6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	パナソニック ホールディングス株式会社
【英訳名】	Panasonic Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【本店の所在の場所】	大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】	大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】	財務・ＩＲ部 部長 和 仁 古 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル） パナソニック ホールディングス株式会社
【電話番号】	東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】	財務・ＩＲ部 主幹 新 庄 啓 吾
【縦覧に供する場所】	パナソニック ホールディングス株式会社 （東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第２四半期 連結累計期間	第116期 第２四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	3,533,554	4,063,929	7,388,791
（第２四半期連結会計期間）		(1,741,133)	(2,090,068)
税引前利益	（百万円）	205,762	166,620	360,395
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	153,043	107,337	255,334
（第２四半期連結会計期間）		(76,506)	(58,388)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	191,162	601,641	630,527
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,763,752	3,742,829	3,164,962
資本合計	（百万円）	2,936,499	3,930,913	3,347,171
資産合計	（百万円）	7,275,344	8,383,373	8,023,583
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益	（円）	65.59	45.99	109.41
（第２四半期連結会計期間）		(32.78)	(25.02)
希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益	（円）	65.56	45.97	109.37
親会社所有者帰属持分比率	（％）	38.0	44.6	39.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41,576	209,283	252,630
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△702,731	△140,033	△796,149
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,447	△507,977	58,910
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	975,319	847,192	1,205,873

　（注）１　当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社529社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

当社は、2022年４月１日付で、吸収分割により当社の各事業を連結子会社である、以下の分割承継会社９社へ承継するとともに、同日付で、パナソニック ホールディングス㈱へ商号変更し、持株会社となりました。

（くらし事業）

パナソニック分割準備㈱（同日付で、パナソニック㈱へ商号変更）

（オートモーティブ）

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱

（コネクト）

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱

※また、同日付で、同社を存続会社とし、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱及びパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、パナソニック コネクト㈱へ商号変更

（インダストリー）

パナソニック インダストリー㈱

（エナジー）

パナソニック エナジー㈱

（その他）

パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱

パナソニック ハウジングソリューションズ㈱

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

パナソニック スポーツ㈱

　当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高止まりや部材不足、世界的なインフレなどの影響が継続し、景気に減速がみられました。また、先行きについては、グローバルでの地政学リスクやインフレ、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響などが引き続き懸念材料となり、先の見通しにくい経営環境が続いています。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2022年４月１日より、持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行しました。2022年度は新中長期戦略の初年度として、各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強化の取組みを進めています。

　当第２四半期連結累計期間では、当社グループは、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネジメント事業について、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、株式上場に向けた準備を開始することを2022年５月に決定、公表しました。また、同年７月にはパナソニック エナジー㈱が、車載電池工場の建設計画に関して、米国カンザス州への投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」を申請し、同州より承認されました。

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆639億円（前年同期比15％増）となりました。半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、ヒートポンプ式温水暖房機（Ａ２Ｗ）や、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、1,498億円（前年同期比26％減）となりました。原材料価格高騰・固定費増加などの影響を増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、前年の一時益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、1,666億円（前年同期比19％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,073億円（前年同期比30％減）となりました。

(2) セグメントの経営成績

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　2022年４月１日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

(a) くらし事業

　売上高は、1兆7,135億円（前年同期比12％増）となりました。為替換算の影響に加え、欧州のＡ２Ｗ、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。

　営業利益は、原材料・物流費の高騰や部材調達課題はありましたが、増販益に加え、国内外の価格改定や合理化等の取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の737億円（前年同期比24％増）となりました。

(b) オートモーティブ

　売上高は、5,926億円（前年同期比19％増）となりました。自動車生産の回復に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益については、増販益に加え、コストダウンや価格改定を進めたものの、固定費増加や半導体などの部材高騰影響などもあり、前年同期に比べ減益の125億円の損失（前年同期は46億円の損失）となりました。

(c) コネクト

　売上高は、5,179億円（前年同期比22％増）となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、航空市場の回復によりアビオニクス事業が牽引し、増収となりました。

　営業利益については、増販益はありましたが、五輪需要の反動によるソリューション事業の減販損や、Blue Yonderの無形資産償却費の影響に加え、前年の一時益の反動もあり、前年同期に比べ減益の104億円の損失（前年同期は525億円の利益）となりました。

