9008 京王電鉄 四半期報告書－第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	京王電鉄株式会社
【英訳名】	Keio Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回　　次		第101期第２四半期連結累計期間	第102期第２四半期連結累計期間	第101期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
営業収益	(百万円)	137,866	158,826	299,872
経常利益	(百万円)	816	9,572	5,366
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△1,070	4,247	5,585
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△851	3,374	4,349
純資産額	(百万円)	339,539	343,290	342,286
総資産額	(百万円)	897,490	902,276	906,212
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△8.77	34.79	45.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.8	38.1	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,489	16,547	28,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△15,241	△22,651	△14,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△431	6,604	△23,264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	77,571	67,894	67,394

回　　次		第101期第２四半期連結会計期間	第102期第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日至　2021年９月30日	自　2022年７月１日至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	3.50	20.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般

				(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
連結営業収益	137,866	158,826	20,959	15.2	299,872
連結営業利益又は連結営業損失(△)	△1,337	9,416	10,754	―	740
連結経常利益	816	9,572	8,755	―	5,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,070	4,247	5,318	―	5,585
連結ＥＢＩＴＤＡ	14,329	23,659	9,330	65.1	32,208
連結減価償却費	15,464	14,243	△1,221	△7.9	31,164

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出して

　　　おります。

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進み緩やかな回復基調となりましたが、世界的な物価高騰や急激な円安進行など、依然として経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。

このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。

これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、1,588億２千６百万円（前年同期比15.2％増）となりました。連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、94億１千６百万円となりました。連結経常利益は95億７千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ通算制度導入による繰延税金資産の取崩し等により42億４千７百万円となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、236億５千９百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

また、連結減価償却費は、142億４千３百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位：百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増 減 率	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	47,854	54,616	14.1	△712	4,606	―
流通業	46,330	48,069	3.8	308	1,060	244.1
不動産業	21,587	22,265	3.1	5,698	5,770	1.3
レジャー・サービス業	12,979	21,614	66.5	△7,905	△3,136	―
その他業	24,910	25,341	1.7	1,455	1,121	△22.9
計	153,661	171,906	11.9	△1,156	9,422	―
連結修正	△15,794	△13,080	―	△181	△5	―
連結	137,866	158,826	15.2	△1,337	9,416	―

（ 運 輸 業 ）

鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、旅客運輸収入が13.1％増（うち定期4.5％増、定期外19.6％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は546億１千６百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は前年同期と比べて改善し46億６百万円となりました。

（ 流 通 業 ）

百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、本年３月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、ストア業では、巣ごもり需要が前年同期と比べて減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、営業収益は480億６千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は10億６千万円（前年同期比244.1％増）となりました。

（ 不 動 産 業 ）

不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は222億６千５百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は57億７千万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（ レジャー・サービス業 ）

ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、前年同期と比べて稼働率が回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は216億１千４百万円（前年同期比66.5％増）となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は31億３千６百万円となりました。

（ そ の 他 業 ）

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は253億４千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は粗利益の減少などにより11億２千１百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前年同期比(％)
輸送人員	定期	千人	145,581	156,780	7.7
	定期外	〃	100,264	118,808	18.5
	計	〃	245,845	275,588	12.1
旅客運輸収入	定期	百万円	12,683	13,260	4.5
	定期外	〃	16,480	19,718	19.6
	計	〃	29,164	32,979	13.1

［業種別営業収益］

					（単位：百万円）

	業種別	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
運輸業	鉄道事業	30,994	34,934	12.7	64,141
	バス事業	14,011	15,749	12.4	26,049
	タクシー業	4,496	5,444	21.1	9,653
	その他	1,119	1,159	3.6	2,351
	消去	△2,766	△2,671	―	△2,963
	営業収益	47,854	54,616	14.1	99,232
	営業利益又は営業損失（△）	△712	4,606	―	△2,699

流通業	百貨店業	11,638	13,139	12.9	27,108
	ストア業	23,708	23,584	△0.5	46,973
	書籍販売業	2,639	2,243	△15.0	5,322
	ショッピングセンター事業	6,851	7,363	7.5	14,012
	その他	4,292	4,650	8.3	9,083
	消去	△2,799	△2,912	―	△5,558
	営業収益	46,330	48,069	3.8	96,941
	営業利益又は営業損失（△）	308	1,060	244.1	2,026

