5911 横河ブリッジホールディングス 四半期報告書－第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第159期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第158期 第２四半期連結 累計期間	第159期 第２四半期連結 累計期間	第158期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	61,838	75,984	136,931
経常利益	（百万円）	6,215	4,207	14,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,925	3,426	11,043
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,262	2,894	9,469
純資産額	（百万円）	106,964	111,560	110,791
総資産額	（百万円）	165,013	174,891	172,549
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.37	82.96	267.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	62.1	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,639	△3,768	17,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,260	△789	△3,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,323	785	△9,779
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,653	19,763	23,458

回次		第158期 第２四半期連結 会計期間	第159期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	44.83	42.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第１四半期に引き続き、当第２四半期（2022年７月１日～2022年９月30日）においても東北地方整備局・西大橋、関東地方整備局・上郷高架橋上部その３、中部地方整備局・大安２高架橋４、東日本高速道路・新利根川橋東、新利根川橋西、柳橋高架橋、中日本高速道路・政田第二高架橋他１橋、西日本高速道路・永井谷ジャンクション高架橋他３橋、広島県・広島はつかいち大橋などの大型工事を受注することができ、当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における橋梁事業の受注高は過去最高の509億円（前年同期比9.3％増）となり、年度計画（790億円）に対し約64％の達成となりました。

エンジニアリング関連事業につきましては、土木関連事業の受注は伸び悩んだものの、当第２四半期連結累計期間のシステム建築事業の受注は過去最高の水準となり、事業全体の受注高は過去２番目の313億９千万円（同27.9％増）となりました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注はやや伸び悩み、受注高は18億３千万円（同17.5％減）に止まりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は841億３千万円（同14.7％増）となり、過去最高を更新しました。

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は759億８千万円（前年同期比22.9％増）となり、過去最高を更新しました。一方、営業利益は39億１千万円（同36.4％減）、経常利益は42億円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億２千万円（同30.4％減）となり、前年同期を下回りました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業の売上高は376億８千万円（前年同期比9.1％増）となりました。豊富な手持ち工事が順調に推移する一方、設計変更の獲得が多かった前年同期の反動減や新設橋梁を中心に大型工事の受注が相次いだことに伴う工事損失引当金の計上などにより、営業利益は21億５千万円（同51.2％減）となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は過去最高の358億４千万円（前年同期比45.9％増）、営業利益は20億７千万円（同6.4％増）となりました。システム建築事業につきましては、売上高は過去最高を更新しましたが、鋼材価格等の高騰により一定の増益幅に止まりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は21億３千万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は３億２千万円（同23.3％減）と何れも前年同期を下回りました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は３億１千万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１億７千万円（同156.0％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千万円増加し、1,748億９千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億１千万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ17億７千万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億７千万円増加し、633億３千万円となりました。その主な要因は、「１年内返済予定の長期借入金」が減少し、「長期借入金」が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億６千万円増加し、1,115億６千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は62.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて58億９千万円減少し、197億６千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は37億６千万円（前年同四半期連結累計期間は156億３千万円の獲得）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７億８千万円（前年同四半期連結累計期間は12億６千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は７億８千万円（前年同四半期連結累計期間は83億２千万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億３千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,475	15.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,985	9.66
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,987	4.81
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号	1,676	4.06
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	855	2.07
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	674	1.63
横河ブリッジホールディングス従業員持株会	東京都港区芝浦四丁目４番44号	666	1.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	543	1.31
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	519	1.26
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	514	1.24
計	－	17,898	43.38

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する3,985千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式110千株が含まれています。

３．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	130	0.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,336	5.13
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	485	1.07

４．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	95	0.21
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,190	4.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,310,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,185,900	411,859	－
単元未満株式	普通株式	68,502	－	－
発行済株式総数		45,564,802	－	－
総株主の議決権		－	411,859	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式30,500株（議決権305個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式110,100株（議決権1,101個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数1,101個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	4,310,400	－	4,310,400	9.45
計	－	4,310,400	－	4,310,400	9.45

（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式30,500株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式110,100株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,458	19,763
受取手形・完成工事未収入金等	78,337	85,660
棚卸資産	※２ 3,562	※２ 3,616
その他	4,011	4,441
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	109,363	113,474
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	24,312	23,993
有形固定資産合計	39,456	39,137
無形固定資産	2,145	2,210
投資その他の資産
投資有価証券	14,505	12,850
その他	7,077	7,217
投資その他の資産合計	21,583	20,067
固定資産合計	63,186	61,416
資産合計	172,549	174,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,827	22,463
１年内償還予定の社債	2,300	300
１年内返済予定の長期借入金	6,200	－
未払法人税等	2,341	1,693
未成工事受入金	3,365	2,577
工事損失引当金	3,848	4,108
賞与引当金	2,757	2,607
その他の引当金	166	136
その他	3,107	2,749
流動負債合計	45,914	36,635
固定負債
社債	300	3,100
長期借入金	619	8,930
役員退職慰労引当金	74	70
株式報酬引当金	139	142
退職給付に係る負債	12,237	12,477
その他	2,472	1,974
固定負債合計	15,843	26,695
負債合計	61,758	63,330
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,299	10,299
利益剰余金	87,488	89,254
自己株式	△3,872	△4,259
株主資本合計	103,351	104,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,273	3,660
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	4,432	3,819
非支配株主持分	3,007	3,010
純資産合計	110,791	111,560
負債純資産合計	172,549	174,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	61,838	75,984
売上原価	51,028	66,839
売上総利益	10,810	9,144
販売費及び一般管理費	※ 4,652	※ 5,225
営業利益	6,157	3,918
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	179	211
持分法による投資利益	32	27
為替差益	－	154
その他	114	67
営業外収益合計	330	461
営業外費用
支払利息	40	33
コミットメントフィー	85	62
前受金保証料	48	20
団体定期保険料	34	34
その他	62	22
営業外費用合計	271	173
経常利益	6,215	4,207
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1,135	976
特別利益合計	1,135	976
特別損失
固定資産処分損	20	47
特別損失合計	20	47
税金等調整前四半期純利益	7,330	5,136
法人税等	2,326	1,629
四半期純利益	5,004	3,506
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,925	3,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	5,004	3,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△742	△612
その他の包括利益合計	△742	△612
四半期包括利益	4,262	2,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,182	2,814
非支配株主に係る四半期包括利益	79	80