(d) インダストリー

　売上高は、5,960億円（前年同期比7％増）となりました。半導体不足や上海ロックダウン影響などによる減販はありましたが、産業・ＥＶ用リレーの増販や為替換算の影響により、増収となりました。

　営業利益は、減販損はありましたが、合理化・価格改定の取組みに加え、為替の影響もあり、前年同期に比べ増益の485億円（前年同期比5％増）となりました。

(e) エナジー

　売上高は、4,698億円（前年同期比24％増）となりました。価格改定に加え旺盛なＥＶ需要を受けた車載電池が増販、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益については、為替の影響はありましたが、原材料・物流費高騰、増産に伴う固定費増加などにより、前年同期に比べ減益の287億円（前年同期比23％減）となりました。

(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）

　その他の事業については、ハウジングなどが堅調に推移し、売上高は5,799億円（前年同期比5％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の265億円（前年同期比18％増）となりました。

(3) 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆3,834億円となり、前連結会計年度末に比べ3,598億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、円安による為替変動の影響等によるものです。負債は、4兆4,525億円となり、前連結会計年度末に比べ2,240億円減少しました。これは、主に新体制への移行に伴う前連結会計年度末の一時的な借入の返済などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、3兆7,428億円となり、前連結会計年度末に比べ5,779億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆9,309億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、2,093億円（前年同期は416億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増加はありましたが、営業債務増減の良化や、法人所得税の支払額の減少などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、1,400億円（前年同期は7,028億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期にBlue Yonderの子会社化に係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、693億円（前年同期差7,305億円の良化）となりました。

　また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5,080億円（前年同期は294億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、当第２四半期連結累計期間に一時的な借入の返済や社債の償還があったことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、8,472億円（前連結会計年度末差3,587億円減少）となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,266億円（前年同期比13％増）です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備投資

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,076億円（前年同期比17％増）です。

(8) 減価償却費（有形固定資産）

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、981億円（前年同期比12％増）です。

(9) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、238,831人（前連結会計年度末差1,367人減）です。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,950,000,000
計	4,950,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,454,056,597	2,454,056,597	東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所(プレミア市場)	一単元の株式数は100株であります。
計	2,454,056,597	2,454,056,597	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月13日	190,300	2,454,056,597	106	259,274	105	533

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　発行価格　　1,108円

　　　　資本組入額　　554円

　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員（当社の完全子会社の取

　　　　　　　　　　締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役（当社の取締役を兼務するものを除く）

　　　　　　　　　　及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員　計22名

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２	東京都港区浜松町二丁目11番３号	376,952	16.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３	東京都中央区晴海一丁目８番12号	197,894	8.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	65,874	2.82
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	48,339	2.07
MOXLEY & CO LLC （常任代理人株式会社みずほ銀行）	270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	46,313	1.98
住友生命保険相互会社	大阪市中央区城見一丁目４番35号	37,465	1.60
パナソニックグループ従業員持株会	大阪府門真市大字門真1006番地	36,553	1.56
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	29,451	1.26
松下不動産株式会社	大阪市北区堂島二丁目４番27号	29,121	1.24
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	23,794	1.01
計	－	891,760	38.20

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社から、2022年９月21日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年９月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	42,779	1.74
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	33,624	1.37
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	2,544	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	12,545	0.51
ブラックロック（ネザーランド）BV	5,189	0.21
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	7,549	0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	2,466	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	16,969	0.69
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	37,893	1.54
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	33,668	1.37
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	4,335	0.18
計	199,567	8.13

５　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2020年12月22日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2020年12月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	77,957	3.18
日興アセットマネジメント株式会社	46,113	1.88
計	124,071	5.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	120,000,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	14,828,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,312,506,600	23,125,066	同上
単元未満株式	普通株式	6,721,297	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,454,056,597	－	－
総株主の議決権		－	23,125,066	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック ホールディングス株式会社（46株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
パナソニック ホールディングス株式会社	大阪府門真市大字門真1006番地	120,000,400	－	120,000,400	4.88
（相互保有株式）
株式会社パナソニック共済会	大阪府門真市大字門真1006番地	14,798,800	－	14,798,800	0.60
旭鍍金工業株式会社	大阪市旭区新森四丁目５番16号	23,400	－	23,400	0.00
エーシーテクノサンヨー株式会社	さいたま市北区日進町三丁目597番地１	5,100	－	5,100	0.00
山陰パナソニック株式会社	島根県出雲市渡橋町416番地	1,000	－	1,000	0.00
相互保有株式　計	―	14,828,300		14,828,300	0.60
計	―	134,828,700	－	134,828,700	5.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,205,873	847,192
営業債権及び契約資産		1,324,618	1,383,301
その他の金融資産		210,633	162,453
棚卸資産		1,132,664	1,435,536
その他の流動資産		157,409	253,948
流動資産合計		4,031,197	4,082,430
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		403,201	383,307
その他の金融資産		213,024	265,458
有形固定資産		1,115,346	1,143,420
使用権資産		257,706	249,749
のれん及び無形資産		1,680,027	1,916,703
繰延税金資産		219,791	220,133
その他の非流動資産		103,291	122,173
非流動資産合計		3,992,386	4,300,943
資産合計		8,023,583	8,383,373

