7551 ウェッズ 四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	13,998,831	15,646,739	34,772,870
経常利益	（千円）	376,825	811,874	1,523,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	227,534	456,948	863,131
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	182,432	599,585	929,624
純資産額	（千円）	14,640,623	15,635,976	15,227,433
総資産額	（千円）	22,176,437	23,849,845	22,482,952
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.19	28.49	53.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	59.8	61.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△959,509	△1,472,004	550,666
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△36,957	18,286	△42,747
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△254,207	△279,781	△565,812
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,683,047	3,150,829	4,877,998

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.67	20.40

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、7、8月の新型コロナウィルス感染症拡大時には個人消費等に陰りも見えましたが、期間を通じ、設備投資、輸出等含め全体として緩やかに回復しました。一方で半導体不足等による自動車の生産調整、急激な円安進行に伴う物価や企業活動への影響、また中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化等など先行きは依然不透明な状況にあります。

〔財政状態〕

　当第２四半期連結累計期間における総資産額は23,849百万円となり、前期末に比べて1,366百万円の増加となりました。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金預金が減少する一方で商品と前渡金が増加、また売掛債権が増加したこと等によるものです。

　負債総額は8,213百万円となり、前期末に比べて958百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税減少等があるものの冬季商戦に向けた仕入増加などに伴う買掛債務の増加によるものです。

　純資産は15,635百万円となり、前期末に比べて408百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金及び繰延ヘッジ損益の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連卸売事業では特に主力のアルミホイール中心に販売増となり、また他の主要事業でも売上を伸ばしたことにより、15,646百万円（前年同期比11.8%の増収）と1,647百万円の増収となりました。また営業利益は、670百万円（前年同期比79.4%の増益）、経常利益は811百万円（前年同期比115.5%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、456百万円（前年同期比100.8%の増益）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第２四半期連結累計期間	10,911	3,484	1,255	259	347	△611	15,646
	前第２四半期連結累計期間	9,727	3,044	1,085	215	548	△621	13,998
セグメント利益	当第２四半期連結累計期間	487	91	53	36	1	△0	670
	前第２四半期連結累計期間	279	57	12	10	14	△0	373

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、10,911百万円となり前年同期比1,183百万円（12.2%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイールを中心に販売が増加したことによるものです。セグメント利益につきましても、アルミホイールの売上増等により、487百万円となり前年同期比208百万円（74.5%）の増益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、倉庫売上など既存顧客との取引増加に加え新規取引等により、3,484百万円となり前年同期比440百万円（14.5%）の増収となりました。セグメント利益につきましては91百万円と、前年同期比33百万円（58.8%）の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス各店でのタイヤはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、1,255百万円となり前年同期比170百万円（15.7%）の増収となりました。セグメント利益は53百万円となり、前年同期比41百万円（346.1%）の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業により259百万円となり前年同期比44百万円(20.5%)の増収となりました。セグメント利益は36百万円となり、前年同期比26百万円（257.1%）の増益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこと等により306百万円となり前年同期比201百万円（△39.6%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期と同額で、合わせて347百万円となり前年同期比201百万円（△36.7%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は25百万円と前年同期比13百万円損失が悪化しました。また、賃貸事業は26百万円のセグメント利益で前年とほぼ同額、合わせて1百万円のセグメント利益となり、前年同期比13百万円の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は3,150百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は1,472百万円（前年同四半期は959百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は18百万円（前年同四半期は36百万円の使用）になりました。主たる要因は保険積立金の解約による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は279百万円（前年同四半期は254百万円の使用）になりました。主たる要因は配当金の支払と長期借入金の返済等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金残高は減少し、長期借入金残高も減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中央精機株式会社	愛知県安城市尾崎町丸田1-7	6,167	38.46
碧海信用金庫	愛知県安城市御幸本町15-1	520	3.24
石原勝成	愛知県安城市	480	2.99
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	355	2.21
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	291	1.82
六和機械股份有限公司 （常任代理人　東海東京証券株式会社）	334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY R.O.C （東京都中央区新川1-17-21）	256	1.60
萩原雄二	東京都西東京市	182	1.14
伊澤秀	愛知県額田郡	145	0.91
平倉昭雄	東京都小金井市	126	0.79
民享工業股分有限公司 (常任代理人　東海東京証券株式会社）	5F, NO.142, SEC.2 DATONG DIST. 103, CHENGDE RD.TAIPEI, TAIWAN （東京都中央区新川1-17-21)	100	0.62
加藤博久	愛知県安城市	100	0.62
計	―	8,723	54.39

