8104 クワザワホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】	KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－860－5080
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	28,683	30,396	62,947
経常利益	（百万円）	339	558	997
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	138	305	559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	90	313	430
純資産額	（百万円）	13,938	14,443	14,279
総資産額	（百万円）	44,232	44,226	39,018
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	9.24	20.35	37.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	32.4	36.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△633	△480	760
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	31	△79	24
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,435	△438	△1,830
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,092	7,086	8,085

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.28	20.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進められたことから、景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安進行による物価上昇の影響で、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される厳しい経済環境となりました。金融引き締めによる欧米諸国の景気後退懸念も相まって、景気は先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなった一方、民間投資が底堅く推移しました。

　このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高303億96百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は４億円（同59.1％増）、経常利益は５億58百万円（同64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円（同120.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化による顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道においては公共投資が弱い動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は165億６百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は１億94百万円（同463.0％増）となりました。

（建設工事）

　当社グループの主力市場では住宅投資は減少しているものの設備投資の持ち直しを受け、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、中小規模を中心とした工事受注が堅調に推移したことなどから、売上高は117億76百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失１億57百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は18億31百万円（前年同期比25.4％減）となり、セグメント利益は１億28百万円（同45.1％減）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億30百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は90百万円（同2.8％減）となりました。

（その他）

　太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は１億51百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は43百万円（同17.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ52億８百万円増加して442億26百万円となりました。流動資産は同52億96百万円増加して347億74百万円、固定資産は同88百万円減少して94億52百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、電子記録債権及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億19百万円減少して66億29百万円となりました。無形固定資産は、同２百万円増加して１億21百万円となりました。投資その他の資産は、同28百万円増加して27億１百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。

（負債の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ50億44百万円増加して297億83百万円となりました。流動負債は、同66億48百万円増加して268億28百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同16億４百万円減少して29億55百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円増加して144億43百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から32.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は70億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億98百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益５億64百万円を計上したものの、仕入債務の増加より売上債権の増加が上回ったことや、棚卸資産が増加したことなどから、４億80百万円の支出（前年同期は６億33百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、79百万円の支出（前年同期は31百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が進んだほか、配当金の支払額が増加したことなどから、４億38百万円の支出（前年同期は14億35百万円の支出）となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,694	－	417	－	318

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１－１	2,889	19.21
桑澤商事株式会社	札幌市中央区南１条西４丁目13	1,394	9.27
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	802	5.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	544	3.62
桑澤　嘉英	札幌市中央区	348	2.32
クワザワ従業員持株会	札幌市白石区中央２条７丁目１－１	343	2.28
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島２丁目１－１	339	2.26
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	324	2.15
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	2.06
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	257	1.71
計	－	7,555	50.23

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,652,300
	（相互保有株式）		－
	普通株式	50,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,977,700	149,777	－
単元未満株式	普通株式	13,796	－	－
発行済株式総数		16,694,496	－	－
総株主の議決権		－	149,777	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株及び相互保有株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クワザワホールディングス株式会社	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,652,300	-	1,652,300	9.90
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	40,000	10,700	50,700	0.30
計	－	1,692,300	10,700	1,703,000	10.20

（注）ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,700株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,100	7,101
受取手形、売掛金及び契約資産	18,948	24,278
商品及び製品	633	832
販売用不動産	769	991
未成工事支出金	510	884
原材料及び貯蔵品	95	103
その他	446	606
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	29,478	34,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,099	3,013
土地	3,120	3,120
その他（純額）	528	496
有形固定資産合計	6,748	6,629
無形固定資産
その他	119	121
無形固定資産合計	119	121
投資その他の資産
退職給付に係る資産	179	185
その他	2,583	2,607
貸倒引当金	△90	△91
投資その他の資産合計	2,672	2,701
固定資産合計	9,540	9,452
資産合計	39,018	44,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,269	14,931
電子記録債務	6,802	8,107
短期借入金	30	30
１年内返済予定の長期借入金	490	1,783
未払法人税等	133	247
賞与引当金	205	289
工事損失引当金	0	－
完成工事補償引当金	29	71
その他	1,218	1,367
流動負債合計	20,179	26,828
固定負債
長期借入金	3,078	1,540
退職給付に係る負債	91	94
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,161	1,093
固定負債合計	4,559	2,955
負債合計	24,739	29,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,679	13,834
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,975	14,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	213
退職給付に係る調整累計額	△39	△36
その他の包括利益累計額合計	173	177
非支配株主持分	130	134
純資産合計	14,279	14,443
負債純資産合計	39,018	44,226