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
負債
流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債		432,897	88,911
リース負債		60,515	62,520
営業債務		1,163,578	1,301,298
未払金及び未払費用		500,601	468,834
その他の金融負債		160,534	146,459
未払法人所得税		45,123	69,512
引当金		137,032	130,586
契約負債		174,325	182,530
その他の流動負債		390,859	466,056
流動負債合計		3,065,464	2,916,706
非流動負債
長期負債		1,197,706	1,147,388
リース負債		206,166	198,419
その他の金融負債		30,412	33,500
退職給付に係る負債		68,855	51,986
引当金		8,804	9,327
繰延税金負債		81,983	75,811
契約負債		12,771	14,075
その他の非流動負債		4,251	5,248
非流動負債合計		1,610,948	1,535,754
負債合計		4,676,412	4,452,460
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		259,168	259,274
資本剰余金		525,554	523,959
利益剰余金	2	2,387,283	2,469,891
その他の資本の構成要素	2,4	202,227	699,007
自己株式		△209,270	△209,302
親会社の所有者に帰属する持分合計	5	3,164,962	3,742,829
非支配持分		182,209	188,084
資本合計		3,347,171	3,930,913
負債及び資本合計		8,023,583	8,383,373

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7	3,533,554	4,063,929
売上原価		△2,523,589	△2,975,474
売上総利益		1,009,965	1,088,455
販売費及び一般管理費		△810,153	△942,582
持分法による投資損益		△10,427	△2,285
その他の損益	8	11,817	6,171
営業利益		201,202	149,759
金融収益		13,752	27,015
金融費用		△9,192	△10,154
税引前利益		205,762	166,620
法人所得税費用		△44,650	△50,633
四半期純利益		161,112	115,987
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		153,043	107,337
非支配持分		8,069	8,650
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	5
基本的１株当たり四半期純利益（円）		65.59	45.99
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）		65.56	45.97

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益		161,112	115,987
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,050	12,264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△6,289	△4,421
純損益に振り替えられることのない項目の合計		△5,239	7,843
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		48,026	505,683
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動		△2,875	△11,693
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		45,151	493,990
その他の包括利益合計		39,912	501,833
四半期包括利益合計		201,024	617,820
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		191,162	601,641
非支配持分		9,862	16,179

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7	1,741,133	2,090,068
売上原価		△1,257,696	△1,529,195
売上総利益		483,437	560,873
販売費及び一般管理費		△403,082	△480,673
持分法による投資損益		△3,879	3,994
その他の損益	8	20,349	1,865
営業利益		96,825	86,059
金融収益		5,204	13,253
金融費用		△4,801	△6,236
税引前利益		97,228	93,076
法人所得税費用		△17,363	△29,654
四半期純利益		79,865	63,422
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		76,506	58,388
非支配持分		3,359	5,034
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	5
基本的１株当たり四半期純利益（円）		32.78	25.02
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）		32.77	25.01

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益		79,865	63,422
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△569	141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△1,573	△1,715
純損益に振り替えられることのない項目の合計		△2,142	△1,574
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		30,450	158,173
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動		△4,902	△2,863
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		25,548	155,310
その他の包括利益合計		23,406	153,736
四半期包括利益合計		103,271	217,158
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		99,436	212,589
非支配持分		3,835	4,569

