7943 ニチハ四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長吉岡成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員殿井一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期第２四半期連結累計期間	第86期第２四半期連結累計期間	第85期
会計期間		自2021年４月１日至2021年９月30日	自2022年４月１日至2022年９月30日	自2021年４月１日至2022年３月31日
売上高	（百万円）	62,683	67,209	128,599
経常利益	（百万円）	6,861	6,767	13,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,235	4,791	10,146
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,030	9,236	12,649
純資産額	（百万円）	107,074	118,421	111,177
総資産額	（百万円）	155,141	170,523	161,845
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	143.00	130.74	277.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	142.59	130.43	276.30
自己資本比率	（％）	69.1	69.5	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,513	2,729	14,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,321	△5,485	△7,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,324	△2,060	△3,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,895	40,086	44,210

回次		第85期第２四半期連結会計期間	第86期第２四半期連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日至2021年９月30日	自2022年７月１日至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	83.27	61.78

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が72億43百万円、総資産が86億78百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.5％と0.8ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が41億24百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が20億72百万円、商品及び製品が23億77百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で13億98百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が77億80百万円増加した一方で、投資その他の資産が４億41百万円減少したことなどにより、全体では72億80百万円増加しております。

負債では、流動負債が17億72百万円増加した一方で、固定負債が３億37百万円減少したことにより、負債合計は14億34百万円増加しております。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、資材・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等によって先行きの不透明感が広がる状況となりました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は443千戸と、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、前年同期比0.7％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しもあったことから、前年同期比2.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。

一方で、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復を見せておりますが、足下では、金利の急激な上昇を背景にやや減退傾向となっております。

このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減

			金額	率（％）
売上高	62,683	67,209	4,526	7.2
営業利益	6,616	5,465	△1,151	△17.4
経常利益	6,861	6,767	△94	△1.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,235	4,791	△443	△8.5

売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が業界全体の出荷数量増や８月からの価格改定に伴い前年同期比増収、金属系外装材事業もシェアアップ、価格改定により前年同期比で増収となりました。また、米国外装材事業も価格改定、円安の影響を含めて約30％の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は672億９百万円と前年同期比45億26百万円（7.2％）の増収となりました。

損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は54億65百万円と前年同期比11億51百万円（△17.4％）の減益となりました。経常利益は、為替差益を10億67百万円計上して67億67百万円とほぼ前年並の水準となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した債務免除益４億67百万円がなくなったことから、47億91百万円と同４億43百万円（△8.5％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は628億50百万円と前年同期比43億48百万円（7.4％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資材の高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益（営業利益）は68億52百万円と前年同期比12億37百万円（△15.3％）の減益となりました。

その他

売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は61億48百万円と前年同期比３億32百万円（5.7％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり増収となったものの、セグメント利益（営業利益）は88百万円と前年同期比15百万円（14.9％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し41億24百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には400億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億29百万円（前年同期比57億84百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で83億56百万円を計上した一方で、売上債権が17億91百万円、棚卸資産が23億19百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が23億64百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は54億85百万円（前年同期比21億64百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が54億94百万円（前年同期比23億28百万円の増加）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は20億60百万円（前年同期比７億35百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が20億13百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に変更があったものは、以下のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ニチハ(株)	名古屋工場 (名古屋市港区)	外装材事業	窯業系外装材生産設備	5,200	3,091	自己資金及び借入金	2022年１月	2023年３月	2%

（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。

　　　　　２．完了予定を2022年11月で計画しておりましたが、設備調達の遅れ等から2023年３月に変更しております。

　　　３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありま

　　　　せん。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役５名役付執行役員３名
新株予約権の数（個）※	177	（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式17,700	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	（注）３
新株予約権の行使期間※	自　2022年８月27日　至　2057年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　2,242 　資本組入額　1,121
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2022年８月26日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、

株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,097	13.90
銀泉株式会社	東京都港区海岸一丁目２番20号	2,617	7.14
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	7.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,841	5.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.35
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,108	3.02
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,016	2.77
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	957	2.61
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号	830	2.26
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	756	2.06
計	―	18,395	50.15

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ5,097千株、1,841千株であります。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。