1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】	Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,551	16,516	35,899
経常利益	（百万円）	1,093	364	2,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	717	212	1,527
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	748	199	1,538
純資産額	（百万円）	12,778	13,298	13,296
総資産額	（百万円）	32,245	38,088	33,961
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.91	4.69	33.85
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	15.77	4.65	33.55
自己資本比率	（％）	39.3	34.6	38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,749	△1,750	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△595	△329	△520
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,069	3,729	△639
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	3,650	3,075	1,425

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.71	0.32

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、行動制限が緩和され経済活動が回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や国内では急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。

当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。

なお、当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や完成工事高の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。

このような情勢の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,516百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は353百万円（前年同期比67.3％減）、経常利益は364百万円（前年同期比66.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期比70.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事の大型受注等により、当第２四半期連結累計期間の受注高は16,403百万円（前年同期比50.7％増）となり、手持工事高は49,050百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の期首手持工事高減少による影響及び前年同期のような大幅な設計変更獲得による多額な利益計上を行った工事が無かった事等により売上高は14,122百万円（前年同期比8.9％減）となり、採算性の良い工事の減少によりセグメント利益は1,055百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

（製品販売事業）

製品販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の受注高は床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注により3,639百万円（前年同期79.8％増）、売上高は2,393百万円（前年同期比20.4％増）となりましたが、採算性の良い製品販売物件が減少し、セグメント利益は４百万円（前年同期比93.8％減）となりました。

（情報システム事業）

情報システム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、当第２四半期連結累計期間の受注高は256百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

受注済案件が順調に進んだことから当第２四半期連結累計期間の売上高は210百万円（前年同期比26.3％増）となりましたが、受託開発業務の開発原価が膨らみセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の87百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比4,126百万円増加の38,088百万円となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が2,219百万円、現金預金が1,892百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は支払手形・工事未払金等が988百万円、預り金が502百万円それぞれ減少したものの、借入金が4,000百万円、未成工事受入金が921百万円、電子記録債務が354百万円、賞与引当金が318百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比4,124百万円増加の24,789百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より4,000百万円増加の13,250百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円の計上、株主配当金271百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当てによる自己株式の減少94百万円等により、前連結会計年度末比２百万円増加の13,298百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、財務活動による資金の獲得、営業活動及び投資活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、3,075百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,750百万円（前年同期は3,749百万円の獲得）となりました。これは主に、未成工事受入金の増加921百万円、未収入金の減少917百万円、税金等調整前四半期純利益364百万円、賞与引当金の増加318百万円等があったものの、売上債権の増加2,219百万円、仕入債務の減少633百万円、預り金の減少502百万円、棚卸資産の増加441百万円、未成工事支出金の増加435百万円等があったことにより資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は329百万円（前年同期は595百万円の使用）となりました。これは、定期預金の預入243百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は3,729百万円（前年同期は2,069百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加4,000百万円、配当金の支払い270百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。 

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当第２四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は161.3％（前連結会計年度172.8％）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より4,000百万円増加の13,250百万円となりました。

（9）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,795,000	45,795,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	45,795,000	45,795,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	45,795,000	－	4,813	－	2,313

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	4,161	9.16
トウショウアセットマネジメント株式会社	東京都港区元麻布2丁目12-6	4,010	8.83
藤田 公康	東京都港区	2,175	4.79
ビーアールグループ取引先持株会広島支部	広島市南区的場町1丁目2番19号	1,014	2.23
広成建設株式会社	広島市東区上大須賀町1-1	988	2.17
ビーアールグループ社員持株会	広島市東区光町2丁目6番31号	941	2.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	868	1.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	800	1.76
トウショウ産業株式会社	東京都中央区日本橋堀留町1丁目7-1	782	1.72
藤田 衛成	広島市南区	670	1.47
計	－	16,411	36.14

(注)１.2021年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2021年４月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社以外は当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	800,000	1.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	629,000	1.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	202,100	0.44
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	48,100	0.11
計		1,679,200	3.67

２.2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ＳＭＢＣ日興証券株式会社以外は当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号	1,732,800	3.78
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	522,200	1.14
計		2,255,000	4.92

３.2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナルピーエルシーが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	944,900	2.06
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	1,221,600	2.67
計		2,166,500	4.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	384,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,388,300	453,883	－
単元未満株式	普通株式	22,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		45,795,000	－	－
総株主の議決権		－	453,883	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビーアール ホールディングス	広島市東区光町二丁目６番31号	384,500	－	384,500	0.84
計	－	384,500	－	384,500	0.84

