3395 サンマルクホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】	Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤川 祐樹
【本店の所在の場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	21,914,914	27,418,046	47,721,642
経常利益	（千円）	126,890	715,111	2,472,083
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△5,741,182	392,686	△4,711,792
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,744,938	394,216	△4,715,013
純資産	（千円）	31,525,661	31,122,217	31,147,787
総資産	（千円）	48,254,016	47,512,339	48,021,601
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△269.38	18.94	△222.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	15.42	－
自己資本比率	（％）	65.3	65.5	64.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,192,352	1,561,065	5,587,413
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△310,410	△955,462	△990,776
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,704,885	△474,299	△3,972,552
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,193,052	15,771,384	15,640,081

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△262.02	5.75

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、３月下旬のまん延防止等重点措置の解除、ワクチン接種率の上昇に伴い一時的に緩和したものの、７月以降に感染が再拡大したことに加え、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行などによる物価の急上昇により、消費減退は長引き、先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、全国的な感染者数の全数把握の見直しにより、客数回復への期待が高まる一方で、コロナ禍におけるライフスタイルの変化により夜間帯の外食の自粛傾向が続いております。また、企業で対応できる範囲を超えた原材料費・人件費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、引き続きお客様と従業員の安全・安心を第一としたアフターコロナに向けた店舗の環境作りに取り組んでまいりました。また、派生業態の開発・ブラッシュアップに加え、経年劣化が認められる既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の回復に注力する一方で、不採算店舗を中心に業態変更や退店を実施することで業績の改善に努めてまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店舗、生麺専門鎌倉パスタ直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店４店舗、サンマルクカフェ直営店４店舗、倉式珈琲店１店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店11店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店800店舗、フランチャイズ店31店舗、合計831店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高274億18百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益７億15百万円（前年同期比463.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億92百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失57億41百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は157億14百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は３億82百万円（前年同期営業損失12億52百万円）となりました。

　喫茶事業売上高は117億３百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失は１億１百万円（前年同期営業損失７億92百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は475億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億９百万円の減少となりました。

　資産の部では、流動資産は197億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が１億31百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は277億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億62百万円の減少となりました。これは減価償却費ならびに減損損失の計上等により建物及び構築物が４億47百万円減少したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は53億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億49百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が３億39百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は110億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億34百万円の減少となりました。これは主に資産除去債務が57百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、311億22百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億31百万円増加し、157億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は15億61百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して６億31百万円の減少（前年同四半期比28.8％減）となりました。

　この主なものは、税金等調整前四半期純利益４億60百万円及び減価償却費10億88百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は９億55百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して６億45百万円の増加（前年同四半期比207.8％増）となりました。

　この主なものは、有形固定資産の取得による支出８億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は４億74百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して12億30百万円の減少（前年同四半期比72.2％減）となりました。

　この主なものは、配当金の支払額４億55百万円等によるものであります。

(4）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,777,370	22,777,370	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,777,370	22,777,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日 ～ 2022年９月30日	－	22,777,370	－	1,731,177	－	14,355,565

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
片山　智恵美	岡山市南区	4,225	20.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,090	10.07
株式会社クレオ	岡山市南区東畦155-18	1,030	4.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	582	2.81
株式会社中国銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岡山市北区丸の内１丁目15番20号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	485	2.34
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	480	2.32
公益財団法人サンマルク財団	岡山市北区平田173番地104	230	1.11
中川　佳子	京都府福知山市	170	0.82
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	165	0.80
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	153	0.74
計	－	9,615	46.33

