6343 フリージア・マクロス 四半期報告書－第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　令和３年 　　４月１日 至　令和３年 　　９月30日	自　令和４年 　　４月１日 至　令和４年 　　９月30日	自　令和３年 　　４月１日 至　令和４年 　　３月31日
売上高	（千円）	3,458,675	3,433,658	7,011,128
経常利益	（千円）	769,706	877,772	1,602,521
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	215,818	370,661	410,387
四半期包括利益又は　　包括利益	（千円）	409,311	550,603	1,056,140
純資産額	（千円）	12,767,277	14,024,783	13,495,062
総資産額	（千円）	27,587,158	27,012,367	27,100,121
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	4.80	8.24	9.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	30.5	29.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,212	△399,712	43,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△641,726	△49,297	△844,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,700,318	△60,665	1,162,500
現金及び現金同等物の　四半期末（期末）残高	（千円）	4,053,469	2,739,755	3,249,430

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和３年 ７月１日 至　令和３年 ９月30日	自　令和４年 ７月１日 至　令和４年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.38	4.07

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内活動制限の緩和を受けて経済活動が活発化し景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、27,012百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、617百万円減少し、12,987百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、14,024百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間において、売上高は3,433百万円と前年同四半期に比べ25百万円（0.7％）減少となりました。営業利益は469百万円と前年同四半期に比べ39百万円（7.8％）減少し、経常利益は、持分法適用関連会社の業績の回復により877百万円と前年同四半期に比べ108百万円（14.0％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円と前年同四半期に比べ154百万円（71.7％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、プリント基板等及び食品容器の売上が増加したことなどにより、売上高は1,084百万円と前年同四半期に比べ21百万円増加したものの、セグメント損失は88百万円（前年同四半期セグメント損失47百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が増加したものの、ログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は2,616百万円と前年同四半期に比べ3百万円の減少となり、セグメント利益は、503百万円と前年同四半期に比べ4百万円の減少となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は174百万円と前年同四半期に比べ15百万円増加し、セグメント利益は47百万円と前年同四半期に比べ19百万円の増加となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より509百万円減少し、2,739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、399百万円（前年同四半期は107百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、49百万円（前年同四半期は641百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、60百万円（前年同四半期は1,700百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金による返済などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージアホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	26,004	57.78
マツヤハウジング株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,185	2.63
フリージア・アロケートコンサルティング株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	509	1.13
刀根　康浩	三重県松阪市	492	1.09
ダイトーエムイー株式会社	愛知県春日井市御幸町２丁目７－３	400	0.88
J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	306	0.68
佐々木　ベジ	東京都千代田区	298	0.66
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	287	0.63
株式会社ケーシー	北海道小樽市色内１丁目９－１	270	0.60
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	253	0.56
計	－	30,009	66.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,934,700	449,347	(注)　１
単元未満株式	普通株式	69,520	－	(注)　２
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,347	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	95,100	-	95,100	0.21
計	－	95,100	-	95,100	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,249,430	2,739,755
受取手形、売掛金及び契約資産	989,137	1,174,048
棚卸資産	※１ 4,980,409	※１ 5,178,733
その他	419,567	204,622
貸倒引当金	△20,364	△17,882
流動資産合計	9,618,180	9,279,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,977,558	2,980,501
機械装置及び運搬具	1,472,960	1,473,037
土地	5,684,257	5,684,257
その他	182,529	182,485
減価償却累計額	△3,429,941	△3,499,556
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,625,264	6,558,627
無形固定資産
借地権	302,839	302,839
その他	3,326	3,326
無形固定資産合計	306,165	306,165
投資その他の資産
投資有価証券	3,242,641	3,360,465
関係会社株式	6,649,469	6,839,240
長期貸付金	417,406	430,725
繰延税金資産	25,591	24,135
その他	240,124	237,478
貸倒引当金	△24,723	△23,748
投資その他の資産合計	10,550,510	10,868,297
固定資産合計	17,481,940	17,733,090
資産合計	27,100,121	27,012,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	725,011	747,142
短期借入金	2,267,196	922,331
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	879,944	934,973
未払金	256,136	297,943
未成工事受入金	19,371	21,765
未払法人税等	597,336	364,573
賞与引当金	22,999	22,859
その他	1,063,766	867,672
流動負債合計	5,851,761	4,199,263
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	6,854,357	7,940,059
完成工事補償引当金	30,248	29,488
繰延税金負債	218,217	212,191
退職給付に係る負債	40,530	41,487
負ののれん	90,098	79,145
その他	469,844	445,948
固定負債合計	7,753,297	8,788,320
負債合計	13,605,058	12,987,583
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,811	973,811
利益剰余金	4,481,087	4,831,151
自己株式	△20,364	△20,393
株主資本合計	7,512,301	7,862,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	590,254	428,149
繰延ヘッジ損益	61	61
為替換算調整勘定	△4,995	△13,174
退職給付に係る調整累計額	△36,395	△30,105
その他の包括利益累計額合計	548,924	384,930
非支配株主持分	5,433,836	5,777,516
純資産合計	13,495,062	14,024,783
負債純資産合計	27,100,121	27,012,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
売上高	3,458,675	3,433,658
売上原価	1,694,245	1,742,789
売上総利益	1,764,430	1,690,869
販売費及び一般管理費	※１ 1,254,720	※１ 1,220,918
営業利益	509,709	469,951
営業外収益
受取利息	4,536	2,752
受取配当金	35,137	57,423
負ののれん償却額	10,952	10,952
持分法による投資利益	290,786	303,348
助成金収入	89,840	88,774
その他	11,617	36,392
営業外収益合計	442,871	499,644
営業外費用
支払利息	75,127	76,843
支払手数料	78,187	3,845
その他	29,559	11,133
営業外費用合計	182,874	91,822
経常利益	769,706	877,772
特別利益
固定資産売却益	6,147	60
投資有価証券売却益	7,891	89,152
特別利益合計	14,039	89,213
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	783,746	966,986
法人税、住民税及び事業税	228,226	243,126
法人税等調整額	△7,998	9,263
法人税等合計	220,228	252,389
四半期純利益	563,517	714,596
非支配株主に帰属する四半期純利益	347,699	343,935
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,818	370,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
四半期純利益	563,517	714,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146,480	△31,344
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,725	△132,648
その他の包括利益合計	△154,206	△163,993
四半期包括利益	409,311	550,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,612	206,667
非支配株主に係る四半期包括利益	347,699	343,935

