7887 南海プライウッド 四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	10,489,793	11,474,978	21,934,694
経常利益	（千円）	1,154,809	788,943	2,528,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	651,362	232,330	1,414,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	853,483	800,856	1,505,649
純資産額	（千円）	20,204,844	21,463,595	20,856,443
総資産額	（千円）	25,359,776	28,918,948	27,664,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	673.98	240.44	1,463.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	74.2	75.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,203,170	△1,073,488	1,888,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△428,124	△996,478	△1,861,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,829	922,106	867,564
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,049,763	2,394,131	3,331,582

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	295.58	23.10

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、34百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2022年9月末時点においては、同社が4,473百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額359百万円（当事業年度の追加計上額合計は948百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,473百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2022年9月末時点において５百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は554百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額37百万円（当事業年度の追加計上額合計は90百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は554百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

(７) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症につきましては、お客様・従業員の安全を最大限配慮した上で事業活動を継続しており、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感染者が発生し事業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、引き続き感染の動向を注視し社内活動スペースの分散により人の密集する空間を可能な限り回避する環境の構築や、感染状況に応じて出張や集合形式の会議を制限するなどの対策を迅速に実践することで可能な限り事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数が過去最多になり、感染が再拡大いたしました。しかしながら足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直されるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。また世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、長引くウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施等の効果もあり、新築住宅需要は下支えされてきました。

しかしながら、世界的な資源価格の上昇や急激な円安に伴う原材料の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップが住宅価格の上昇につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっており、リフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。こうした取り組みの一環として顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要がありますが、当社グループの主力製品である収納材は使い方やアレンジの幅が他の内装建材と比べ多様にあると考えております。更に近年お客様のライフスタイルも多様化してきたため、従来のカタログを主体とした製品紹介広告のみでは、当社製品をご利用になるお客様のより快適な暮らしができる使用方法を知りたいというニーズにお応えすることができないのではないかと考え、数年前から東京・名古屋・大阪により収納方法に焦点をあてた体験型ショールームを構築してきました。またDIYなどをお考えの皆様により当社の製品をお求めやすいようアマゾンや楽天市場などの販売経路の拡大にも努めてまいりました。

電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が高騰、そして半導体、電子部品の供給不足が深刻化しており、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。

一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。

a．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品1,593百万円の増加、仕掛品474百万円の増加、電子記録債権1,440百万円の減少等によるものであります。固定資産は11,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円増加いたしました。これは投資その他の資産1,615百万円の増加、有形固定資産の651百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は28,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に短期借入金943百万円の増加、支払手形及び買掛金438百万円の減少、未払法人税等258百万円の減少等によるものであります。固定負債は1,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加いたしました。これは主に長期借入金288百万円の増加、繰延税金負債132百万円の増加等によるものであります。

この結果、負債合計は7,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定475百万円の増加、利益剰余金39百万円の増加等によるものであります。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は11,474百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は659百万円（前年同四半期比41.9％減）、経常利益は788百万円（前年同四半期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売先の拡大が継続しているものの、世界的なインフレ基調と大幅な円安相場の影響により主に原材料価格が高騰したことで、製造原価の上昇によるセグメント利益率の低下は避けられない状況となりました。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の急激な高騰が製造コストを大幅に上昇させる等、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題に対して、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するための設備投資等の梃入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高10,398百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益589百万円（前年同四半期比44.3％減）となりました。

②　電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が激化したことでセグメント利益率は低下する状況となりました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高810百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益21百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、顧客の設備投資および設備改修工事が増加傾向にあり、安定的に工事物件を受注することができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高265百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益36百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ937百万円減少し、2,394百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は1,073百万円（前年同四半期は1,203百万円の収入）となりました。

これは、主な増加要因としては、売上債権の減少額1,620百万円、税金等調整前四半期純利益750百万円等であるのに対し、減少要因として、棚卸資産の増加額1,924百万円、法人税等の支払額696百万円、仕入債務の減少額547百万円、その他（営業活動）275百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は996百万円（前年同四半期比132.8％増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出553百万円、投資不動産の取得による支出421百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は922百万円（前年同四半期は138百万円の支出）となりました。

