9759 ＮＳＤ 四半期報告書－第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,334,613 | 37,767,231 | 71,188,066 |
| 経常利益 | (千円) | 5,297,636 | 6,012,536 | 11,654,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,493,879 | 5,244,153 | 7,823,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,546,312 | 5,545,367 | 8,678,028 |
| 純資産額 | (千円) | 48,715,304 | 51,197,876 | 51,844,337 |
| 総資産額 | (千円) | 59,070,721 | 63,336,969 | 63,274,231 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 44.27 | 67.57 | 99.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 44.27 | 67.56 | 99.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 79.8 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,662,127 | 7,143,712 | 7,244,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 861,598 | 4,898,957 | △377,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,088,604 | △6,302,669 | △6,146,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 30,463,871 | 35,584,355 | 29,757,178 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.15 | 44.59 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢を受けた供給制約や円安の進行等から物価上昇が進んだほか、欧米の金融引締めや中国の防疫措置等を背景とした海外経済の減速等が重石となり、景気の回復は緩やかな伸びに留まりました。
一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍による大規模プロジェクトの延期等の影響が軽微であったことに加え、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが増加するなど、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注環境は良好に推移しました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。
この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡大に注力しています。
以上の施策の達成には、優れた人財の確保・育成が不可欠となります。このような観点及び足下の経済情勢を踏まえ、2022年４月及び10月にベースアップを実施しました。また、地方の優秀な人財を採用すること等を目的に2022年８月に仙台市に事業所を開設し、採用力強化の観点から、今後、複数の地方都市において同様の事業所を開設していきます。
また、ノンオーガニック成長の一環として、2022年10月にＩＴコンサルティング等に強みを有するTrigger株式会社へ出資し、子会社としました。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
事業活動が正常化する中、新技術の活用やＤＸ対応をはじめとするＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注を着実に積み上げた結果、当第２四半期連結累計期間の実績は以下のとおり増収・増益となりました。
| 2022年３月期第２四半期 | 2023年３月期第２四半期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 30,619百万円 | 33,793百万円 | 3,174百万円 | 10.4％ | |
| ソリューション事業 | 3,715百万円 | 3,973百万円 | 258百万円 | 7.0％ | |
| 売上高 | 34,334百万円 | 37,767百万円 | 3,432百万円 | 10.0％ | |
| うち 新コア事業 | 11,300百万円 | 13,424百万円 | 2,123百万円 | 18.8％ | |
| 営業利益 | 5,223百万円 | 5,970百万円 | 746百万円 | 14.3％ | |
| 経常利益 | 5,297百万円 | 6,012百万円 | 714百万円 | 13.5％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,493百万円 | 5,244百万円 | 1,750百万円 | 50.1％ | |
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、主力のシステム開発事業が順調に拡大し、前年同期比10.0％増収の37,767百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比18.8％増収の13,424百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益を主因に、前年同期比14.3％増益の5,970百万円となり、経常利益は前年同期比13.5％増益の6,012百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社プロシップとの資本業務提携を解消したことに伴い同社株式を売却した結果、関係会社株式売却益1,605百万円を特別利益に計上したこと等から、50.1％増益の5,244百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
| 2022年３月期第２四半期 | 2023年３月期第２四半期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融ＩＴ | 10,809百万円 | 11,966百万円 | 1,157百万円 | 10.7％ |
| 産業・社会基盤ＩＴ | 15,465百万円 | 16,855百万円 | 1,390百万円 | 9.0％ | |
| ＩＴインフラ | 4,426百万円 | 5,061百万円 | 634百万円 | 14.3％ | |
| ソリューション事業 | 3,725百万円 | 3,983百万円 | 257百万円 | 6.9％ | |
| 調整額 | △91百万円 | △99百万円 | △7百万円 | △8.3％ | |
| 合 計 | 34,334百万円 | 37,767百万円 | 3,432百万円 | 10.0％ | |
（セグメント別営業利益）
| 2022年３月期第２四半期 | 2023年３月期第２四半期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融ＩＴ | 1,785百万円 | 2,118百万円 | 333百万円 | 18.7％ |
| 産業・社会基盤ＩＴ | 2,559百万円 | 2,754百万円 | 194百万円 | 7.6％ | |
| ＩＴインフラ | 698百万円 | 886百万円 | 188百万円 | 27.0％ | |
| ソリューション事業 | 302百万円 | 318百万円 | 16百万円 | 5.4％ | |
| 調整額 | △121百万円 | △108百万円 | 13百万円 | 10.8％ | |
| 合 計 | 5,223百万円 | 5,970百万円 | 746百万円 | 14.3％ | |
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、新規のシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大により大手銀行や保険会社からの受注が順調に伸長したほか、カード会社において既存案件を中心に受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比10.7％増収の11,966百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり18.7％増益の2,118百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業では減収となりましたが、サービス業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比9.0％増収の16,855百万円となりました。また、営業利益は原価率の上昇もあり7.6％増益の2,754百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.3％増収の5,061百万円、営業利益は収益性の改善もあり27.0％増益の886百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、大型案件の延期等により物流ソリューションが減収となりましたが、主力のヒューマンリソース・ソリューションやセキュリティ製品に加え、レンタル業向けソリューションの販売が伸びた結果、売上高は前年同期比6.9％増収の3,983百万円となりました。また、営業利益は物流ソリューションの利益率の悪化もあり5.4％増益の318百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、63,336百万円となりました。現金及び預金の増加5,838百万円があったものの、株式会社プロシップ株式の売却等により投資有価証券が3,551百万円減少したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が2,018百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。