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,032,700	160,327	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	5,466	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,327	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第57期連結会計年度　　　　　　　東陽監査法人

　第58期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　シンシア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,997,998	3,270,829
受取手形及び売掛金	3,974,287	4,731,217
電子記録債権	185,593	173,103
商品	3,124,500	5,155,954
仕掛品	221,183	224,288
原材料及び貯蔵品	77,185	85,456
デリバティブ債権	349,891	490,737
前渡金	281,579	685,698
その他	442,178	416,223
貸倒引当金	△426	△647
流動資産合計	13,653,972	15,232,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,964,790	7,729,722
減価償却累計額	△4,452,895	△4,409,027
建物及び構築物（純額）	3,511,895	3,320,694
土地	3,357,656	3,357,656
その他	1,476,902	1,474,504
減価償却累計額	△1,191,643	△1,215,415
その他（純額）	285,258	259,089
有形固定資産合計	7,154,810	6,937,440
無形固定資産
のれん	85,352	76,180
その他	65,108	66,794
無形固定資産合計	150,461	142,974
投資その他の資産
投資有価証券	454,633	451,622
繰延税金資産	403,909	411,292
退職給付に係る資産	70,876	70,534
長期未収入金	116,217	60,580
その他	598,929	607,639
貸倒引当金	△120,857	△65,100
投資その他の資産合計	1,523,708	1,536,568
固定資産合計	8,828,979	8,616,983
資産合計	22,482,952	23,849,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,800,501	4,045,889
短期借入金	245,440	243,440
未払法人税等	430,954	306,120
賞与引当金	216,039	289,165
役員賞与引当金	61,300	30,090
その他	910,070	791,298
流動負債合計	4,664,305	5,706,004
固定負債
長期借入金	1,588,560	1,521,840
繰延税金負債	5,240	－
修繕引当金	70,960	73,960
退職給付に係る負債	226,965	239,988
役員退職慰労引当金	146,475	126,282
資産除去債務	199,714	200,486
その他	353,297	345,305
固定負債合計	2,591,213	2,507,864
負債合計	7,255,519	8,213,869
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	11,754,177	12,050,744
自己株式	△47,781	△47,781
株主資本合計	13,405,059	13,701,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,543	175,881
繰延ヘッジ損益	242,754	340,473
為替換算調整勘定	32,492	38,004
その他の包括利益累計額合計	453,790	554,360
非支配株主持分	1,368,583	1,379,990
純資産合計	15,227,433	15,635,976
負債純資産合計	22,482,952	23,849,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※１ 13,998,831	※１ 15,646,739
売上原価	11,183,464	12,414,730
売上総利益	2,815,366	3,232,008
販売費及び一般管理費	※２ 2,441,650	※２ 2,561,744
営業利益	373,716	670,264
営業外収益
受取利息	136	199
受取配当金	8,941	5,359
為替差益	2,975	－
保険解約返戻金	471	49,674
受取補償金	－	※３ 27,064
貸倒引当金戻入額	－	※３ 56,919
その他	13,053	14,791
営業外収益合計	25,578	154,008
営業外費用
支払利息	3,044	2,750
固定資産除却損	15,173	0
為替差損	－	6,157
その他	4,251	3,489
営業外費用合計	22,469	12,398
経常利益	376,825	811,874
特別損失
減損損失	－	※４ 70,384
特別損失合計	－	70,384
税金等調整前四半期純利益	376,825	741,490
法人税、住民税及び事業税	164,737	297,128
法人税等調整額	△27,723	△54,696
法人税等合計	137,014	242,431
四半期純利益	239,811	499,058
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,276	42,110
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,534	456,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	239,811	499,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,649	△2,704
繰延ヘッジ損益	△94,456	97,718
為替換算調整勘定	2,427	5,512
その他の包括利益合計	△57,379	100,527
四半期包括利益	182,432	599,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,040	557,517
非支配株主に係る四半期包括利益	12,392	42,068