これは、主に短期借入金の純増額782百万円、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額193百万円、長期借入金の返済による支出159百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南海興産株式会社	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	275	28.49
公益財団法人南海育英会	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	155	16.08
株式会社百十四銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	46	4.84
丸山　徹	香川県高松市	37	3.86
小林　茂	新潟県新発田市	30	3.13
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	24	2.51
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	23	2.42
四国興業株式会社	香川県高松市塩屋町８番地１	23	2.40
丸山　宏	香川県高松市	15	1.55
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH,　CONNECTICUT　06830　USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	13	1.39
計	－	644	66.71

（注）当社は自己株式を43,335株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	957,600	9,576	－
単元未満株式	普通株式	8,680	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,576	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	43,300	－	43,300	4.29
計	－	43,300	－	43,300	4.29

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,331,582	2,394,131
受取手形、売掛金及び契約資産	4,006,515	3,884,423
電子記録債権	3,151,461	1,710,510
商品及び製品	1,219,489	1,482,088
仕掛品	828,154	1,302,828
原材料及び貯蔵品	3,599,973	5,193,198
デリバティブ債権	22,763	173,901
その他	575,075	903,317
貸倒引当金	△1,764	△1,405
流動資産合計	16,733,252	17,042,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,772,110	6,936,371
減価償却累計額	△4,956,387	△5,097,454
建物及び構築物（純額）	1,815,723	1,838,917
機械装置及び運搬具	8,367,011	8,780,814
減価償却累計額	△7,243,365	△7,478,529
機械装置及び運搬具（純額）	1,123,645	1,302,284
工具、器具及び備品	494,681	514,958
減価償却累計額	△388,232	△402,082
工具、器具及び備品（純額）	106,449	112,875
リース資産	41,680	42,619
減価償却累計額	△34,524	△37,544
リース資産（純額）	7,155	5,074
土地	4,323,922	4,041,535
建設仮勘定	1,665,914	1,088,985
その他	8,541	10,659
有形固定資産合計	9,051,352	8,400,334
無形固定資産	230,293	210,462
投資その他の資産
投資有価証券	549,984	545,606
繰延税金資産	57,346	94,282
投資不動産	1,136,955	2,747,786
減価償却累計額	△478,280	△487,710
投資不動産（純額）	658,675	2,260,075
デリバティブ債権	13,343	－
その他	371,974	366,808
貸倒引当金	△1,617	△1,616
投資その他の資産合計	1,649,707	3,265,155
固定資産合計	10,931,353	11,875,953
資産合計	27,664,606	28,918,948

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,556,836	1,118,775
短期借入金	1,519,786	2,463,766
未払金	486,422	479,955
未払費用	183,626	189,031
未払法人税等	731,497	472,521
未払消費税等	42,365	21,416
賞与引当金	408,161	299,730
その他	482,984	489,350
流動負債合計	5,411,682	5,534,549
固定負債
長期借入金	874,116	1,162,924
繰延税金負債	144,635	276,780
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	219,512	251,852
デリバティブ債務	－	22,639
その他	148,775	197,166
固定負債合計	1,396,479	1,920,803
負債合計	6,808,162	7,455,352
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	16,929,910	16,968,977
自己株式	△141,914	△142,301
株主資本合計	20,774,916	20,813,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,325	96,459
繰延ヘッジ損益	25,094	105,127
為替換算調整勘定	△36,443	438,620
退職給付に係る調整累計額	△532	△2,184
その他の包括利益累計額合計	78,443	638,022
非支配株主持分	3,083	11,977
純資産合計	20,856,443	21,463,595
負債純資産合計	27,664,606	28,918,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,489,793	11,474,978
売上原価	6,723,494	7,995,562
売上総利益	3,766,298	3,479,415
販売費及び一般管理費
発送運賃	638,203	630,929
貸倒引当金繰入額	91	△361
報酬及び給料手当	799,039	821,212
賞与引当金繰入額	210,790	188,160
退職給付費用	23,332	17,039
その他	959,435	1,163,184
販売費及び一般管理費合計	2,630,893	2,820,164
営業利益	1,135,405	659,250
営業外収益
受取利息	4,803	2,848
受取配当金	8,524	11,085
受取賃貸料	22,433	32,173
受取還付金	－	48,978
為替差益	－	35,746
その他	19,122	32,509
営業外収益合計	54,884	163,341
営業外費用
支払利息	3,463	6,790
為替差損	8,871	－
賃貸費用	21,279	25,174
その他	1,866	1,685
営業外費用合計	35,480	33,649
経常利益	1,154,809	788,943
特別利益
固定資産売却益	6,773	2,313
特別利益合計	6,773	2,313
特別損失
固定資産売却損	178	－
固定資産除却損	11,260	27,338
投資有価証券評価損	－	13,620
特別損失合計	11,439	40,958
税金等調整前四半期純利益	1,150,143	750,298
法人税、住民税及び事業税	455,650	448,177
法人税等調整額	43,130	60,843
法人税等合計	498,781	509,020
四半期純利益	651,362	241,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	8,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	651,362	232,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	651,362	241,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,729	6,134
繰延ヘッジ損益	△18,488	80,032
為替換算調整勘定	237,689	475,063
退職給付に係る調整額	△2,350	△1,652
その他の包括利益合計	202,121	559,578
四半期包括利益	853,483	800,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853,483	791,963
非支配株主に係る四半期包括利益	－	8,893