不動産業	不動産賃貸業	18,506	18,770	1.4	37,539
	不動産販売業	6,844	7,154	4.5	17,032
	その他	1,229	1,490	21.2	2,811
	消去	△4,991	△5,148	―	△10,181
	営業収益	21,587	22,265	3.1	47,202
	営業利益又は営業損失（△）	5,698	5,770	1.3	10,470

レジャ|・サ|ビス業	ホテル業	11,555	16,490	42.7	24,227
	旅行業	1,437	3,743	160.5	3,951
	広告代理業	2,432	3,068	26.2	7,044
	その他	2,371	2,899	22.3	5,001
	消去	△4,817	△4,588	―	△7,242
	営業収益	12,979	21,614	66.5	32,982
	営業利益又は営業損失（△）	△7,905	△3,136	―	△13,441

その他業	ビル総合管理業	10,693	10,953	2.4	24,271
	車両整備業	3,331	2,750	△17.4	9,087
	建築・土木業	7,294	7,911	8.5	23,314
	その他	4,291	4,553	6.1	8,596
	消去	△701	△827	―	△2,721
	営業収益	24,910	25,341	1.7	62,548
	営業利益又は営業損失（△）	1,455	1,121	△22.9	5,142

　②財政状態

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間	増減額
総資産	906,212	902,276	△3,935
負債	563,925	558,985	△4,940
純資産	342,286	343,290	1,004
負債及び純資産	906,212	902,276	△3,935
有利子負債	375,715	385,380	9,665

(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

当第２四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより39億３千５百万円減少し、9,022億７千６百万円となりました。
　負債は、工事代金の支払いなどにより49億４千万円減少し、5,589億８千５百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより10億４百万円増加し、3,432億９千万円となりました。
　なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は3,853億８千万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額が前年同期並みの165億４千７百万円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、流出額は前第２四半期連結累計期間に比べ74億９百万円増加し、226億５千１百万円となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は66億４百万円となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は678億９千４百万円となりました。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	316,046,000
計	316,046,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,550,830	128,550,830	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	128,550,830	128,550,830	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	128,550	―	59,023	―	32,019

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	17,893	14.65
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,688	5.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	6,141	5.03
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	5,862	4.80
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,648	2.99
STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）	2,304	1.89
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,000	1.64
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－２	1,918	1.57
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	1,778	1.46
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	1,548	1.27
計	―	49,782	40.75

(注) １．　上記のほか自己株式6,395千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

２．　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年10月３日付で、株式会社三菱UFJ銀行および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による2022年９月26日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,482	1.15
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,811	2.19
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	1,100	0.86
計	―	5,393	4.20

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2022年９月30日現在

区　　分	株式数(株)	議決権の数(個)	内　　容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,395,700	普通株式	6,395,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,395,700
(相互保有株式) 普通株式 30,000	普通株式	30,000
普通株式	30,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,219,525	同上
	121,952,500
単元未満株式	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元未満の株式
	172,630
発行済株式総数	128,550,830	―	―
総株主の議決権	―	1,219,525	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)京王電鉄株式会社	東京都新宿区新宿 ３丁目１－24	6,395,700	―	6,395,700	4.98
(相互保有株式)関東バス株式会社	東京都中野区東中野 ５丁目23－14	30,000	―	30,000	0.02
計	―	6,425,700	―	6,425,700	5.00

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								67,403	67,904
		受取手形、売掛金及び契約資産								40,892	29,767
		商品及び製品								16,526	19,237
		仕掛品								22,687	28,591
		原材料及び貯蔵品								2,293	2,439
		その他								7,272	8,871
		貸倒引当金								△9	△10
		流動資産合計								157,066	156,802
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							323,188	321,644
			土地							235,725	240,510
			建設仮勘定							61,334	61,193
			その他（純額）							36,565	34,130
			有形固定資産合計							656,813	657,479
		無形固定資産								14,593	13,971
		投資その他の資産
			投資有価証券							49,056	48,209
			その他							28,810	25,940
			貸倒引当金							△128	△128
			投資その他の資産合計							77,738	74,022
		固定資産合計								749,145	745,473
	資産合計									906,212	902,276