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	376,825	741,490
減価償却費	187,347	175,665
減損損失	－	70,384
のれん償却額	9,171	9,171
保険解約返戻金	△471	△49,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,215	13,023
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,604	△20,193
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）	△619	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	70,061	73,126
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,449	△31,209
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△189	341
修繕引当金の増減額（△は減少）	7,730	3,000
前渡金の増減額（△は増加）	△362,275	△404,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）	381	△55,535
受取補償金	－	△27,064
固定資産除却損	15,173	0
売上債権の増減額（△は増加）	△60,020	△744,440
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91,659	△172,807
未収消費税等の増減額（△は増加）	△46,454	△16,310
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,579,251	△2,042,830
仕入債務の増減額（△は減少）	891,444	1,245,387
その他	△10,993	85,525
小計	△598,428	△1,147,050
利息及び配当金の受取額	8,590	4,931
利息の支払額	△3,044	△2,767
法人税等の支払額	△366,627	△409,820
補償金の受取額	－	82,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	△959,509	△1,472,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
有形固定資産の取得による支出	△29,834	△16,950
有形固定資産の売却による収入	389	8,571
無形固定資産の取得による支出	△10,314	△23,960
保険積立金の積立による支出	△2,890	△3,355
保険積立金の解約による収入	4,459	51,104
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
その他の支出	△18,729	△10,870
その他の収入	20,262	14,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,957	18,286

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	44,000	△2,000
長期借入金の返済による支出	△66,720	△66,720
自己株式の取得による支出	△20	－
配当金の支払額	△192,647	△160,106
非支配株主への配当金の支払額	△17,520	△30,661
リース債務の返済による支出	△21,298	△20,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,207	△279,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,382	6,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,247,290	△1,727,169
現金及び現金同等物の期首残高	4,930,338	4,877,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,683,047	※ 3,150,829

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料・手当	667,173千円	669,549千円
賞与引当金繰入額	182,396	188,596
役員賞与引当金繰入額	30,650	30,090
退職給付費用	30,231	37,156
役員退職慰労引当金繰入額	14,604	28,107
修繕引当金繰入額	7,730	3,000

※３　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、当第２四半期連結会計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の貸倒引当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。

※４　減損損失

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山形県鶴岡市、酒田市	携帯電話代理店事業 計２店舗	建物及び構築物、その他	70,384

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。

※減損損失の内訳

・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,803,047千円	3,270,829千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,000	△120,000
現金及び現金同等物	3,683,047	3,150,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	192,457	12.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　　期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	160,381	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　　期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2022年９月30日	2022年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,501,615	2,648,788	1,085,091	215,094	13,450,590	548,241	13,998,831	－	13,998,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	226,021	395,227	408	－	621,658	－	621,658	△621,658	－
計	9,727,637	3,044,016	1,085,500	215,094	14,072,248	548,241	14,620,489	△621,658	13,998,831
セグメント利益又は損失（△）	279,087	57,852	12,039	10,136	359,116	14,666	373,782	△66	373,716

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,689,476	3,098,457	1,252,537	259,260	15,299,733	347,006	15,646,739	－	15,646,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	222,089	386,392	3,229	－	611,710	－	611,710	△611,710	－
計	10,911,566	3,484,849	1,255,767	259,260	15,911,443	347,006	16,258,449	△611,710	15,646,739
セグメント利益	487,139	91,846	53,704	36,202	668,893	1,393	670,287	△22	670,264

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△22千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は70,384千円であります。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	9,501,615	2,199,282	1,085,091	135,657	12,921,647	507,921	13,429,569
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,501,615	2,199,282	1,085,091	135,657	12,921,647	507,921	13,429,569
その他の収益	－	449,505	－	79,436	528,942	40,320	569,262
外部顧客への売上高	9,501,615	2,648,788	1,085,091	215,094	13,450,590	548,241	13,998,831

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	10,689,476	2,613,470	1,252,537	139,224	14,694,709	306,686	15,001,395
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,689,476	2,613,470	1,252,537	139,224	14,694,709	306,686	15,001,395
その他の収益	－	484,987	－	120,036	605,023	40,320	645,343
外部顧客への売上高	10,689,476	3,098,457	1,252,537	259,260	15,299,733	347,006	15,646,739

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	14円19銭	28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	227,534	456,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,534	456,948
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,133	16,038,127

   (注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月13日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 口 英 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 田 洋 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。