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		258,981	529,157	2,154,023	△138,370	△209,757	2,594,034	174,468	2,768,502
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	153,043	－	－	153,043	8,069	161,112
確定給付制度の再測定		－	－	－	978	－	978	72	1,050
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△6,243	－	△6,243	△46	△6,289
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	46,228	－	46,228	1,798	48,026
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		－	－	－	△2,844	－	△2,844	△31	△2,875
四半期包括利益合計		－	－	153,043	38,119	－	191,162	9,862	201,024
ヘッジ対象の 非金融資産への振替		－	－	－	1,685	－	1,685	－	1,685
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	1,117	△1,117	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△23,333	－	－	△23,333	△11,743	△35,076
自己株式の取得		－	－	－	－	△23	△23	－	△23
自己株式の売却		－	△0	－	－	1	1	－	1
株式に基づく報酬取引		187	△287	－	－	268	168	－	168
非支配持分との取引等		－	58	－	－	－	58	160	218
2021年９月30日残高		259,168	528,928	2,284,850	△99,683	△209,511	2,763,752	172,747	2,936,499

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		259,168	525,554	2,387,283	202,227	△209,270	3,164,962	182,209	3,347,171
超インフレによる影響額	2	－	－	△3,260	15,883	－	12,623	－	12,623
2022年４月１日残高（調整後）		259,168	525,554	2,384,023	218,110	△209,270	3,177,585	182,209	3,359,794
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	107,337	－	－	107,337	8,650	115,987
確定給付制度の再測定		－	－	－	12,196	－	12,196	68	12,264
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△3,932	－	△3,932	△489	△4,421
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	497,758	－	497,758	7,925	505,683
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		－	－	－	△11,718	－	△11,718	25	△11,693
四半期包括利益合計		－	－	107,337	494,304	－	601,641	16,179	617,820
ヘッジ対象の 非金融資産への振替		－	－	－	132	－	132	－	132
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	13,539	△13,539	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△35,008	－	－	△35,008	△9,225	△44,233
自己株式の取得		－	－	－	－	△37	△37	－	△37
自己株式の売却		－	△0	－	－	2	2	－	2
株式に基づく報酬取引		106	△4	－	－	3	105	－	105
非支配持分との取引等		－	△1,591	－	－	－	△1,591	△1,079	△2,670
2022年９月30日残高		259,274	523,959	2,469,891	699,007	△209,302	3,742,829	188,084	3,930,913

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		161,112	115,987
減価償却費及び償却費		157,879	188,530
有形固定資産、使用権資産、のれん及び 無形資産の減損		1,801	345
法人所得税費用		44,650	50,633
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）		20,019	18,820
棚卸資産の増減額（△は増加）		△163,204	△226,782
営業債務の増減額（△は減少）		25,130	110,316
引当金の増減額（△は減少）		△6,164	△8,848
契約負債の増減額（△は減少）		△8,872	△1,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△2,403	△4,948
その他（純額）	8	△86,835	8,549
小計		143,113	250,603
利息の受取額		5,837	8,643
配当金の受取額		1,553	2,890
利息の支払額		△9,070	△11,037
法人所得税の支払額		△99,857	△41,816
営業活動によるキャッシュ・フロー		41,576	209,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△108,305	△117,298
有形固定資産の売却		4,698	10,382
無形資産の取得		△29,954	△38,837
リース債権の回収		12,120	181
持分法投資及びその他の金融資産の取得		△24,230	△13,257
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還		15,710	15,768
連結範囲の変更を伴う子会社の取得	9	△578,427	－
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失		6,194	1,663
その他（純額）		△537	1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー		△702,731	△140,033

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少）	8,9	305,647	△306,751
長期借入債務による調達額		720	1,318
長期借入債務の返済額		△201,773	△109,349
リース負債の返済額		△31,514	△36,331
親会社の所有者への配当金の支払額	4	△23,333	△35,008
非支配持分への配当金の支払額		△11,743	△9,225
自己株式の取得		△23	△37
自己株式の売却		1	2
非支配持分との取引		△117	△1,575
その他（純額）		△8,418	△11,021
財務活動によるキャッシュ・フロー		29,447	△507,977
現金及び現金同等物に係る換算差額		13,170	92,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△618,538	△345,943
現金及び現金同等物の期首残高		1,593,224	1,205,873
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		633	△12,738
現金及び現金同等物の四半期末残高		975,319	847,192

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は2022年11月11日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正した上で、当社の連結財務諸表に含めることを要求しています。当該子会社は、取得原価で表示されている非貨幣性項目について、取得日を基準に累積インフレ率を用いて修正しています。非貨幣性項目のうち報告期間末日現在の測定単位で表示されているものと貨幣性項目については、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書において金融収益に含めて表示しています。また、当該子会社の修正後の財務諸表は、四半期決算日の為替レートにより換算し、要約四半期連結財務諸表に反映しています。

　IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が3,260百万円減少し、その他の資本の構成要素が15,883百万円増加しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(ＳＣＭ)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、電子部品、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

なお、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。

これらの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	1,409,162	492,118	364,054	504,226	346,362	417,632	－	3,533,554
セグメント間取引	115,390	4,754	59,177	51,887	31,193	133,850	△396,251	－
計	1,524,552	496,872	423,231	556,113	377,555	551,482	△396,251	3,533,554
利益（△は損失）	59,363	△4,562	52,537	46,032	37,396	22,401	△11,965	201,202

②当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	1,587,643	585,370	483,057	527,016	439,302	441,541	－	4,063,929
セグメント間取引	125,828	7,245	34,795	68,993	30,494	138,324	△405,679	－
計	1,713,471	592,615	517,852	596,009	469,796	579,865	△405,679	4,063,929
利益（△は損失）	73,697	△12,493	△10,363	48,461	28,670	26,459	△4,672	149,759

報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	685,062	235,263	185,202	249,903	173,904	211,799	－	1,741,133
セグメント間取引	57,745	2,610	30,855	22,149	15,682	72,594	△201,635	－
計	742,807	237,873	216,057	272,052	189,586	284,393	△201,635	1,741,133
利益（△は損失）	14,289	△6,769	52,393	19,558	18,757	7,035	△8,438	96,825

②当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	810,921	319,718	255,200	260,805	227,549	215,875	－	2,090,068
セグメント間取引	66,006	3,330	17,880	38,690	14,459	79,710	△220,075	－
計	876,927	323,048	273,080	299,495	242,008	295,585	△220,075	2,090,068
利益（△は損失）	35,382	△1,940	△818	22,006	12,403	11,451	7,575	86,059

報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
確定給付制度の再測定 ※	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	30,659	25,384
在外営業活動体の換算差額	171,240	684,881
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	328	△11,258
合計	202,227	699,007

※当第２四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が12,196百万円（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	23,333	利益剰余金	10.0	2021年３月31日	2021年６月４日

（ⅱ）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	35,006	利益剰余金	15.0	2021年９月30日	2021年11月30日

②当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	35,008	利益剰余金	15.0	2022年３月31日	2022年６月２日

（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	35,011	利益剰余金	15.0	2022年９月30日	2022年11月30日

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分	1,356円08銭	1,603円57銭

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

(1）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	153,043百万円	107,337百万円
四半期純利益調整額	△6百万円	△3百万円
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	153,037百万円	107,334百万円
四半期純利益調整額	6百万円	3百万円
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	153,043百万円	107,337百万円
期中平均普通株式数	2,333,389,195株	2,333,884,576株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	1,023,665株	767,710株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	98,429株	74,471株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,334,511,289株	2,334,726,757株
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	65円59銭	45円99銭
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	65円56銭	45円97銭

(2）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	76,506百万円	58,388百万円
四半期純利益調整額	△6百万円	△3百万円
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	76,500百万円	58,385百万円
四半期純利益調整額	6百万円	3百万円
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	76,506百万円	58,388百万円
期中平均普通株式数	2,333,453,009株	2,333,898,965株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	974,836株	767,689株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	158,950株	112,900株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,334,586,795株	2,334,779,554株
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	32円78銭	25円02銭
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	32円77銭	25円01銭

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む）	1,309,870	1,306,985	1,221,961	1,187,212

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第２四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	20,055	－	20,055
通貨金利スワップ	－	42,009	－	42,009
商品先物	26,495	8,232	－	34,727
小計	26,495	70,296	－	96,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	55,282	－	100,473	155,755
その他	－	281	－	281
小計	55,282	281	100,473	156,036
合計	81,777	70,577	100,473	252,827
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	9,115	－	9,115
通貨スワップ	－	22	－	22
通貨金利スワップ	－	1,158	－	1,158
商品先物	13,720	21,962	－	35,682
合計	13,720	32,257	－	45,977

②当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	7,249	－	7,249
通貨スワップ	－	100	－	100
通貨金利スワップ	－	56,844	－	56,844
商品先物	9,885	10,846	－	20,731
小計	9,885	75,039	－	84,924
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	47,603	－	136,411	184,014
その他	－	283	－	283
小計	47,603	283	136,411	184,297
合計	57,488	75,322	136,411	269,221
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	12,715	－	12,715
通貨金利スワップ	－	1,758	－	1,758
商品先物	16,845	7,513	－	24,358
合計	16,845	21,986	－	38,831

