6962 大真空 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	21,434,064	20,292,298	41,306,270
経常利益	（千円）	3,042,241	4,751,017	6,547,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,773,368	2,986,318	3,848,289
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,603,338	3,977,167	7,537,409
純資産額	（千円）	36,171,703	43,823,284	40,231,016
総資産額	（千円）	74,113,284	85,184,813	81,317,834
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.94	92.51	119.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	42.7	40.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,718,409	1,864,897	8,762,851
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,894,372	△4,431,528	△5,176,774
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,264,488	362,647	382,831
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,921,914	16,885,422	18,516,683

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.00	30.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における経済活動は設備投資が底堅く推移したものの、国内では円安が加速し、中国ではゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響でサプライチェーンが混乱しました。また、各国のインフレ進行に対する金融政策が継続、強化され、景気の減速感が高まりました。新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の懸念や、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスク問題など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　このような環境の中、当社グループでは円安の影響も加わり、車載向けを中心に民生、産業分野の販売は増加しましたが、中国スマホが低調に推移したため通信分野の販売が減少し、売上高は20,292百万円（前年同期比5.3%減）となりました。利益面につきましては、円安の影響などにより、営業利益は2,810百万円（前年同期比1.7%増）となりました。為替差益1,870百万円を営業外収益に計上し、経常利益は4,751百万円（前年同期比56.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,986百万円（前年同期比68.4%増）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

　日本国内におきましては、車載向けなどが前年を下回り、売上高は4,059百万円と前年同期と比べ280百万円（6.5%減）の減収となりましたが、為替変動を含む価格是正効果などにより、セグメント利益（営業利益）は1,926百万円と前年同期と比べ573百万円（42.3%増）の増益となりました。

② 北米

北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は808百万円と前年同期と比べ157百万円（24.1%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は5百万円と前年同期と比べ3百万円（158.5%増）の増益となりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、車載、産業向けなどが前年を上回った結果、売上高は1,822百万円と前年同期と比べ356百万円（24.3%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は47百万円と前年同期と比べ29百万円（172.4%増）の増益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は7,020百万円と前年同期と比べ893百万円（11.3%減）の減収となりましたが、高付加価値品の増産などにより、セグメント利益（営業利益）は345百万円と前年同期と比べ102百万円（42.2%増）の増益となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信、産業向けなどの販売が減少し、売上高は5,084百万円と前年同期と比べ880百万円（14.8%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は666百万円と前年同期と比べ715百万円（51.8%減）の減益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、車載、民生向けなどの販売が増加し、売上高は1,496百万円と前年同期と比べ399百万円（36.4%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は38百万円と前年同期と比べ10百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）の改善となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少し、16,885百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,864百万円（前年同四半期は4,718百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は4,431百万円（前年同四半期は1,894百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は362百万円（前年同四半期は1,264百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,071百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,196,968	36,196,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,196,968	36,196,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	36,196,968	－	19,344,883	－	5,781,500

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,503	13.95
一般財団法人長谷川福祉会	神戸市中央区元町通６丁目３番20号	2,400	7.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,648	5.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	992	3.07
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	979	3.03
長谷川宗平	兵庫県加古川市	973	3.02
大真空社員持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389	797	2.47
大真空取引先持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地	717	2.22
株式会社長谷川	兵庫県加古川市山手３丁目29番12号	640	1.98
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	569	1.76
計	－	14,220	44.06

　（注）１　三井住友信託銀行株式会社から2022年10月６日付で提出された変更報告書により、2022年９月30日現在で2,313千株（6.39％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	176	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	1,709	4.72
日興アセットマネジメント株式会社	427	1.18

　　　　２　株式会社みずほ銀行から2022年６月22日付で提出された変更報告書により、2022年６月15日現在で2,655千株（7.34％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	96	0.27
アセットマネジメントOne株式会社	2,516	6.95
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	42	0.12

　　　　３　バークレイズ証券株式会社から2022年１月６日付で提出された変更報告書及び2022年７月11日付で提出された訂正報告書により、2021年12月27日現在で1,173千株（3.24％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド（Barclays Capital Securities Ltd.）	1,148	3.17
バークレイズ・バンク・ピーエルシー （Barclays Bank PLC）	24	0.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,917,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,184,300	321,843	－
単元未満株式	普通株式	94,868	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		36,196,968	－	－
総株主の議決権		－	321,843	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	3,917,800	－	3,917,800	10.82
計	－	3,917,800	－	3,917,800	10.82

