4816 東映アニメーション 四半期報告書－第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,740 | 42,450 | 57,020 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,082 | 15,524 | 18,822 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,144 | 11,521 | 12,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,007 | 14,190 | 13,789 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,262 | 106,253 | 96,044 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,664 | 140,182 | 126,883 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 199.15 | 281.74 | 313.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 75.8 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,352 | 7,251 | 15,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,009 | △1,840 | △15,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,923 | △4,329 | △2,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,491 | 39,232 | 36,103 |
| 回次 | 第84期第２四半期連結会計期間 | 第85期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 124.62 | 183.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。特に、６月公開の映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、８月公開の映画「ONE PIECE FILM RED」を梃子とした営業活動に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、424億50百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益は141億94百万円（同27.4％増）、経常利益は155億24百万円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億21百万円（同41.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画おしりたんてい シリアーティ」、６月に映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、８月に映画「ONE PIECE FILM RED」、９月に「映画デリシャスパーティ♡プリキュア 夢みる♡お子さまランチ！」を公開しました。映画「ONE PIECE FILM RED」の記録的ヒット等により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「ワンピース」、「デリシャスパーティ♡プリキュア」、「デジモンゴーストゲーム」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」の６作品を放映しました。ゲーム向け音声製作が好調に稼働したものの、前年同期と比較して放映作品数は減少したこと等から、若干の減収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期好調に稼働した映画「魔女見習いをさがして」や「デジモンアドベンチャー」シリーズのブルーレイ・DVDの反動減等により、減収となりました。
海外映像部門では、映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、映画「ONE PIECE FILM RED」の海外上映権販売に加えて、海外映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は198億47百万円（前年同期比68.4％増）、セグメント利益は63億53百万円（同37.7％増）と大幅な増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売、特に両作品の劇場公開向け販売促進が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は204億32百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は96億54百万円（同15.2％増）と大幅な増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、「ワンピース」のショップ事業や「美少女戦士セーラームーン」シリーズの商品販売が好調に稼働したこと等から増収となりましたが、コロナ禍前の水準には至りませんでした。
この結果、売上高は15億16百万円（前年同期比55.0％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期は、１億８百万円のセグメント損失）となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワールドトリガー」や「ワンピース」の催事が好調に稼働したことから増収となりました。
この結果、売上高は７億74百万円（前年同期比177.5％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期は、１億57百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、1,014億29百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が63億４百万円、現金及び預金が23億65百万円、流動資産のその他が４億53百万円、商品及び製品が１億73百万円それぞれ増加し、仕掛品が６億40百万円、有価証券が１億51百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.1％増加し、387億53百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が50億18百万円増加し、投資有価証券が１億93百万円、有形固定資産が１億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、1,401億82百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、332億23百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24億16百万円、未払法人税等が14億69百万円、賞与引当金が１億12百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が７億42百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％減少し、７億５百万円となりました。これは、固定負債のその他が２億59百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、339億29百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、1,062億53百万円となりました。これは、利益剰余金が76億74百万円、為替換算調整勘定が28億97百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２億28百万円減少したこと等に加え、自己株式が１億33百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ57億41百万円増加し、392億32百万円となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定625億15百万円との主な差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金232億82百万円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、72億51百万円（前第２四半期連結累計期間は93億52百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益155億24百万円、棚卸資産の減少４億66百万円、仕入債務の増加７億85百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加55億98百万円、法人税等の支払額27億89百万円であります。なお、減価償却費２億98百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億40百万円（同110億９百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入80百万円、定期預金の払戻による収入42億36百万円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出１億７百万円、定期預金の預入による支出60億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億29百万円（同29億23百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 42,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3-2-17 | 14,100 | 34.17 |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 8,250 | 20.00 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝5-37-8 | 4,537 | 11.00 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 4,230 | 10.25 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８１５（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） | 2,020 | 4.90 |
| 東映ビデオ株式会社 | 東京都中央区築地1-12-22 | 1,364 | 3.31 |
| 東映ラボ・テック株式会社 | 東京都調布市国領町8-9-1 | 1,050 | 2.54 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 780 | 1.89 |
| 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント | 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス | 780 | 1.89 |
| 株式会社東映エージエンシー | 東京都中央区新川1-18-11 | 324 | 0.79 |
| 計 | － | 37,436 | 90.73 |
(注) 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 738,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,248,000 | 412,480 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 412,480 | － | |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式37,800株（議決権378個）が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 738,300 | － | 738,300 | 1.76 |
| 計 | － | 738,300 | － | 738,300 | 1.76 |
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式37,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,149 | 62,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,659 | 20,963 | |||||||||
| 有価証券 | 155 | 3 | |||||||||
| 商品及び製品 | 410 | 584 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,816 | 12,175 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86 | 83 | |||||||||
| その他 | 4,682 | 5,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,929 | 101,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,516 | 8,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | 633 | 718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,808 | 12,615 | |||||||||
| その他 | 12,028 | 17,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,803 | 29,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,953 | 38,753 | |||||||||
| 資産合計 | 126,883 | 140,182 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,007 | 22,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,926 | 4,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461 | 574 | |||||||||
| その他 | 6,571 | 5,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,966 | 33,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 100 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137 | 216 | |||||||||