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,150,143	750,298
減価償却費	256,939	274,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	158	△359
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,474	△112,336
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	11,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,523	5,388
受取利息及び受取配当金	△13,328	△13,934
支払利息	3,463	6,790
為替差損益（△は益）	△2,181	△224,242
固定資産除却損	11,260	27,338
固定資産売却損益（△は益）	△6,594	△2,313
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,620
売上債権の増減額（△は増加）	△379,560	1,620,975
棚卸資産の増減額（△は増加）	△125,183	△1,924,245
仕入債務の増減額（△は減少）	33,464	△547,075
差入保証金の増減額（△は増加）	64,285	4,069
その他	148,889	△275,822
小計	1,123,806	△386,747
利息及び配当金の受取額	16,476	16,053
利息の支払額	△3,418	△6,258
移転補償金の受取額	471,080	－
法人税等の支払額	△404,773	△696,535
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,203,170	△1,073,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	234,580	－
有形固定資産の取得による支出	△578,738	△553,317
有形固定資産の売却による収入	751	1,406
有形固定資産の除却による支出	△9,408	△15,786
無形固定資産の取得による支出	△90,173	△13,008
投資有価証券の取得による支出	△406	△440
投資不動産の取得による支出	△1,602	△421,642
投資不動産の売却による収入	16,872	6,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,124	△996,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	97,072	782,360
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△84,000	△159,192
リース債務の返済による支出	△7,027	△7,272
自己株式の取得による支出	△756	△387
配当金の支払額	△144,118	△193,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,829	922,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	86,069	210,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	722,286	△937,451
現金及び現金同等物の期首残高	2,327,476	3,331,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,049,763	※ 2,394,131

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,049,763千円	2,394,131千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,049,763	2,394,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	144,982千円	150円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263千円	200円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,629,717	626,404	233,671	10,489,793	－	10,489,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	308	15,674	54,802	70,785	△70,785	－
計	9,630,025	642,079	288,474	10,560,579	△70,785	10,489,793
セグメント利益	1,059,159	28,457	36,178	1,123,795	11,610	1,135,405

　（注）１．セグメント利益の調整額11,610千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,398,351	810,905	265,722	11,474,978	－	11,474,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	348	1,297	61,810	63,456	△63,456	－
計	10,398,699	812,202	327,533	11,538,434	△63,456	11,474,978
セグメント利益	589,532	21,102	36,242	646,878	12,372	659,250

　（注）１．セグメント利益の調整額12,372千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	444,417	－	－	444,417
収納材	7,410,142	－	－	7,410,142
合板	1,407,918	－	－	1,407,918
電線関連	－	626,404	－	626,404
その他製品	367,238	－	233,671	600,909
顧客との契約から生じる収益	9,629,717	626,404	233,671	10,489,793
外部顧客への売上高	9,629,717	626,404	233,671	10,489,793

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	367,149	－	－	367,149
収納材	8,249,824	－	－	8,249,824
合板	1,405,808	－	－	1,405,808
電線関連	－	810,905	－	810,905
その他製品	375,569	－	265,722	641,291
顧客との契約から生じる収益	10,398,351	810,905	265,722	11,474,978
外部顧客への売上高	10,398,351	810,905	265,722	11,474,978

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	673円98銭	240円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	651,362	232,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	651,362	232,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里 見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	許 仁 九

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。