1815 鉄建建設 四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月10日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社 関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社 東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自令和３年４月１日 至令和３年９月30日	自令和４年４月１日 至令和４年９月30日	自令和３年４月１日 至令和４年３月31日
売上高	（百万円）	69,352	72,815	151,551
経常利益	（百万円）	2,709	1,790	6,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,784	1,136	4,706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,982	2,079	3,105
純資産額	（百万円）	63,759	64,751	63,931
総資産額	（百万円）	177,436	190,244	173,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.33	75.43	303.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	33.8	36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,028	△27,010	5,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△981	△698	△810
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,744	22,442	△3,430
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,662	14,602	19,304

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和３年７月１日 至令和３年９月30日	自令和４年７月１日 至令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.66	58.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において8,300株です。

２【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社６社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。

（土木工事）

　事業内容及び関係会社の異動はありません。

（建築工事）

　事業内容及び関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

　事業内容及び関係会社の異動はありません。

（付帯事業）

　事業内容及び関係会社の異動はありません。

（その他）

　事業内容及び関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

　　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,164百万円増加し190,244百万円と

　　なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加17,405百万円、流動資産のその他の増加2,964百万

　　円、現金預金の減少4,701百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,345百万円増加し125,492百万円とな

　　りました。主な要因は、短期借入金の増加23,686百万円、未払金の減少5,090百万円です。純資産合計は、前連結会

　　計年度末に比べ819百万円増加し64,751百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加934百万

　　円です。

（２）経営成績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症の抑制と経済社会活動の正常化によって持ち直しの動き

　　がみられました。先行きにつきましては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下

　　押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり

　　ます。

　　　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、住宅

　　建設についても底堅い動きとなっています。一方で、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取

　　り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

　　　当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、上記のような経済情勢に加えて、円安の進

　　行が当社の海外工事の収支に影響を与える要因の一つとなりました。

　　　結果として、売上高は72,815百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益790百万円（前年同四半期比69.7％

　　減）、経常利益1,790百万円（前年同四半期比33.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136百万円

　　（前年同四半期比36.3％減）となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

　て記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高38,509百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益1,096百万円（前年同四

半期比48.6％減）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高32,466百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント損失654百万円（前年同四半

期はセグメント利益133百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高1,940百万円（前年同四半期比39.2％増）、セグメント利益221百万円（前年同四

半期比5.0％減）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高1,588百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益７百万円（前年同四半期

比57.0％増）となりました。

  （その他）

　その他については、売上高179百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益109百万円（前年同四半期比

4.9％減）となりました。

　　（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

　　　め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計

　　　期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加1,821百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加17,405百万円、その他の負債の減少5,160百万円などの減少要因があり、27,010百万円の資金減少（前年同四半期は17,028百万円の資金減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,388百万円などにより、698百万円の資金減少（前年同四半期は981百万円の資金減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加24,672百万円、長期借入れによる収入1,446百万円などにより、22,442百万円の資金増加（前年同四半期は14,744百万円の資金増加）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,701百万円（24.4％）減少し14,602百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455百万円です。（土木工事402百万円・建築工事53百万円）

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和４年７月１日 ～ 令和４年９月30日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,707	11.29
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	1,578	10.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	649	4.30
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	470	3.11
ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＬＢ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	395	2.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	343	2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	338	2.24
鉄建職員持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	296	1.96
鉄建取引先持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	281	1.86
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００,ＢＥＥＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	215	1.43
計	－	6,276	41.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	547,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,043,000	150,430	－
単元未満株式	普通株式	78,856	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	150,430	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株（議決権の数498個）が含まれています。

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	547,100	－	547,100	3.49
計	－	547,100	－	547,100	3.49