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,516,683	16,885,422
受取手形、売掛金及び契約資産	10,144,686	10,681,720
商品及び製品	5,839,701	7,747,232
仕掛品	4,976,962	5,208,649
原材料及び貯蔵品	5,716,907	6,194,962
その他	1,864,112	2,027,875
貸倒引当金	△9,478	△8,995
流動資産合計	47,049,574	48,736,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,166,833	3,271,099
機械装置及び運搬具（純額）	12,533,597	13,829,116
工具、器具及び備品（純額）	969,135	1,061,693
土地	5,803,771	5,953,849
リース資産（純額）	510,029	427,138
建設仮勘定	4,701,569	5,808,198
有形固定資産合計	27,684,936	30,351,095
無形固定資産	569,853	923,287
投資その他の資産
投資有価証券	3,276,853	2,094,783
長期貸付金	1,548	1,496
退職給付に係る資産	720,102	836,021
繰延税金資産	800,879	898,118
その他	1,241,887	1,370,941
貸倒引当金	△27,800	△27,800
投資その他の資産合計	6,013,470	5,173,562
固定資産合計	34,268,259	36,447,945
資産合計	81,317,834	85,184,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,882,669	3,261,931
短期借入金	3,199,497	3,424,061
１年内返済予定の長期借入金	6,346,612	7,203,936
リース債務	196,001	200,290
未払金	3,610,751	2,087,463
未払法人税等	1,335,991	1,112,630
契約負債	807	55
賞与引当金	724,959	721,982
役員賞与引当金	15,000	7,500
その他	1,349,251	1,275,838
流動負債合計	20,661,542	19,295,690
固定負債
長期借入金	17,769,476	19,154,569
リース債務	330,669	242,566
繰延税金負債	1,008,881	1,221,542
退職給付に係る負債	1,092,986	1,228,710
長期未払金	93,247	82,984
資産除去債務	27,379	27,608
その他	102,634	107,857
固定負債合計	20,425,275	22,065,838
負債合計	41,086,817	41,361,529
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,168,224	7,172,364
利益剰余金	4,131,434	6,730,396
自己株式	△1,928,693	△1,929,200
株主資本合計	28,715,849	31,318,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,287,673	664,579
為替換算調整勘定	2,551,740	3,895,357
退職給付に係る調整累計額	566,533	485,686
その他の包括利益累計額合計	4,405,948	5,045,622
非支配株主持分	7,109,218	7,459,216
純資産合計	40,231,016	43,823,284
負債純資産合計	81,317,834	85,184,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	21,434,064	20,292,298
売上原価	15,229,814	13,655,136
売上総利益	6,204,250	6,637,162
販売費及び一般管理費	※ 3,442,144	※ 3,826,913
営業利益	2,762,105	2,810,248
営業外収益
受取利息	20,024	25,670
受取配当金	40,682	61,751
為替差益	205,269	1,870,025
その他	99,468	123,843
営業外収益合計	365,444	2,081,290
営業外費用
支払利息	60,268	85,706
その他	25,039	54,815
営業外費用合計	85,308	140,521
経常利益	3,042,241	4,751,017
特別利益
固定資産売却益	13,195	12,521
投資有価証券売却益	－	30,634
特別利益合計	13,195	43,155
特別損失
固定資産売却損	0	447
固定資産除却損	1,438	60
減損損失	1,453	38,272
特別損失合計	2,892	38,780
税金等調整前四半期純利益	3,052,544	4,755,393
法人税、住民税及び事業税	560,205	1,158,496
過年度法人税等	31,939	－
法人税等調整額	124,350	163,845
法人税等合計	716,494	1,322,341
四半期純利益	2,336,049	3,433,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	562,680	446,733
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,773,368	2,986,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,336,049	3,433,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128,428	△1,147,283
繰延ヘッジ損益	64,071	－
為替換算調整勘定	133,587	1,772,256
退職給付に係る調整額	△58,799	△80,858
その他の包括利益合計	267,288	544,115
四半期包括利益	2,603,338	3,977,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,952,648	3,625,992
非支配株主に係る四半期包括利益	650,689	351,175