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	783,746	966,986
減価償却費	71,354	72,591
負ののれん償却額	△10,952	△10,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	690	△3,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	956
受取利息及び受取配当金	△39,674	△60,176
支払利息	75,127	76,843
持分法による投資損益（△は益）	△290,786	△303,348
固定資産売却損益（△は益）	△6,147	△14
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,891	△89,152
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△244,036	△297,353
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85,559	△198,324
仕入債務の増減額（△は減少）	113,383	15,533
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,811	△209,243
その他	△202,119	115,210
小計	194,946	76,098
利息及び配当金の受取額	56,246	76,869
利息の支払額	△75,127	△76,792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△68,852	△475,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,212	△399,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	－
有形固定資産の取得による支出	△60,590	△5,559
有形固定資産の売却による収入	6,467	15
投資有価証券の取得による支出	△684,138	△157,778
投資有価証券の売却による収入	12,485	178,948
関係会社株式の取得による支出	△12,934	△21,140
貸付けによる支出	△90,901	△41,792
貸付金の回収による収入	111,664	2,410
差入保証金の差入による支出	△358	△185
差入保証金の回収による収入	603	2,643
預り保証金の返還による支出	△3,830	－
預り保証金の受入による収入	82,708	570
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△501	△7,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	△641,726	△49,297

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	254,345	△1,155,010
長期借入金の返済による支出	△439,545	△459,268
長期借入れによる収入	1,720,000	1,600,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
セール・アンド・リースバックによる収入	200,000	－
リース債務の返済による支出	△2,274	△13,644
自己株式の取得による支出	△95	△29
子会社の自己株式の取得による支出	－	△600
配当金の支払額	△22,112	△22,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,700,318	△60,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,165,804	△509,675
現金及び現金同等物の期首残高	2,887,665	3,249,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,053,469	※１ 2,739,755

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表にあたえる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
商品	37,635千円	26,668千円
製品	187,224	169,156
原材料	410,849	378,055
仕掛品	138,226	143,513
未成工事支出金	545,727	700,446
販売用不動産	3,621,305	3,721,346
貯蔵品	39,439	39,546

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
受取手形割引高	47,150千円	32,621千円
受取手形裏書譲渡高	354,883千円	285,563千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
給与手当	296,826千円	254,637千円
貸倒引当金繰入額	2,092	△2,668

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
現金及び預金	4,077,069千円	2,739,755千円
預入期間が３か月超の定期預金	△23,600	－
現金及び現金同等物	4,053,469	2,739,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和４年３月31日	令和４年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	862,132	25,550	4,900	892,582
防蟻・防水・断熱工事等	－	2,249,141	－	2,249,141
その他	12,990	122,044	34,722	169,757
顧客との契約から生じる収益	875,122	2,396,736	39,622	3,311,481
その他の収益	－	140,996	6,197	147,194
外部顧客への売上高	875,122	2,537,732	45,820	3,458,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	188,377	82,183	113,124	383,685
計	1,063,499	2,619,916	158,944	3,842,361
セグメント利益又は損失（△）	△47,359	507,737	28,142	488,519

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	488,519
セグメント間取引消去	21,190
四半期連結損益計算書の営業利益	509,709

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	836,968	28,204	4,200	869,372
防蟻・防水・断熱工事等	－	2,283,072	－	2,283,072
その他	11,981	88,276	38,550	138,809
顧客との契約から生じる収益	848,950	2,399,552	42,750	3,291,254
その他の収益	－	136,206	6,197	142,404
外部顧客への売上高	848,950	2,535,759	48,948	3,433,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	236,001	81,041	125,676	442,719
計	1,084,952	2,616,801	174,624	3,876,378
セグメント利益又は損失（△）	△88,756	503,632	47,909	462,785

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	462,785
セグメント間取引消去	7,165
四半期連結損益計算書の営業利益	469,951

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	4円80銭	8円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	215,818	370,661
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	215,818	370,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,005	45,004

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年11月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中

双研日栄監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 浩 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横 見 瀬 春 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。