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,556	3,449
受取手形・完成工事未収入金等	20,458	22,678
未成工事支出金	376	812
商品及び製品	1,204	1,616
仕掛品	229	193
材料貯蔵品	136	201
未収入金	3,972	3,049
その他	13	31
流動資産合計	27,949	32,032
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,398	2,349
土地	2,201	2,201
その他（純額）	623	605
有形固定資産合計	5,223	5,157
無形固定資産	103	112
投資その他の資産
投資有価証券	429	410
繰延税金資産	123	255
その他	155	138
貸倒引当金	△23	△18
投資その他の資産合計	685	785
固定資産合計	6,012	6,055
資産合計	33,961	38,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,242	4,254
電子記録債務	1,897	2,251
短期借入金	※ 5,500	※ 10,000
１年内返済予定の長期借入金	950	650
未払法人税等	181	311
預り金	1,425	923
未成工事受入金	1,784	2,705
賞与引当金	－	318
工事損失引当金	155	141
完成工事補償引当金	20	18
その他	580	491
流動負債合計	17,737	22,067
固定負債
長期借入金	2,800	2,600
その他	128	122
固定負債合計	2,928	2,722
負債合計	20,665	24,789
純資産の部
株主資本
資本金	3,114	3,114
資本剰余金	2,794	2,773
利益剰余金	7,429	7,371
自己株式	△247	△152
株主資本合計	13,091	13,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101	89
その他の包括利益累計額合計	101	89
新株予約権	103	103
純資産合計	13,296	13,298
負債純資産合計	33,961	38,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	17,551	16,516
売上原価	15,127	14,788
売上総利益	2,424	1,728
販売費及び一般管理費	※ 1,343	※ 1,375
営業利益	1,080	353
営業外収益
受取利息及び配当金	3	4
スクラップ売却益	21	26
その他	15	11
営業外収益合計	41	41
営業外費用
支払利息	14	23
工事保証料	14	7
その他	0	0
営業外費用合計	28	30
経常利益	1,093	364
税金等調整前四半期純利益	1,093	364
法人税、住民税及び事業税	495	276
法人税等調整額	△119	△123
法人税等合計	375	152
四半期純利益	717	212
親会社株主に帰属する四半期純利益	717	212

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	717	212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△12
その他の包括利益合計	31	△12
四半期包括利益	748	199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	748	199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,093	364
減価償却費	160	172
株式報酬費用	89	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	311	318
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3	△13
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	14	23
売上債権の増減額（△は増加）	2,600	△2,219
未成工事支出金の増減額（△は増加）	15	△435
棚卸資産の増減額（△は増加）	△352	△441
未収入金の増減額（△は増加）	△175	917
仕入債務の増減額（△は減少）	△114	△633
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,777	921
預り金の増減額（△は減少）	△95	△502
その他	△803	△120
小計	4,519	△1,586
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△14	△23
法人税等の支払額	△758	△143
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,749	△1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△243	△243
有形固定資産の取得による支出	△344	△90
無形固定資産の取得による支出	△9	△18
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	2	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△595	△329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	4,500
長期借入金の返済による支出	△800	△500
配当金の支払額	△269	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,069	3,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,085	1,649
現金及び現金同等物の期首残高	2,565	1,425
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,650	※ 3,075

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	2,900	4,900
差引額	3,100	1,100

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	416百万円	417百万円
賞与引当金繰入額	116	120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	4,058百万円	3,449百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△408	△374
現金及び現金同等物	3,650	3,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	269	6	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	271	6	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	271	6	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	272	6	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売 事業	情報システム 事業	不動産賃貸 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	15,497	1,928	104	20	17,551	－	17,551
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	58	61	67	187	△187	－
計	15,497	1,987	166	87	17,738	△187	17,551
セグメント利益 又は損失（△）	1,727	73	△22	51	1,829	△748	1,080

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売 事業	情報システム 事業	不動産賃貸 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	14,122	2,230	144	19	16,516	－	16,516
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	162	65	67	296	△296	－
計	14,122	2,393	210	87	16,813	△296	16,516
セグメント利益 又は損失（△）	1,055	4	△2	51	1,109	△755	353

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

セグメントの名称	主要な財又はサービス	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
建設事業	ＰＣ橋梁（新設）	6,695		5,810
	補修工事（床版取替工事）	5,173		5,070
	補修工事（その他）	1,625		1,664
	その他	2,002		1,577
	小計	15,497		14,122
製品販売事業	橋梁製品	335		966
	マクラギ	1,033		758
	建築用製品	418		311
	その他	142		192
	小計	1,928		2,230
情報システム事業	受託開発・派遣業務等	104		144
顧客との契約から生じる収益		17,530	16,497
不動産賃貸事業	不動産賃貸	20		19
その他の収益		20		19
外部顧客への売上高		17,551		16,516

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	15円91銭	4円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	717	212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	717	212
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,070	45,276
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円77銭	4円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	404	403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………272百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。