9045 京阪ホールディングス 四半期報告書－第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】	Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】	06（6944）2527
【事務連絡者氏名】	グループ管理室 経理部長 吉 川 謙 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地３丁目５番４号 ホテル京阪 築地銀座グランデ内
【電話番号】	03（6264）2745
【事務連絡者氏名】	グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】	京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業収益	（百万円）	118,564	123,143	258,118
経常利益	（百万円）	3,727	10,539	16,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,950	10,506	9,589
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,738	12,433	10,665
純資産額	（百万円）	247,315	265,700	255,876
総資産額	（百万円）	744,531	744,117	737,261
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.20	98.01	89.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	18.19	97.98	89.44
自己資本比率	（％）	32.6	35.0	34.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	339	903	21,673
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,456	△4,792	△17,641
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,329	△2,886	△10,264
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,766	13,790	20,322

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.90	22.81

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から6,855百万円（0.9％）増加し、744,117百万円となりました。

　負債につきましては、前受金が増加したものの、工事代金などに係る未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から2,968百万円（0.6％）減少し、478,416百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から9,824百万円（3.8％）増加し、265,700百万円となりました。

＜経営成績＞

　当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました結果、営業収益は123,143百万円（前年同期比4,579百万円、3.9％増）、営業利益は10,174百万円（前年同期比7,381百万円、264.2％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は10,539百万円（前年同期比6,811百万円、182.7％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は10,506百万円（前年同期比8,555百万円、438.6％増）となりました。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
運輸業	33,157	39,448	19.0	△1,991	3,452	－
不動産業	62,652	56,951	△9.1	10,400	9,641	△7.3
流通業	25,893	24,446	△5.6	414	647	56.1
レジャー・サービス業	4,194	9,509	126.7	△5,437	△2,734	－
その他の事業	1,416	1,660	17.2	△757	△638	－
計	127,314	132,016	3.7	2,629	10,368	294.4
調　整　額	△8,750	△8,872	－	164	△193	－
連　　結	118,564	123,143	3.9	2,793	10,174	264.2

（運輸業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
鉄道事業	27,319	32,024	17.2	△1,358	2,805	－
バス事業	9,429	11,111	17.8	△634	643	－
消　　去	△3,591	△3,687	－	1	3	－
計	33,157	39,448	19.0	△1,991	3,452	－

　　鉄道事業やバス事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期と比較して輸送人員が増加したことなどにより、増収となりました。

　　これらの結果、運輸業全体の営業収益は39,448百万円（前年同期比6,290百万円、19.0％増）となり、営業利益は3,452百万円（前年同期は1,991百万円の営業損失)となりました。

（不動産業）

営業成績

			営業収益			営業利益
		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
不動産事業		55,391	48,087	△13.2	11,344	9,739	△14.1
	不動産販売業	40,704	32,114	△21.1	5,263	2,979	△43.4
	不動産賃貸業	12,817	13,773	7.5	5,873	6,508	10.8
	その他	1,869	2,199	17.7	207	252	21.6
建設事業		10,978	12,275	11.8	△52	△3	－
消　　去		△3,717	△3,412	－	△891	△95	－
計		62,652	56,951	△9.1	10,400	9,641	△7.3

　　不動産販売業におきましては、「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手前」などマンション販売の増加はあるものの、前年同期の開発案件の販売の反動などにより、減収となりました。

　　不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。

　　これらの結果、不動産業全体の営業収益は56,951百万円（前年同期比5,700百万円、9.1％減）となり、営業利益は9,641百万円（前年同期比759百万円、7.3％減）となりました。

（流通業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
百貨店業	9,200	9,300	1.1	△363	△296	－
ストア業	8,724	7,388	△15.3	339	219	△35.3
ショッピングモール の経営	5,820	6,281	7.9	436	637	46.0
その他	2,849	2,139	△24.9	△19	79	－
消　　去	△702	△663	－	21	7	－
計	25,893	24,446	△5.6	414	647	56.1

　　百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や時短営業の影響の反動などにより、増収となりました。

　　ストア業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動はあるものの、前年12月に閉店したフレスト香里園店の影響などにより、減収となりました。

　　これらの結果、流通業全体の営業収益は24,446百万円（前年同期比1,446百万円、5.6％減）となり、営業利益は647百万円（前年同期比232百万円、56.1％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
ホテル事業	3,254	8,068	147.9	△5,173	△2,747	－
レジャー事業	951	1,454	52.9	△273	4	－
消　　去	△11	△13	－	9	9	－
計	4,194	9,509	126.7	△5,437	△2,734	－

　　ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や営業規模縮小の影響の反動があったほか、2022年４月３日に「ホテル京阪天満橋駅前」を開業したことにより、増収となりました。

　　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は9,509百万円（前年同期比5,315百万円、126.7％増）となり、営業損失は2,734百万円（前年同期は5,437百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