負債は、賞与引当金の増加1,198百万円を主因に前連結会計年度末比709百万円増加し、12,139百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5,244百万円、配当金支払いによる減少4,048百万円、自己株式の取得等による減少2,114百万円等から前連結会計年度末比646百万円減少し、51,197百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、35,584百万円となり、前連結会計年度末比5,827百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,575百万円による収入を主因に7,143百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社プロシップ株式に係る関係会社株式売却による収入5,103百万円等により、4,898百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,048百万円、自己株式の取得による支出2,177百万円等により、6,302百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は62百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 | 87,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 87,000,000 | 87,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日（注） | △3,000,000 | 87,000,000 | － | 7,205,864 | － | 6,892,184 |
（注）自己株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,169 | 11.90 |
| ＩＰＣ株式会社 | 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 | 5,658 | 7.34 |
| NORTHERN TRUST CO.（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT, U.K.（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,362 | 5.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | One Lincoln Street, Boston, MA 02111, U.S.A.（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 3,634 | 4.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,627 | 4.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O. Box 351, Boston, MA 02101, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,399 | 4.41 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 3,259 | 4.23 |
| 有限会社ＫＤアソシエイツ | 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 | 2,697 | 3.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, U.K.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,461 | 3.19 |
| ＮＳＤ従業員持株会 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 2,251 | 2.92 |
| 計 | － | 40,520 | 52.62 |
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式10,003千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 10,003,800 | 普通株式 | 10,003,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,003,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 767,222 | ― | ||
| 76,722,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 274,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 87,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 767,222 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 10,003,800 | ― | 10,003,800 | 11.50 |
| 計 | ― | 10,003,800 | ― | 10,003,800 | 11.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,820,514 | 35,659,377 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,703,965 | 13,685,378 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 2,000,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 176,029 | 177,172 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,513 | 5,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,954 | 20,166 | |||||||||
| その他 | 528,351 | 451,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,534 | △28,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,206,796 | 51,971,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 675,106 | 650,738 | |||||||||
| 土地 | 196,186 | 196,186 | |||||||||
| その他（純額） | 470,878 | 449,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,342,172 | 1,296,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,262,998 | 1,177,442 | |||||||||
| その他 | 632,033 | 595,668 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,895,032 | 1,773,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,517,481 | 1,966,044 | |||||||||
| その他 | 6,313,533 | 6,330,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △785 | △784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,830,230 | 8,295,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,067,435 | 11,365,053 | |||||||||
| 資産合計 | 63,274,231 | 63,336,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,426,600 | 3,386,462 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,248,171 | 2,420,398 | |||||||||
| 賞与引当金 | 496,112 | 1,694,161 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 15,300 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 72,536 | 127,418 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 5,368 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,707 | 29,792 | |||||||||
| その他 | 3,177,221 | 2,468,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,435,349 | 10,147,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,372,129 | 1,391,936 | |||||||||
| その他 | 622,415 | 599,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,994,544 | 1,991,846 | |||||||||
| 負債合計 | 11,429,894 | 12,139,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,773,912 | 6,773,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,181,234 | 46,865,544 | |||||||||