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,330	5,136
減価償却費	1,737	1,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	385	239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	70	△3
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	24	3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△583	259
その他の引当金の増減額（△は減少）	91	△180
受取利息及び受取配当金	△183	△212
支払利息	40	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,135	△976
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
その他	△63	△60
売上債権の増減額（△は増加）	10,554	△7,323
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△222	609
仕入債務の増減額（△は減少）	406	635
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,117	△788
未払金の増減額（△は減少）	△204	△240
預り金の増減額（△は減少）	1,462	1,406
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,016	△758
その他の資産・負債の増減額	△365	△1,264
小計	19,445	△1,614
利息及び配当金の受取額	185	214
利息の支払額	△38	△33
法人税等の支払額	△3,952	△2,334
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,639	△3,768

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,936	△2,046
有形固定資産の売却による収入	0	8
無形固定資産の取得による支出	△494	△402
投資有価証券の売却による収入	1,181	1,748
その他の支出	△25	△137
その他の収入	14	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,260	△789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000	－
長期借入れによる収入	－	8,400
長期借入金の返済による支出	△3,080	△6,289
社債の発行による収入	－	3,100
社債の償還による支出	－	△2,300
自己株式の取得による支出	△0	△537
自己株式の売却による収入	71	150
配当金の支払額	△1,242	△1,660
非支配株主への配当金の支払額	△70	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,323	785
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,061	△3,695
現金及び現金同等物の期首残高	19,592	23,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,653	※ 19,763

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。

本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度143百万円、75千株、当第２四半期連結会計期間58百万円、30千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　119百万円、当第２四半期連結会計期間　30百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社および一部の連結子会社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度326百万円、137千株、当第２四半期連結会計期間261百万円、110千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	23,289百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	24,000百万円	差引額	23,289百万円

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	955百万円	346百万円
原材料及び貯蔵品	2,607百万円	3,270百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料	1,121百万円	1,235百万円
賞与引当金繰入額	525百万円	482百万円
役員賞与引当金繰入額	23百万円	21百万円
退職給付費用	93百万円	98百万円
役員退職慰労引当金繰入額	72百万円	10百万円
株式報酬引当金繰入額	24百万円	69百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	25,163百万円	19,763百万円
有価証券勘定	500百万円	－百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	－百万円
現金及び現金同等物	25,653百万円	19,763百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,243	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	1,450	35.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）　2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,661	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,650	40.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式278,100株を537百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が387百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,259百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,543	24,569	2,402	323	61,838	－	61,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,543	24,569	2,402	323	61,838	－	61,838
セグメント利益	4,423	1,949	425	68	6,867	△710	6,157

（注）１．セグメント利益の調整額△710百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,685	35,842	2,139	317	75,984	－	75,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,685	35,842	2,139	317	75,984	－	75,984
セグメント利益	2,159	2,073	326	176	4,735	△816	3,918

（注）１．セグメント利益の調整額△816百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	24,268	－	－	－	24,268
保全事業	10,019	－	－	－	10,019
海外事業	255	－	－	－	255
システム建築事業	－	17,744	－	－	17,744
土木関連事業	－	2,567	－	－	2,567
建築機鉄事業	－	4,258	－	－	4,258
精密機器製造事業	－	－	2,009	－	2,009
情報処理事業	－	－	392	－	392
不動産事業	－	－	－	15	15
顧客との契約から生じる収益	34,543	24,569	2,402	15	61,529
その他の収益	－	－	－	308	308
外部顧客への売上高	34,543	24,569	2,402	323	61,838

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	24,239	－	－	－	24,239
保全事業	12,402	－	－	－	12,402
海外事業	1,042	－	－	－	1,042
システム建築事業	－	28,281	－	－	28,281
土木関連事業	－	4,010	－	－	4,010
建築機鉄事業	－	3,550	－	－	3,550
精密機器製造事業	－	－	1,728	－	1,728
情報処理事業	－	－	410	－	410
不動産事業	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	37,685	35,842	2,139	17	75,684
その他の収益	－	－	－	299	299
外部顧客への売上高	37,685	35,842	2,139	317	75,984

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	119円37銭	82円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,925	3,426
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,925	3,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,259	41,309

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 136千株、当第２四半期連結累計期間 58千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 60千株、当第２四半期連結累計期間 137千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,650百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小澤 昌志

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	坂本 雄毅

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。