　　その他の事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の時短営業の影響の反動などにより、営業収益は1,660百万円（前年同期比243百万円、17.2％増）、営業損失は638百万円（前年同期は757百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して6,531百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には13,790百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前年同期に比較して564百万円の収入増となり、903百万円の収入となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して3,664百万円の支出減となり、4,792百万円の支出となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加額の減少などにより、2,886百万円の支出（前年同期は2,329百万円の収入）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	319,177,200
計	319,177,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,182,703	113,182,703	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	113,182,703	113,182,703	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	113,182	－	51,466	－	12,868

（５）【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所 有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,820	11.96
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,069	4.73
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,000	2.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,000	1.87
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	1,891	1.76
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,338	1.25
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,314	1.23
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,073	1.00
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,071	1.00
大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,053	0.98
計	－	30,634	28.58

　 (注) １．上記のほか、自己株式が5,976千株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

　　　　３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	3,000,000	2.65
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,862,630	3.41
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,206,400	1.07

　　　　４．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	996,200	0.88
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	132,122	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12	204,520	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	158,100	0.14
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400	1,001,400	0.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400	610,613	0.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				(2022年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,976,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	106,816,400	1,068,164	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	389,403	－	－
発行済株式総数		113,182,703	－	単元株式数100株
総株主の議決権		－	1,068,164	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

				(2022年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京阪ホールディングス 株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	5,976,900	－	5,976,900	5.28
計	－	5,976,900	－	5,976,900	5.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名		旧役職名		異動年月日
三浦　達也	取締役 執行役員副社長	グループ管理室長、経営企画室副室長（経営戦略担当＜サステナビリティ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ＞）、グループ管理室経理部担当	取締役 執行役員副社長	グループ管理室長、経営企画室副室長（経営戦略担当＜ＣＳＲ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ＞）、グループ管理室経理部担当	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,327	13,847
受取手形、売掛金及び契約資産	25,129	21,088
有価証券	1,432	455
販売土地及び建物	126,863	142,342
商品	1,430	1,528
その他	11,907	14,817
貸倒引当金	△295	△267
流動資産合計	186,794	193,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	213,445	210,218
機械装置及び運搬具（純額）	19,553	18,159
土地	230,941	231,232
建設仮勘定	10,267	11,611
その他（純額）	7,517	7,292
有形固定資産合計	481,726	478,515
無形固定資産	7,218	7,204
投資その他の資産
投資有価証券	42,001	45,574
長期貸付金	242	238
繰延税金資産	5,369	4,771
退職給付に係る資産	1,605	1,616
その他	12,464	12,527
貸倒引当金	△160	△143
投資その他の資産合計	61,521	64,585
固定資産合計	550,466	550,305
資産合計	737,261	744,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,020	8,498
短期借入金	60,320	61,125
短期社債	－	3,000
１年内償還予定の社債	10,000	30,000
未払法人税等	3,777	3,281
前受金	8,717	11,500
賞与引当金	2,569	2,586
その他	32,072	28,192
流動負債合計	127,477	148,184
固定負債
社債	100,000	80,000
長期借入金	174,990	171,519
長期未払金	226	195
繰延税金負債	3,433	3,495
再評価に係る繰延税金負債	32,499	32,475
役員退職慰労引当金	143	127
退職給付に係る負債	17,593	17,588
その他	25,021	24,830
固定負債合計	353,907	330,232
負債合計	481,384	478,416
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,796	28,788
利益剰余金	152,007	159,880
自己株式	△21,643	△21,569
株主資本合計	210,627	218,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,967	7,204
土地再評価差額金	35,060	35,023
為替換算調整勘定	△12	164
退職給付に係る調整累計額	△403	△268
その他の包括利益累計額合計	40,612	42,124
新株予約権	121	121
非支配株主持分	4,514	4,888
純資産合計	255,876	265,700
負債純資産合計	737,261	744,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	118,564	123,143
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	96,433	92,465
販売費及び一般管理費	※１ 19,337	※１ 20,503
営業費合計	※２115,770	※２ 112,968
営業利益	2,793	10,174
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	223	278
持分法による投資利益	85	61
雇用調整助成金	※３ 1,068	※３ 345
新型コロナウイルス感染症対策補助金	※４ 675	※４ 184
雑収入	355	666
営業外収益合計	2,426	1,553
営業外費用
支払利息	1,030	961
雑支出	461	226
営業外費用合計	1,492	1,188
経常利益	3,727	10,539
特別利益
固定資産売却益	57	4,628
補助金	387	396
工事負担金等受入額	－	106
投資有価証券売却益	1,000	－
その他	303	5
特別利益合計	1,748	5,137
特別損失
固定資産除却損	36	585
固定資産圧縮損	210	110
投資有価証券評価損	1	31
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 181	－
その他	36	0
特別損失合計	466	728
税金等調整前四半期純利益	5,010	14,948
法人税、住民税及び事業税	3,985	4,056
法人税等調整額	△1,127	5
法人税等合計	2,858	4,061
四半期純利益	2,151	10,886
非支配株主に帰属する四半期純利益	200	380
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,950	10,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,151	10,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△694	1,234
退職給付に係る調整額	263	134
持分法適用会社に対する持分相当額	17	176
その他の包括利益合計	△413	1,546
四半期包括利益	1,738	12,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,533	12,054
非支配株主に係る四半期包括利益	204	378