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第２四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の主な変動要因は、当社の持分法適用会社に対する持分割合が減少したことによる、関連会社株式からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品への振替です。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。

　コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣＭソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフトウェア等が含まれています。

　インダストリーの製品は、「制御機器」「ＦＡソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分しています。「制御機器」には、リレー・電源等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モーター、ＦＡデバイス等が含まれています。「電子デバイス」には、コンデンサ等が含まれています。「電子材料」には、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。

　エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれています。

　その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

　なお、注記「３．セグメント情報」に記載のとおり、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。

　更に、収益の分解における各報告セグメントの製品区分の見直しを行い、コネクト及びインダストリーについては製品区分を変更しています。

　これらの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の収益の分解については、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

①　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	418,521		日本	691,966
	空質空調	303,826		米州	129,308
	コールドチェーンソリューション	127,129		欧州	75,436
	エレクトリックワークス	262,309		アジア・中国他	420,674
	その他	205,599
	小計（注１）	1,317,384		小計（注１）	1,317,384
オートモーティブ	車載コックピットシステム	205,795		日本	184,582
	車載エレクトロニクス	196,273		米州	120,964
	その他	50,178		欧州	81,972
				アジア・中国他	64,728
	小計（注１）	452,246		小計（注１）	452,246
コネクト	ハードウェアソリューション	329,059		日本	141,139
	ＳＣＭソリューション	76,886		米州	95,646
				欧州	49,531
				アジア・中国他	119,629
	小計（注１）	405,945		小計（注１）	405,945
インダストリー	制御機器	121,489		日本	131,598
	ＦＡソリューション	39,025		米州	29,473
	電子デバイス	186,888		欧州	55,712
	電子材料	71,362		アジア・中国他	264,240
	その他	62,259
	小計（注１）	481,023		小計（注１）	481,023
エナジー	車載	219,883		日本	35,673
	産業・民生	164,771		米州	256,811
				欧州	15,042
				アジア・中国他	77,128
	小計（注１）	384,654		小計（注１）	384,654
その他（注２）		492,302
合計		3,533,554

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高172,759百万円及びハウジングの製品売上高175,370百万円が含まれています。

②　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	477,691		日本	708,497
	空質空調	362,628		米州	173,357
	コールドチェーンソリューション	163,356		欧州	101,931
	エレクトリックワークス	302,399		アジア・中国他	531,149
	その他	208,860
	小計（注１）	1,514,934		小計（注１）	1,514,934
オートモーティブ	車載コックピットシステム	223,004		日本	177,566
	車載エレクトロニクス	240,885		米州	156,151
	その他	68,886		欧州	100,191
				アジア・中国他	98,867
	小計（注１）	532,775		小計（注１）	532,775
コネクト	ハードウェアソリューション	353,672		日本	114,528
	ＳＣＭソリューション	145,885		米州	185,449
				欧州	75,473
				アジア・中国他	124,107
	小計（注１）	499,557		小計（注１）	499,557
インダストリー	制御機器	152,999		日本	124,705
	ＦＡソリューション	42,986		米州	42,192
	電子デバイス	196,196		欧州	76,921
	電子材料	74,889		アジア・中国他	278,043
	その他	54,791
	小計（注１）	521,861		小計（注１）	521,861
エナジー	車載	293,250		日本	39,032
	産業・民生	183,291		米州	343,861
				欧州	13,273
				アジア・中国他	80,375
	小計（注１）	476,541		小計（注１）	476,541
その他（注２）		518,261
合計		4,063,929

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高156,978百万円及びハウジングの製品売上高191,101百万円が含まれています。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