| 自己株式 | △13,216,012 | △11,819,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,944,999 | 49,025,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 532,917 | 597,228 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,682 | △8,682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295,189 | 460,977 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 430,236 | 453,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,249,661 | 1,503,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 649,676 | 668,648 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,844,337 | 51,197,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,274,231 | 63,336,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,334,613 | 37,767,231 | |||||||||
| 売上原価 | 26,897,008 | 29,521,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,437,604 | 8,245,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 794,112 | 819,557 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 105,152 | 106,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,000 | 15,300 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,513 | 22,244 | |||||||||
| 福利厚生費 | 222,412 | 232,667 | |||||||||
| 賃借料 | 195,473 | 186,620 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,018 | 44,149 | |||||||||
| 研究開発費 | 87,794 | 62,969 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 62,111 | 60,746 | |||||||||
| その他 | 670,211 | 725,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,213,801 | 2,275,422 | |||||||||
| 営業利益 | 5,223,803 | 5,970,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,224 | 2,764 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,945 | 23,283 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,494 | - | |||||||||
| その他 | 51,740 | 40,354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,404 | 66,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,858 | 4,216 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 15,784 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 14,410 | - | |||||||||
| その他 | 7,302 | 3,931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,571 | 23,932 | |||||||||
| 経常利益 | 5,297,636 | 6,012,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,605,352 | |||||||||
| その他 | 648 | 413 | |||||||||
| 特別利益合計 | 648 | 1,605,765 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 783 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 21,641 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 21,071 | |||||||||
| 特別損失合計 | 783 | 42,712 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,297,502 | 7,575,588 | |||||||||
| 法人税等 | 1,776,808 | 2,287,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,520,693 | 5,288,169 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,814 | 44,016 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,493,879 | 5,244,153 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,520,693 | 5,288,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,255 | 59,168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,409 | 170,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36,228 | 23,477 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,236 | 4,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,618 | 257,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,546,312 | 5,545,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,517,061 | 5,497,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29,250 | 47,637 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,297,502 | 7,575,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 233,825 | 223,979 | |||||||||
| のれん償却額 | 122,243 | 130,169 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,168,819 | 1,197,905 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,000 | 15,300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,444 | △5,795 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 56,491 | 54,882 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68,941 | 36,202 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12,695 | △16,608 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,169 | △26,048 | |||||||||
| 支払利息 | 1,858 | 4,216 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △1,605,352 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 390,600 | 2,052,469 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 104,641 | △14,576 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 90,082 | 88,006 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △105,997 | △40,275 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △147,894 | △216,836 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △586,949 | △489,383 | |||||||||
| その他 | △14,029 | 137,575 | |||||||||
| 小計 | 6,688,216 | 9,101,419 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 130,418 | 183,098 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,897 | △4,255 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 397 | 4,796 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,155,007 | △2,141,345 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,662,127 | 7,143,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △57,918 | △75,022 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 57,655 | 74,938 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,303 | △52,255 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 794,677 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,023 | △91,923 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 5,103,150 | |||||||||