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,067	12,930
		短期借入金								68,627	73,281
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		コマーシャル・ペーパー								20,006	-
		未払法人税等								4,127	3,024
		引当金								4,737	5,334
		その他								99,664	90,812
		流動負債合計								233,231	205,383
	固定負債
		社債								130,000	150,000
		長期借入金								137,081	142,099
		退職給付に係る負債								22,827	22,254
		その他								40,786	39,248
		固定負債合計								330,694	353,602
	負債合計									563,925	558,985
純資産の部
	株主資本
		資本金								59,023	59,023
		資本剰余金								42,187	42,187
		利益剰余金								252,087	253,892
		自己株式								△19,743	△19,667
		株主資本合計								333,555	335,436
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,181	6,609
		為替換算調整勘定								7	14
		退職給付に係る調整累計額								1,576	1,281
		その他の包括利益累計額合計								8,766	7,905
	非支配株主持分									△35	△50
	純資産合計									342,286	343,290
負債純資産合計										906,212	902,276

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益										137,866	158,826
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※2 116,215	※2 125,999
	販売費及び一般管理費									※1，※2 22,989	※1，※2 23,409
	営業費合計									139,204	149,409
営業利益又は営業損失（△）										△1,337	9,416
営業外収益
	受取利息									10	9
	受取配当金									578	562
	助成金等収入									※3 2,944	※3 876
	雑収入									338	375
	営業外収益合計									3,872	1,824
営業外費用
	支払利息									1,480	1,420
	持分法による投資損失									128	89
	雑支出									109	158
	営業外費用合計									1,717	1,668
経常利益										816	9,572
特別利益
	工事負担金等受入額									144	462
	その他									2,493	191
	特別利益合計									2,638	654
特別損失
	固定資産圧縮損									72	447
	固定資産除却損									225	318
	その他									137	225
	特別損失合計									435	991
税金等調整前四半期純利益										3,019	9,235
法人税等										4,152	5,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,132	4,235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△61	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,070	4,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,132	4,235
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									722	△572
	退職給付に係る調整額									△441	△295
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	6
	その他の包括利益合計									281	△860
四半期包括利益										△851	3,374
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△789	3,386
	非支配株主に係る四半期包括利益									△61	△12

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,019	9,235
	減価償却費									15,464	14,243
	のれん償却額									202	-
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,578	△7,429
	法人税等の支払額									△1,744	△3,827
	その他									2,126	4,326
	営業活動によるキャッシュ・フロー									16,489	16,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△22,753	△28,586
	有形及び無形固定資産の売却による収入									3,062	307
	工事負担金等受入による収入									3,258	5,726
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,305	-
	その他									△115	△99
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△15,241	△22,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									465	5,085
	長期借入れによる収入									100	10,000
	長期借入金の返済による支出									△4,652	△5,414
	社債の発行による収入									-	19,883
	社債の償還による支出									△20,000	-
	自己株式の取得による支出									△4	△1
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									20,019	△20,006
	配当金の支払額									△2,440	△2,440
	セール・アンド・リースバックによる収入									6,626	-
	その他									△545	△501
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△431	6,604
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										815	500
現金及び現金同等物の期首残高										76,753	67,394
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										1	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 77,571	※1 67,894

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年４月１日付で連結子会社である京王電鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

44社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

（1）下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
社員住宅融資	44	百万円	34	百万円
計	44	百万円	34	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
人件費	8,968	百万円	8,976	百万円
経費	5,444	〃	6,108	〃
諸税	2,588	〃	2,578	〃
減価償却費	5,785	〃	5,746	〃
のれん償却額	202	〃	―	〃
計	22,989	百万円	23,409	百万円

※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
賞与引当金繰入額	4,761	百万円	4,641	百万円