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,052,544	4,755,393
減価償却費	1,659,540	1,890,766
長期前払費用償却額	38,083	38,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）	348	△955
賞与引当金の増減額（△は減少）	281,000	△3,437
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,500	△7,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△191,881	△115,918
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51,777	△73,490
受取利息及び受取配当金	△60,707	△87,422
支払利息	60,268	85,706
為替差損益（△は益）	△1,430	△291,971
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30,634
有形固定資産売却損益（△は益）	△13,195	△12,074
有形固定資産除却損	1,438	60
減損損失	1,453	38,272
売上債権の増減額（△は増加）	△450,927	432,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	224,463	△1,668,755
仕入債務の増減額（△は減少）	580,672	△1,609,706
その他	109,283	△72,642
小計	5,246,679	3,266,324
利息及び配当金の受取額	60,707	87,422
利息の支払額	△60,070	△79,331
法人税等の支払額	△528,907	△1,409,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,718,409	1,864,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△371,170	－
定期預金の払戻による収入	751,400	－
有形固定資産の取得による支出	△2,713,948	△4,500,754
有形固定資産の売却による収入	305,352	19,686
無形固定資産の取得による支出	△12,210	△244,049
投資有価証券の取得による支出	△4,723	△4,884
投資有価証券の売却による収入	－	40,612
貸付けによる支出	－	△60
貸付金の回収による収入	479	336
その他	150,448	257,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,894,372	△4,431,528

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	572,528	△11,238
長期借入れによる収入	4,596,585	5,240,000
長期借入金の返済による支出	△3,329,412	△3,306,934
リース債務の返済による支出	△63,964	△98,626
配当金の支払額	△201,393	△385,267
非支配株主への配当金の支払額	△308,603	△1,074,792
自己株式の売却による収入	－	23
自己株式の取得による支出	△1,251	△516
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,264,488	362,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△107,496	572,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,981,029	△1,631,260
現金及び現金同等物の期首残高	13,940,884	18,516,683
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,921,914	※ 16,885,422

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	85,086千円	97,458千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	98,713千円	101,871千円
給与手当及び福利厚生費	911,709	1,098,150
賞与引当金繰入額	175,401	120,632
役員賞与引当金繰入額	7,500	7,500
退職給付費用	13,727	23,823
研究開発費	1,042,795	1,071,551
減価償却費	85,539	106,684

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	17,921,914千円	16,885,422千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	17,921,914	16,885,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,761	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 取締役会	普通株式	201,753	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	387,355	12	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	451,907	14	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	4,339,937	651,644	1,466,839	7,913,498	5,964,530	1,097,614	21,434,064	－	21,434,064
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,339,937	651,644	1,466,839	7,913,498	5,964,530	1,097,614	21,434,064	－	21,434,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,137,296	24,030	3,021	1,224,854	1,321,406	2,772,251	16,482,861	△16,482,861	－
計	15,477,234	675,674	1,469,861	9,138,352	7,285,936	3,869,866	37,916,925	△16,482,861	21,434,064
セグメント利益又は損失（△）	1,353,609	2,215	17,389	243,054	1,382,479	△49,024	2,949,724	△187,618	2,762,105

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△187,618千円には、セグメント間取引消去△1,922千円、その他の調整額△185,696千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

４.　繰延ヘッジ損益から生じる収益は、金額的重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	1,453	－	1,453

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,059,180	808,724	1,822,898	7,020,240	5,084,331	1,496,923	20,292,298	－	20,292,298
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,059,180	808,724	1,822,898	7,020,240	5,084,331	1,496,923	20,292,298	－	20,292,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,753,725	24,408	2,558	2,418,366	1,582,910	3,183,748	18,965,718	△18,965,718	－
計	15,812,906	833,133	1,825,457	9,438,606	6,667,241	4,680,672	39,258,017	△18,965,718	20,292,298
セグメント利益又は損失（△）	1,926,626	5,727	47,375	345,701	666,567	△38,134	2,953,863	△143,614	2,810,248

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△143,614千円には、セグメント間取引消去6,999千円、その他の調整額△150,614千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	38,272	－	38,272

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円94銭	92円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,773,368	2,986,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,773,368	2,986,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,281	32,279

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………451,907千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 辰人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 裕司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。