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

　　　２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,304	14,602
受取手形・完成工事未収入金等	80,623	98,028
販売用不動産	78	78
未成工事支出金	3,053	2,825
不動産事業支出金	2,706	2,471
その他の棚卸資産	※１ 487	※１ 439
その他	7,901	10,866
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	114,146	129,301
固定資産
有形固定資産	26,149	26,956
無形固定資産	414	512
投資その他の資産
投資有価証券	29,222	30,578
退職給付に係る資産	972	1,000
その他	2,610	2,330
貸倒引当金	△434	△435
投資その他の資産合計	32,370	33,473
固定資産合計	58,933	60,942
資産合計	173,079	190,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	36,964	32,633
短期借入金	※３ 23,252	46,938
未払金	6,687	1,597
未成工事受入金	5,172	6,994
工事損失引当金	3,022	2,297
賞与引当金	1,311	1,989
その他の引当金	128	181
その他	18,315	18,088
流動負債合計	94,855	110,722
固定負債
長期借入金	5,723	5,757
再評価に係る繰延税金負債	2,003	2,003
退職給付に係る負債	5,893	5,949
その他	672	1,060
固定負債合計	14,292	14,770
負債合計	109,147	125,492
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,329
利益剰余金	28,901	28,828
自己株式	△1,050	△1,098
株主資本合計	51,474	51,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,221	9,155
土地再評価差額金	3,792	3,792
退職給付に係る調整累計額	△18	△10
その他の包括利益累計額合計	11,995	12,938
非支配株主持分	461	460
純資産合計	63,931	64,751
負債純資産合計	173,079	190,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
売上高
完成工事高	67,855	70,788
兼業事業売上高	1,496	2,027
売上高合計	69,352	72,815
売上原価
完成工事原価	60,533	64,918
兼業事業売上原価	1,068	1,579
売上原価合計	61,601	66,498
売上総利益
完成工事総利益	7,322	5,869
兼業事業総利益	428	447
売上総利益合計	7,750	6,316
販売費及び一般管理費	※１ 5,139	※１ 5,526
営業利益	2,610	790
営業外収益
受取配当金	300	288
匿名組合投資利益	－	555
為替差益	－	312
その他	31	25
営業外収益合計	331	1,182
営業外費用
支払利息	183	160
為替差損	29	－
その他	20	21
営業外費用合計	233	182
経常利益	2,709	1,790
特別損失
固定資産売却損	0	13
減損損失	170	55
その他	3	16
特別損失合計	173	85
税金等調整前四半期純利益	2,535	1,705
法人税、住民税及び事業税	875	541
法人税等調整額	△133	26
法人税等合計	742	568
四半期純利益	1,793	1,136
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,784	1,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
四半期純利益	1,793	1,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	934
退職給付に係る調整額	20	8
その他の包括利益合計	189	943
四半期包括利益	1,982	2,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,973	2,079
非支配株主に係る四半期包括利益	9	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,535	1,705
減価償却費	331	397
減損損失	170	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△113	△34
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△462	△725
その他の引当金の増減額（△は減少）	641	731
受取利息及び受取配当金	△311	△296
支払利息	183	160
有形固定資産売却損益（△は益）	0	13
匿名組合投資損益（△は益）	－	△555
売上債権の増減額（△は増加）	3,196	△17,405
未成工事支出金の増減額（△は増加）	518	228
棚卸資産の増減額（△は増加）	258	283
その他の資産の増減額（△は増加）	971	△2,965
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,929	△4,330
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△834	1,821
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,960	△5,160
その他	24	△553
小計	△15,633	△26,553
利息及び配当金の受取額	311	296
利息の支払額	△184	△161
法人税等の支払額	△1,521	△590
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,028	△27,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△858	△1,388
有形固定資産の売却による収入	3	51
無形固定資産の取得による支出	△57	△151
投資有価証券の取得による支出	△14	△12
匿名組合出資金の払戻による収入	－	880
貸付けによる支出	△13	△21
貸付金の回収による収入	22	20
その他	△63	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△981	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,786	24,672
長期借入れによる収入	1,161	1,446
長期借入金の返済による支出	△2,938	△2,397
リース債務の返済による支出	△12	△18
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△50
配当金の支払額	△1,248	△1,207
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,744	22,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,285	△4,701
現金及び現金同等物の期首残高	17,947	19,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,662	※１ 14,602

【注記事項】

（追加情報）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価

　値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有

　することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬

　制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取

　扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

　　１.取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

　　といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

　　式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

　　株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　２.信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式

　　として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800

　　株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
材料貯蔵品	487百万円	350百万円
商品	0	0
仕掛品	－	88

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
マンション購入者	6百万円	マンション購入者	5百万円
計	6	計	5

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
リストデベロップメント㈱	80百万円		－百万円
計	80	計	－

※３．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結していましたが、

　　　　当第２四半期連結会計期間において当該契約は終了しました。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
従業員給料手当	2,302百万円	2,419百万円
賞与引当金繰入額	480	514
退職給付費用	83	77
法定福利費	424	447
通信交通費	233	285

２．前第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
現金預金勘定	14,662百万円	14,602百万円
現金及び現金同等物	14,662	14,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　　至　令和３年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,947	26,907	1,241	25	69,122	229	69,352	－	69,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	152	1,676	1,851	－	1,851	△1,851	－
計	40,947	26,930	1,393	1,701	70,973	229	71,203	△1,851	69,352
セグメント利益	2,134	133	233	5	2,506	115	2,621	△11	2,610

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百

　万円計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　　至　令和４年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815	－	72,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	118	1,563	1,869	－	1,869	△1,869	－
計	38,509	32,466	1,940	1,588	74,505	179	74,685	△1,869	72,815
セグメント利益 又は損失（△）	1,096	△654	221	7	672	109	781	8	790

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の

　減損損失を55百万円計上しています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	20,620 20,327 －	16,390 10,516 －	－ － 1,241	－ － 25	37,010 30,844 1,267	－ － 229	37,010 30,844 1,496
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	116   40,831	74   26,832	817   6	15   10	1,023   67,681	128   －	1,152   67,681
顧客との契約から生じる収益	40,947	26,907	824	25	68,704	128	68,833
その他の収益	－	－	417	－	417	100	518
外部顧客への売上高	40,947	26,907	1,241	25	69,122	229	69,352

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

　　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	21,623 16,885 －	21,303 10,975 －	－ － 1,822	－ － 25	42,927 27,860 1,847	－ － 179	42,927 27,860 2,027
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	92   38,416	288   31,990	1,408   7	16   8	1,805   70,423	81   －	1,886   70,423
顧客との契約から生じる収益	38,509	32,278	1,415	25	72,229	81	72,310
その他の収益	－	－	406	－	406	98	504
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	114円33銭	75円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,784	1,136
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,784	1,136
普通株式の期中平均株式数 （千株）	15,604	15,072

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

　　　　　　する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　　含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半

　　　　　　期連結累計期間において8,300株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年11月10日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川上 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。