①　前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	213,789		日本	346,497
	空質空調	124,162		米州	67,500
	コールドチェーンソリューション	65,550		欧州	34,788
	エレクトリックワークス	135,954		アジア・中国他	198,212
	その他	107,542
	小計（注１）	646,997		小計（注１）	646,997
オートモーティブ	車載コックピットシステム	99,249		日本	86,360
	車載エレクトロニクス	91,064		米州	60,730
	その他	24,847		欧州	35,121
				アジア・中国他	32,949
	小計（注１）	215,160		小計（注１）	215,160
コネクト	ハードウェアソリューション	164,611		日本	65,905
	ＳＣＭソリューション	41,098		米州	48,738
				欧州	24,827
				アジア・中国他	66,239
	小計（注１）	205,709		小計（注１）	205,709
インダストリー	制御機器	60,362		日本	61,247
	ＦＡソリューション	18,785		米州	14,625
	電子デバイス	92,811		欧州	28,300
	電子材料	36,138		アジア・中国他	130,587
	その他	26,663
	小計（注１）	234,759		小計（注１）	234,759
エナジー	車載	111,867		日本	18,280
	産業・民生	81,044		米州	137,044
				欧州	5,865
				アジア・中国他	31,722
	小計（注１）	192,911		小計（注１）	192,911
その他（注２）		245,597
合計		1,741,133

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高80,907百万円及びハウジングの製品売上高90,430百万円が含まれています。

②　当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	259,727		日本	368,168
	空質空調	159,354		米州	92,920
	コールドチェーンソリューション	87,256		欧州	50,200
	エレクトリックワークス	157,586		アジア・中国他	259,018
	その他	106,383
	小計（注１）	770,306		小計（注１）	770,306
オートモーティブ	車載コックピットシステム	120,720		日本	96,269
	車載エレクトロニクス	129,620		米州	82,424
	その他	40,161		欧州	50,000
				アジア・中国他	61,808
	小計（注１）	290,501		小計（注１）	290,501
コネクト	ハードウェアソリューション	189,413		日本	69,949
	ＳＣＭソリューション	78,863		米州	101,042
				欧州	38,034
				アジア・中国他	59,251
	小計（注１）	268,276		小計（注１）	268,276
インダストリー	制御機器	76,768		日本	62,199
	ＦＡソリューション	23,367		米州	22,565
	電子デバイス	99,047		欧州	41,088
	電子材料	38,908		アジア・中国他	139,103
	その他	26,865
	小計（注１）	264,955		小計（注１）	264,955
エナジー	車載	150,820		日本	19,492
	産業・民生	92,969		米州	176,734
				欧州	7,144
				アジア・中国他	40,419
	小計（注１）	243,789		小計（注１）	243,789
その他（注２）		252,241
合計		2,090,068

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高72,551百万円及びハウジングの製品売上高96,384百万円が含まれています。

８．補足説明

(1）その他の損益

前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれぞれ30,988百万円及び29,424百万円含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）に伴い、当社が既に保有する20％の持分を支配獲得時の公正価値に再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれております。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の「その他の損益」の内訳項目に、個々に重要性がないため、開示を省略しています。

(2）ブリッジローンによる資金調達

当社は、2021年９月に複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、400,000百万円の借入を実行しました。なお、当該借入は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）に係るブリッジローンであり、同年10月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）で調達した資金により返済しています。

(3）有形固定資産の取得

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ91,859百万円及び107,622百万円です。

(4）有形固定資産の売却又は処分

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ17,633百万円及び8,813百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

９．企業結合

 (1)前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

米国ソフトウェア会社（Blue Yonder）の完全子会社化

当社及び当社の米国子会社は、2021年９月16日に、当社が発行済株式総数の20％を保有する米国の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支配を獲得しました。なお、当該株式取得は当社が本件取引のために設立した特別目的子会社をBlue Yonderと合併させる手法で行いました。

本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。

当社が既に保有する20％の資本持分の支配獲得日における公正価値及び追加取得した80％の対価（現金）の公正価値（暫定的金額の調整後）は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価益は58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は2,733百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しており、「コネクト」セグメントに帰属しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではありません。

	（単位：百万円）
既に保有する20％の持分の公正価値	142,933
追加取得した80％の対価（現金）の公正価値	622,831
合計	765,764

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額（暫定的金額の調整後）は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
現金及び現金同等物	37,845
営業債権及び契約資産	24,365
のれん	607,030
無形資産	359,959
その他の取得資産	18,623
取得資産計	1,047,822
営業債務	2,628
短期負債	192,620
契約負債	16,740
繰延税金負債	40,322
その他の引継負債	29,748
引継負債計	282,058
取得純資産計	765,764

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれています。

また「短期負債」は企業結合後、前第２四半期連結会計期間において全額返済しています。

前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。

　なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

 (2)当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　重要な企業結合はありません。

10．偶発負債

訴訟等

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

２【その他】

(1）配当決議

　2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第116期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 敬

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 田 昌 己

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 川 雅 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。