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	28,683	30,396
売上原価	24,823	26,445
売上総利益	3,859	3,951
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,623	1,607
その他	1,984	1,943
販売費及び一般管理費合計	3,607	3,550
営業利益	252	400
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	26	22
持分法による投資利益	22	30
保険解約返戻金	－	39
雑収入	61	85
営業外収益合計	126	196
営業外費用
支払利息	35	30
債権売却損	0	0
雑損失	4	8
営業外費用合計	39	39
経常利益	339	558
特別利益
固定資産売却益	5	7
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	16	7
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	5	0
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	350	564
法人税等	206	254
四半期純利益	144	310
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	138	305

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	144	310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	0
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	△53	3
四半期包括利益	90	313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85	309
非支配株主に係る四半期包括利益	5	4

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	350	564
減価償却費	219	205
減損損失	5	0
のれん償却額	34	－
受取利息及び受取配当金	△42	△40
支払利息	35	30
持分法による投資損益（△は益）	△22	△30
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5	△7
保険解約返戻金	－	△39
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,549	△5,327
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,236	△803
その他の資産の増減額（△は増加）	△150	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	3,492	5,087
未成工事受入金の増減額（△は減少）	293	192
その他の負債の増減額（△は減少）	△213	△104
その他	△530	62
小計	△321	△357
利息及び配当金の受取額	42	40
利息の支払額	△35	△30
法人税等の支払額	△326	△141
持分法適用会社からの配当金の受取額	7	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△633	△480
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△35	△93
固定資産の売却による収入	5	7
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	13	－
保険積立金の解約による収入	－	39
貸付けによる支出	△33	△63
貸付金の回収による収入	84	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	31	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,050	－
長期借入金の返済による支出	△245	△245
配当金の支払額	△90	△150
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
リース債務の返済による支出	△49	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435	△438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,037	△998
現金及び現金同等物の期首残高	9,130	8,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,092	※ 7,086

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	89百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	7,107百万円	7,101百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△15百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	7,092百万円	7,086百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	150	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	15,938	7,928	2,448	－	26,315	145	26,461	－	26,461
一定の期間にわたり移転される財	78	2,009	－	－	2,087	－	2,087	－	2,087
顧客との契約から生じる収益	16,016	9,938	2,448	－	28,403	145	28,549	－	28,549
その他の収益	－	－	6	127	134	－	134	－	134
外部顧客への売上高	16,016	9,938	2,455	127	28,538	145	28,683	－	28,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	372	174	154	104	805	0	805	△805	－
計	16,389	10,112	2,609	231	29,343	145	29,489	△805	28,683
セグメント利益 又は損失（△）	34	△157	233	92	203	37	240	11	252

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益343百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	16,372	5,916	1,825	－	24,113	151	24,265	－	24,265
一定の期間にわたり移転される財	134	5,859	－	－	5,994	－	5,994	－	5,994
顧客との契約から生じる収益	16,506	11,776	1,825	－	30,108	151	30,259	－	30,259
その他の収益	－	－	6	130	136	－	136	－	136
外部顧客への売上高	16,506	11,776	1,831	130	30,244	151	30,396	－	30,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	149	154	103	922	0	922	△922	－
計	17,021	11,925	1,986	233	31,167	151	31,318	△922	30,396
セグメント利益 又は損失（△）	194	△18	128	90	394	43	437	△37	400

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△268百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益231百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	９円24銭	20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	138	305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	138	305
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
クワザワホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。