| その他 | 633 | 374 | |||||||||
| 固定負債合計 | 871 | 705 | |||||||||
| 負債合計 | 30,838 | 33,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,245 | 93,920 | |||||||||
| 自己株式 | △673 | △807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,849 | 99,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,003 | 2,775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,189 | 4,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,195 | 6,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,044 | 106,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,883 | 140,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,740 | 42,450 | |||||||||
| 売上原価 | 14,430 | 23,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,309 | 19,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,171 | ※1 5,113 | |||||||||
| 営業利益 | 11,138 | 14,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 156 | 616 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 48 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 321 | |||||||||
| その他 | 92 | 269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 1,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65 | － | |||||||||
| 為替差損 | 248 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 325 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 11,082 | 15,524 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,064 | 15,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,784 | 4,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135 | △189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,919 | 4,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,144 | 11,521 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,144 | 11,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,144 | 11,521 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △344 | △213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 275 | 2,897 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △62 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △137 | 2,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,007 | 14,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,007 | 14,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,064 | 15,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 300 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41 | 112 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | 79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △175 | △702 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 65 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △837 | △5,598 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,322 | 466 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,016 | 785 | |||||||||
| その他 | 755 | △1,850 | |||||||||
| 小計 | 11,980 | 9,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 638 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,803 | △2,789 | |||||||||
| その他 | － | 321 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,352 | 7,251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △11 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 11 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119 | △49 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △80 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 41 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 250 | 80 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 6 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,807 | △6,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000 | 4,236 | |||||||||
| その他 | △213 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,009 | △1,840 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △133 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,887 | △3,876 | |||||||||
| その他 | △35 | △319 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,923 | △4,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 2,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,594 | 3,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,085 | 36,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 33,491 | ※１ 39,232 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,115 | 百万円 | 1,217 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 262 | 〃 | 330 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 2 | 〃 |
| 退職給付費用 | 70 | 〃 | 83 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 18 | 〃 | 14 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 51,357 | 百万円 | 62,515 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17,924 | 〃 | △23,282 | 〃 |
| 償還期限が３か月以内の有価証券 | 57 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 33,491 | 百万円 | 39,232 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,888 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 | |
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,878 | 94 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 | |
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 4,003 | 5,190 | 812 | 277 | 10,283 | － | 10,283 |
| 北米 | 1,195 | 4,607 | － | － | 5,803 | － | 5,803 |
| 中南米 | 159 | 354 | － | － | 514 | － | 514 |
| 欧州 | 448 | 1,818 | 0 | － | 2,266 | － | 2,266 |
| アジア | 5,972 | 4,734 | 166 | － | 10,872 | － | 10,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,778 | 16,705 | 978 | 277 | 29,740 | － | 29,740 |
| 外部顧客への売上高 | 11,778 | 16,705 | 978 | 277 | 29,740 | － | 29,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 27 | － | 1 | 34 | △34 | － |
| 計 | 11,783 | 16,733 | 978 | 279 | 29,774 | △34 | 29,740 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,613 | 8,377 | △108 | △157 | 12,725 | △1,587 | 11,138 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,587百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,592百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 7,586 | 8,251 | 1,474 | 490 | 17,803 | － | 17,803 |
| 北米 | 4,348 | 4,585 | － | － | 8,934 | － | 8,934 |
| 中南米 | 604 | 404 | － | － | 1,009 | － | 1,009 |
| 欧州 | 769 | 2,554 | 7 | 214 | 3,545 | － | 3,545 |
| アジア | 6,533 | 4,589 | 34 | 0 | 11,158 | － | 11,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,842 | 20,386 | 1,516 | 705 | 42,450 | － | 42,450 |
| 外部顧客への売上高 | 19,842 | 20,386 | 1,516 | 705 | 42,450 | － | 42,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 46 | － | 69 | 121 | △121 | － |
| 計 | 19,847 | 20,432 | 1,516 | 774 | 42,571 | △121 | 42,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,353 | 9,654 | △45 | 76 | 16,039 | △1,844 | 14,194 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,844百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,850百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 199円15銭 | 281円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,144 | 11,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,144 | 11,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,898,695 | 40,895,043 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間26,882株、当第２四半期連結累計期間30,489株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 此 木 雅 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。