	965	1,181
１年内返済予定の長期借入金	27	25
未払法人税等	1,129	384
未払消費税等	1,096	417
未払費用	4,593	4,459
引当金	1,204	1,126
その他	1,454	1,217
流動負債合計	33,686	31,159
固定負債
長期借入金	241	153
退職給付に係る負債	186	130
引当金	143	113
繰延税金負債	5,861	5,601
その他	1,219	1,202
固定負債合計	7,652	7,201
負債合計	41,338	38,360
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,839	11,854
利益剰余金	86,435	85,885
自己株式	△2,081	△1,978
株主資本合計	108,092	107,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,598	4,127
為替換算調整勘定	59	264
退職給付に係る調整累計額	△63	△57
その他の包括利益累計額合計	4,593	4,334
非支配株主持分	324	400
純資産合計	113,011	112,395
負債純資産合計	154,350	150,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	57,494	51,709
売上原価	46,607	44,104
売上総利益	10,887	7,605
販売費及び一般管理費	※ 6,809	※ 7,224
営業利益	4,077	381
営業外収益
受取利息及び配当金	185	194
為替差益	－	266
持分法による投資利益	31	－
雑収入	45	135
営業外収益合計	262	596
営業外費用
支払利息	22	13
持分法による投資損失	－	29
為替差損	14	－
雑支出	70	45
営業外費用合計	108	88
経常利益	4,231	888
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	265
その他	0	0
特別利益合計	0	266
特別損失
固定資産処分損	15	16
災害による損失	16	20
その他	26	7
特別損失合計	57	44
税金等調整前四半期純利益	4,174	1,110
法人税等	1,414	353
四半期純利益	2,759	757
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,761	728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,759	757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	△470
為替換算調整勘定	1	199
退職給付に係る調整額	17	6
持分法適用会社に対する持分相当額	29	52
その他の包括利益合計	137	△212
四半期包括利益	2,897	544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,887	468
非支配株主に係る四半期包括利益	10	75

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,174	1,110
減価償却費	1,438	1,412
のれん償却額	41	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
その他の引当金の増減額（△は減少）	△160	△86
受取利息及び受取配当金	△185	△194
支払利息	22	13
その他の営業外損益（△は益）	△4	△119
持分法による投資損益（△は益）	△31	29
有価証券売却損益（△は益）	△0	△265
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産処分損益（△は益）	8	9
売上債権の増減額（△は増加）	5,330	6,919
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,685	△1,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,553	△1,099
未払消費税等の増減額（△は減少）	△715	△606
その他	388	△624
小計	7,070	4,654
利息及び配当金の受取額	205	250
利息の支払額	△22	△13
法人税等の支払額	△1,916	△1,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,336	3,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,063	△2,364
固定資産の売却による収入	0	7
固定資産の売却に係る手付金収入	795	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	162	742
有価証券の取得による支出	－	△1,004
有価証券の償還による収入	300	－
長期貸付けによる支出	－	△3
長期貸付金の回収による収入	9	6
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,799	△2,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	107	205
長期借入金の返済による支出	△98	△90
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	72	87
リース債務の返済による支出	△25	△25
配当金の支払額	△958	△1,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△902	△1,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,649	83
現金及び現金同等物の期首残高	21,240	37,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,890	※ 37,331

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月21日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2022年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 21,200 株
（３）処分価額	１株につき 1,434 円
（４）処分総額	30,400,800 円
（５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 名 8,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 7,000 株 当社国内子会社の取締役 12 名 4,600 株 当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 ７ 名 1,400 株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	3,324百万円	3,437百万円
退職給付費用	34 〃	34 〃
貸倒引当金繰入額	△0 〃	△6 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	10,053百万円	17,701百万円
有価証券	14,200 〃	20,704 〃
償還期間が３か月を超える有価証券	△300 〃	△1,004 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△39 〃	△39 〃
信用状発行のための銀行への差入金	△24 〃	△30 〃
現金及び現金同等物	23,890百万円	37,331百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	878	22.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,278	32.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,079	27.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	49,439	703	2,561	52,704	－	52,704
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	33	4,101	－	4,135	－	4,135
顧客との契約から生じる収益	49,472	4,805	2,561	56,839	－	56,839
その他の収益	28	－	626	654	－	654
外部顧客に対する売上高	49,500	4,805	3,187	57,494	－	57,494
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	0	274	276	△276	－
計	49,503	4,805	3,461	57,770	△276	57,494
セグメント利益	3,236	600	531	4,368	△291	4,077

（注）１　セグメント利益の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	44,704	855	2,711	48,271	－	48,271
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	46	3,117	－	3,163	－	3,163
顧客との契約から生じる収益	44,750	3,972	2,711	51,434	－	51,434
その他の収益	31	－	243	275	－	275
外部顧客に対する売上高	44,781	3,972	2,955	51,709	－	51,709
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	－	285	289	△289	－
計	44,785	3,972	3,240	51,999	△289	51,709
セグメント利益又は損失（△）	△155	474	361	681	△299	381

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキ

ング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ

ん。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載

しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	69円40銭	18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,761	728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,761	728
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,799	39,938

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第２四半期連結累計期間　141千株　　　当第２四半期連結累計期間　22千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、2022年10月３日開催の取締役会において自己株式の具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．2022年10月３日開催の取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

70万株（上限）

（３）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．取得日

2022年10月４日

３．その他

上記買付けによる取得の結果、当社普通株式620,800株（取得価額825百万円）を取得いたしました。

（ご参考）

2022年６月６日開催の取締役会の決議内容

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

　取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　　　　　200万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　25億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日～2023年６月30日

２【その他】

　第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    1,079百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤 田 貴 大

	業務執行社員		公認会計士	宇 野 佐 世

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。