| その他 | 36,511 | △59,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 861,598 | 4,898,957 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △3,326,758 | △4,048,446 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30,479 | △28,666 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △701,146 | △2,177,683 | |||||||||
| その他 | △30,221 | △47,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,088,604 | △6,302,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △787 | 87,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,434,333 | 5,827,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,029,538 | 29,757,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,463,871 | ※ 35,584,355 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,521,789 | 千円 | 35,659,377 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57,918 | △75,022 | ||
| 現金及び現金同等物 | 30,463,871 | 35,584,355 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 3,326,758 | 42 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月９日取締役会 | 普通株式 | 4,048,446 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月15日取締役会 | 普通株式 | 769,961 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年11月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,809,474 | 15,384,101 | 4,425,592 | 3,715,444 | 34,334,613 | － | 34,334,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 80,958 | 832 | 9,790 | 91,580 | △91,580 | － |
| 計 | 10,809,474 | 15,465,060 | 4,426,424 | 3,725,234 | 34,426,193 | △91,580 | 34,334,613 |
| セグメント利益 | 1,785,344 | 2,559,163 | 698,272 | 302,456 | 5,345,237 | △121,433 | 5,223,803 |
(注) １．セグメント利益の調整額△121,433千円は全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,966,893 | 16,774,114 | 5,052,238 | 3,973,984 | 37,767,231 | － | 37,767,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 81,143 | 8,893 | 9,130 | 99,167 | △99,167 | － |
| 計 | 11,966,893 | 16,855,257 | 5,061,132 | 3,983,115 | 37,866,399 | △99,167 | 37,767,231 |
| セグメント利益 | 2,118,780 | 2,754,026 | 886,705 | 318,912 | 6,078,425 | △108,360 | 5,970,065 |
(注) １．セグメント利益の調整額△108,360千円には、セグメント間取引消去39千円、全社費用△108,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | ||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 10,597,098 | 14,477,205 | 3,925,492 | － | 28,999,796 |
| 保守・運用 | － | 126,246 | 439,416 | － | 565,663 |
| その他 | 212,376 | 780,649 | 60,683 | － | 1,053,708 |
| サービス | － | － | － | 2,480,696 | 2,480,696 |
| プロダクト | － | － | － | 1,234,748 | 1,234,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,809,474 | 15,384,101 | 4,425,592 | 3,715,444 | 34,334,613 |
| 外部顧客への売上高 | 10,809,474 | 15,384,101 | 4,425,592 | 3,715,444 | 34,334,613 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | ||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 11,704,414 | 15,841,340 | 3,964,866 | － | 31,510,622 |
| 保守・運用 | － | 127,680 | 988,735 | － | 1,116,415 |
| その他 | 262,478 | 805,093 | 98,636 | － | 1,166,209 |
| サービス | － | － | － | 2,407,331 | 2,407,331 |
| プロダクト | － | － | － | 1,566,652 | 1,566,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,966,893 | 16,774,114 | 5,052,238 | 3,973,984 | 37,767,231 |
| 外部顧客への売上高 | 11,966,893 | 16,774,114 | 5,052,238 | 3,973,984 | 37,767,231 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「準委任」と「請負」を合算して「システム開発」として表示区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円27銭 | 67円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 3,493,879 | 5,244,153 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,493,879 | 5,244,153 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 78,921 | 77,613 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円27銭 | 67円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 4 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月３日付でTrigger株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Trigger株式会社
事業内容 ：ＩＴコンサルティングおよびシステム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trigger株式会社は、ＩＴ分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポートを得意とする会社であり、今般、同社を当社のグループ会社とすることでＩＴコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力を高める目的で株式を取得しております。
(3)企業結合日
2022年10月３日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,981百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,981百万円 |
２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年９月15日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 769,961千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月18日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 木 直 哉 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。