※３．助成金等収入

      新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり

　　ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	77,580	百万円	67,904	百万円
預入期間が３ヶ月を超える　定期預金	△9	〃	△9	〃
現金及び現金同等物	77,571	百万円	67,894	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日取締役会	普通株式	2,443	20.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日取締役会	普通株式	2,443	20.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	47,854	46,330	21,587	12,979	24,910	153,661	△15,794	137,866
セグメント利益又は損失（△）	△712	308	5,698	△7,905	1,455	△1,156	△181	△1,337

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	54,616	48,069	22,265	21,614	25,341	171,906	△13,080	158,826
セグメント利益又は損失（△）	4,606	1,060	5,770	△3,136	1,121	9,422	△5	9,416

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道業	30,994	―	―	―	―	30,994
バス事業	14,011	―	―	―	―	14,011
タクシー業	4,496	―	―	―	―	4,496
運輸業その他	1,119	―	―	―	―	1,119
百貨店業	―	11,638	―	―	―	11,638
ストア業	―	23,708	―	―	―	23,708
書籍販売業	―	2,639	―	―	―	2,639
ショッピングセンター事業	―	6,851	―	―	―	6,851
流通業その他	―	4,292	―	―	―	4,292
不動産賃貸業	―	―	18,506	―	―	18,506
不動産販売業	―	―	6,844	―	―	6,844
不動産業その他	―	―	1,229	―	―	1,229
ホテル業	―	―	―	11,555	―	11,555
旅行業	―	―	―	1,437	―	1,437
広告代理業	―	―	―	2,432	―	2,432
レジャー・サービス業その他	―	―	―	2,371	―	2,371
ビル総合管理業	―	―	―	―	10,693	10,693
車両整備業	―	―	―	―	3,331	3,331
建築・土木業	―	―	―	―	7,294	7,294
その他業その他	―	―	―	―	4,291	4,291
セグメント内消去	△2,766	△2,799	△4,991	△4,817	△701	△16,076
小計	47,854	46,330	21,587	12,979	24,910	153,661
セグメント間消去	△961	△912	△1,317	△1,204	△11,399	△15,794
外部顧客への営業収益	46,893	45,417	20,270	11,774	13,511	137,866
うち、顧客との契約から生じる収益	46,112	43,016	9,434	11,529	13,445	123,537
うち、その他の収益	781	2,401	10,835	245	65	14,329

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道業	34,934	―	―	―	―	34,934
バス事業	15,749	―	―	―	―	15,749
タクシー業	5,444	―	―	―	―	5,444
運輸業その他	1,159	―	―	―	―	1,159
百貨店業	―	13,139	―	―	―	13,139
ストア業	―	23,584	―	―	―	23,584
書籍販売業	―	2,243	―	―	―	2,243
ショッピングセンター事業	―	7,363	―	―	―	7,363
流通業その他	―	4,650	―	―	―	4,650
不動産賃貸業	―	―	18,770	―	―	18,770
不動産販売業	―	―	7,154	―	―	7,154
不動産業その他	―	―	1,490	―	―	1,490
ホテル業	―	―	―	16,490	―	16,490
旅行業	―	―	―	3,743	―	3,743
広告代理業	―	―	―	3,068	―	3,068
レジャー・サービス業その他	―	―	―	2,899	―	2,899
ビル総合管理業	―	―	―	―	10,953	10,953
車両整備業	―	―	―	―	2,750	2,750
建築・土木業	―	―	―	―	7,911	7,911
その他業その他	―	―	―	―	4,553	4,553
セグメント内消去	△2,671	△2,912	△5,148	△4,588	△827	△16,148
小計	54,616	48,069	22,265	21,614	25,341	171,906
セグメント間消去	△509	△856	△1,373	△1,193	△9,147	△13,080
外部顧客への営業収益	54,106	47,212	20,892	20,421	16,193	158,826
うち、顧客との契約から生じる収益	53,301	44,469	9,784	20,119	16,063	143,738
うち、その他の収益	804	2,742	11,108	301	130	15,087

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△8.77円	34.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△1,070	4,247
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に関わる親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△1,070	4,247
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,100	122,101

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間57千株、当第２四半期連結累計期間54千株であります。

２ 【その他】

第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,443百万円
②１株当たりの金額	20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 田 宏 高

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 澤 直 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。