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

      ２．上記のほか、自己株式が2,024千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,024,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,684,800	206,848	－
単元未満株式	普通株式	68,470	－	－
発行済株式総数		22,777,370	－	－
総株主の議決権		－	206,848	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンマルクホールディングス	岡山市北区平田173番地104	2,024,100	－	2,024,100	8.89
計	－	2,024,100	－	2,024,100	8.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,640,081	15,771,384
売掛金	3,509,740	3,425,533
原材料及び貯蔵品	316,732	339,020
その他	620,176	672,249
貸倒引当金	△371,420	△440,106
流動資産合計	19,715,310	19,768,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,638,888	12,191,024
土地	3,648,228	3,648,228
その他（純額）	630,986	671,369
有形固定資産合計	16,918,103	16,510,622
無形固定資産
その他	140,336	131,358
無形固定資産合計	140,336	131,358
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,513,537	8,427,842
その他	2,735,051	2,675,173
貸倒引当金	△738	△738
投資その他の資産合計	11,247,850	11,102,277
固定資産合計	28,306,290	27,744,258
資産合計	48,021,601	47,512,339
負債の部
流動負債
買掛金	1,715,522	1,725,772
未払金	2,516,325	2,400,855
未払法人税等	551,827	212,117
引当金	79,687	78,583
資産除去債務	29,595	43,184
未払消費税等	449,846	487,445
その他	308,932	354,419
流動負債合計	5,651,738	5,302,378
固定負債
社債	6,047,451	6,041,751
退職給付に係る負債	274,284	288,959
資産除去債務	4,448,108	4,390,824
その他	452,229	366,208
固定負債合計	11,222,074	11,087,743
負債合計	16,873,813	16,390,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,800	3,038,800
利益剰余金	30,807,704	30,731,482
自己株式	△4,450,122	△4,401,000
株主資本合計	31,127,559	31,100,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,423	4,953
その他の包括利益累計額合計	3,423	4,953
新株予約権	16,805	16,805
純資産合計	31,147,787	31,122,217
負債純資産合計	48,021,601	47,512,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	21,914,914	27,418,046
売上原価	4,892,207	6,277,266
売上総利益	17,022,707	21,140,780
販売費及び一般管理費	※１ 19,732,314	※１ 21,636,000
営業損失（△）	△2,709,607	△495,219
営業外収益
受取利息	2,130	2,233
受取配当金	854	1,166
受取賃貸料	116,071	123,145
感染拡大防止協力金	3,023,906	1,080,904
その他	45,957	156,364
営業外収益合計	3,188,920	1,363,813
営業外費用
支払利息	5,621	－
支払賃借料	96,377	109,216
社債発行費	220,308	－
中途解約違約金	16,259	35,939
その他	13,855	8,326
営業外費用合計	352,422	153,482
経常利益	126,890	715,111
特別利益
助成金収入	※２ 247,406	※２ 74,043
特別利益合計	247,406	74,043
特別損失
固定資産除却損	46,078	71,846
減損損失	2,350,219	186,627
貸倒引当金繰入額	－	70,000
繰上返済手数料	※３ 23,892	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 223,032	－
特別損失合計	2,643,223	328,474
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,268,926	460,680
法人税、住民税及び事業税	448,752	150,397
法人税等調整額	3,023,504	△82,403
法人税等合計	3,472,256	67,994
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,741,182	392,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,741,182	392,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,741,182	392,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,755	1,529
その他の包括利益合計	△3,755	1,529
四半期包括利益	△5,744,938	394,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,744,938	394,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,268,926	460,680
減価償却費	1,281,761	1,088,393
減損損失	2,350,219	186,627
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,537	△1,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,310	14,674
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,709	68,686
受取利息及び受取配当金	△2,984	△3,400
支払利息	5,621	－
助成金収入	△247,406	△74,043
固定資産除却損	46,078	71,846
繰上返済手数料	23,892	－
新型コロナウイルス感染症による損失	223,032	－
売上債権の増減額（△は増加）	846,922	84,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,498	△22,178
仕入債務の増減額（△は減少）	△472,178	10,249
未払金の増減額（△は減少）	△153,356	△95,497
その他	943,736	231,540
小計	2,589,975	2,020,683
利息及び配当金の受取額	857	1,170
利息の支払額	△5,621	－
助成金の受取額	247,406	74,043
繰上返済手数料の支払額	△23,892	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△198,314	－
法人税等の支払額	△418,057	△534,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,192,352	1,561,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△392,516	△804,287
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
無形固定資産の取得による支出	△5,011	△16,104
関係会社貸付けによる支出	△15,000	△80,000
資産除去債務の履行による支出	△158,000	△138,265
その他	285,117	83,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,410	△955,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,200,000	－
自己株式の取得による支出	△229	△146
自己株式の売却による収入	－	94
配当金の支払額	△468,225	△455,805
新株予約権付社債の発行による収入	6,056,951	－
新株予約権の発行による収入	16,805	－
割賦債務の返済による支出	△110,187	△18,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,704,885	△474,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	177,056	131,303
現金及び現金同等物の期首残高	15,015,996	15,640,081
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,193,052	※ 15,771,384

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与賞与	7,907,006千円	8,737,295千円
賞与引当金繰入額	79,790千円	78,583千円
賃借料	4,636,086千円	4,858,969千円

※２．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※３．繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

※４．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	15,193,052千円	15,771,384千円
現金及び現金同等物	15,193,052千円	15,771,384千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	468,665	22.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	469,276	22.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	456,074	22.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	456,571	22.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	11,359,369	10,074,939	21,434,309	－	21,434,309
ロイヤリティ収入	41,964	15,295	57,259	－	57,259
FC関連等売上	257,091	166,253	423,345	－	423,345
外部顧客への売上高	11,658,426	10,256,488	21,914,914	－	21,914,914
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,658,426	10,256,488	21,914,914	－	21,914,914
セグメント損失（△）	△1,252,852	△792,318	△2,045,171	△664,435	△2,709,607

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△664,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで1,206,288千円、「喫茶」セグメントで1,143,930千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	15,371,391	11,508,520	26,879,912	－	26,879,912
ロイヤリティ収入	43,324	17,641	60,965	－	60,965
FC関連等売上	300,094	177,074	477,168	－	477,168
外部顧客への売上高	15,714,810	11,703,236	27,418,046	－	27,418,046
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,714,810	11,703,236	27,418,046	－	27,418,046
セグメント利益又は損失（△）	382,453	△101,762	280,690	△775,910	△495,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年７月１日付にて株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を当社に吸収合併し、当社の実験業態を運営する事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することとしたことに伴い、従来、「その他」に含まれていた実験業態に係る事業を「レストラン事業」の区分に含めております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで102,252千円、「喫茶」セグメントで84,374千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社サンマルク

事業の内容　　　　　ベーカリーレストラン・サンマルク事業

結合当事企業の名称　株式会社函館市場

事業の内容　　　　　すし処函館市場事業

結合当事企業の名称　株式会社バケット

事業の内容　　　　　ベーカリーレストラン・バケット事業

（２）企業結合日

　　　2022年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを消滅会社とする吸収合併方式であります。

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社サンマルクホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開しております。持株会社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。

　現在、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場の第17期が進行しておりますが、ベーカリーレストラン業態及び寿司業態として収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同３社を当社に吸収合併し、当社が保有する事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△269円38銭	18円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△5,741,182	392,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,741,182	392,686
普通株式の期中平均株式数（株）	21,312,216	20,738,205
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	15円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,735,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年５月20日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 5,716個 (普通株式 571,600株) 2021年５月20日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 49個 (普通株式 3,610,000株)	－

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で

　　　あり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　              456,571千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年１１月１１日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	高 田 佳 和

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	宮 脇 亮 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。