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,010	14,948
減価償却費	10,297	9,966
無形固定資産償却費	124	99
固定資産売却損益（△は益）	△56	△4,628
固定資産圧縮損	210	110
工事負担金等受入額	－	△106
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,000	－
受取利息及び受取配当金	△241	△295
支払利息	1,030	961
雇用調整助成金	△1,068	△345
新型コロナウイルス感染症による損失	181	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	164	362
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	93	△165
売上債権の増減額（△は増加）	5,664	3,766
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,889	△16,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,829	△1,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,200	186
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,718	△2,432
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,848	1,107
その他	374	△139
小計	7,077	5,949
利息及び配当金の受取額	241	285
利息の支払額	△1,057	△961
雇用調整助成金の受取額	1,059	340
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△98	－
法人税等の支払額	△6,882	△4,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	339	903
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,810	△11,485
固定資産の売却による収入	94	7,018
工事負担金等受入による収入	54	368
有価証券の償還による収入	78	1,269
投資有価証券の取得による支出	△1,652	△1,985
投資有価証券の売却による収入	1,235	－
貸付けによる支出	△900	△815
貸付金の回収による収入	861	896
その他	1,582	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,456	△4,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,949	6,096
短期社債の純増減額（△は減少）	△5,000	3,000
長期借入れによる収入	21,000	690
長期借入金の返済による支出	△5,400	△9,453
社債の発行による収入	9,938	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△2,666	△2,664
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
自己株式の取得による支出	△4	△4
その他	△583	△546
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,329	△2,886
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,788	△6,548
現金及び現金同等物の期首残高	26,554	20,322
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	17
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,766	※ 13,790

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として13年に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
中之島高速鉄道㈱	17,707百万円	中之島高速鉄道㈱	17,053百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
人件費	6,731百万円	6,525百万円
経費	6,754	7,399
諸税	2,216	2,881
減価償却費	3,635	3,698
計	19,337	20,503

　　※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	2,088百万円	2,586百万円
退職給付費用	1,297	1,090
役員退職慰労引当金繰入額	0	0

　　※３．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

　　※４．新型コロナウイルス感染症対策補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。

　　※５．新型コロナウイルス感染症による損失

緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	20,771百万円	13,847百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金	△5 －	△5 △52
現金及び現金同等物	20,766	13,790

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,679	25.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	2,679	25.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	32,357	55,521	25,701	3,894	1,087	118,562	1	118,564
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	800	7,130	191	299	329	8,751	△8,751	－
計	33,157	62,652	25,893	4,194	1,416	127,314	△8,750	118,564
セグメント利益又は損失（△）	△1,991	10,400	414	△5,437	△757	2,629	164	2,793

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	38,627	49,670	24,246	9,196	1,400	123,141	2	123,143
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	821	7,280	200	313	259	8,874	△8,874	－
計	39,448	56,951	24,446	9,509	1,660	132,016	△8,872	123,143
セグメント利益又は損失（△）	3,452	9,641	647	△2,734	△638	10,368	△193	10,174

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	23,685	-	-	-	-	-	23,685
バス事業	8,809	-	-	-	-	-	8,809
不動産販売業	-	39,391	-	-	-	-	39,391
建設事業	-	10,963	-	-	-	-	10,963
百貨店業	-	-	9,099	-	-	-	9,099
ストア業	-	-	8,086	-	-	-	8,086
ショッピングモールの経営	-	-	1,280	-	-	-	1,280
ホテル事業	-	-	-	2,783	-	-	2,783
レジャー事業	-	-	-	894	-	-	894
その他	-	2,042	2,848	-	1,246	1	6,139
内部営業収益又は振替高	△3,443	△4,418	△185	△62	△329	-	△8,440
顧客との契約から生じる収益	29,051	47,978	21,129	3,615	917	1	102,693
その他の収益	3,305	7,543	4,572	279	170	-	15,870
外部顧客への営業収益	32,357	55,521	25,701	3,894	1,087	1	118,564

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	27,916	－	－	－	－	－	27,916
バス事業	10,424	－	－	－	－	－	10,424
不動産販売業	－	30,592	－	－	－	－	30,592
建設事業	－	12,259	－	－	－	－	12,259
百貨店業	－	－	9,173	－	－	－	9,173
ストア業	－	－	6,709	－	－	－	6,709
ショッピングモールの経営	－	－	1,400	－	－	－	1,400
ホテル事業	－	－	－	7,465	－	－	7,465
レジャー事業	－	－	－	1,401	－	－	1,401
その他	－	2,840	2,139	－	1,481	2	6,463
内部営業収益又は振替高	△3,505	△4,226	△228	△46	△259	－	△8,267
顧客との契約から生じる収益	34,834	41,466	19,194	8,820	1,221	2	105,540
その他の収益	3,792	8,204	5,051	375	179	－	17,603
外部顧客への営業収益	38,627	49,670	24,246	9,196	1,400	2	123,143

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	18円20銭	98円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,950	10,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,950	10,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,185	107,195
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円19銭	97円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守 谷 義 広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 池 晃 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。