8387 四国銀行 四半期報告書－第209期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第209期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長 白 石 功
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長 岡 本 善 史
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部 (徳島市八百屋町三丁目10番地２)株式会社四国銀行東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目13番７号)株式会社四国銀行大阪支店 (大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)株式会社四国銀行松山支店 (松山市三番町三丁目９番地４)株式会社四国銀行高松支店 (高松市丸亀町８番地23)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年　 ４月１日 至2020年　　９月30日)	(自2021年　 ４月１日 至2021年　　９月30日)	(自2022年　 ４月１日 至2022年　　９月30日)	(自2020年　 ４月１日 至2021年　　３月31日)	(自2021年　 ４月１日 至2022年　　３月31日)
連結経常収益	百万円	20,302	20,346	31,342	41,502	43,527
うち連結信託報酬	百万円	―	―	―	0	0
連結経常利益	百万円	3,971	5,623	4,351	9,482	10,948
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,759	3,859	3,068	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	6,641	7,945
連結中間包括利益	百万円	11,867	5,275	△8,119	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	22,508	△2,506
連結純資産額	百万円	149,261	163,030	145,494	158,537	154,622
連結総資産額	百万円	3,258,850	3,412,260	3,350,735	3,330,943	3,632,696
１株当たり純資産額	円	3,504.47	3,913.62	3,488.18	3,810.73	3,711.54
１株当たり中間純利益	円	64.93	92.84	73.71	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	156.80	191.07
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	64.81	92.70	73.62	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	156.53	190.78
自己資本比率	％	4.57	4.77	4.33	4.75	4.25
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	192,383	106,582	△299,140	224,249	299,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△66,327	15,189	192,143	△128,306	9,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△772	△700	△1,077	△2,284	△1,417
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	359,269	448,717	527,284	327,645	635,358
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,394	1,336	1,307	1,336	1,289
		[576]	[560]	[533]	[572]	[553]
信託財産額	百万円	53	48	41	51	44

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第207期中	第208期中	第209期中	第207期	第208期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	20,486	20,515	31,568	41,483	43,433
うち信託報酬	百万円	―	―	―	0	0
経常利益	百万円	3,983	5,581	4,565	9,169	10,493
中間純利益	百万円	2,877	3,924	3,339	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	6,525	7,711
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	42,900	42,900	42,900	42,900	42,900
純資産額	百万円	145,001	157,017	139,101	152,401	147,848
総資産額	百万円	3,257,080	3,407,956	3,345,953	3,326,734	3,627,523
預金残高	百万円	2,783,222	2,917,565	3,005,384	2,848,971	2,995,140
貸出金残高	百万円	1,846,820	1,877,929	1,938,598	1,876,629	1,911,893
有価証券残高	百万円	884,902	949,591	740,007	962,585	941,385
１株当たり配当額	円	15.00	15.00	17.50	30.00	40.00
自己資本比率	％	4.44	4.60	4.15	4.57	4.07
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,351	1,296	1,264	1,294	1,247
		[531]	[520]	[498]	[528]	[515]
信託財産額	百万円	53	48	41	51	44
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、供給制約の影響が和らぎ、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、個人消費や設備投資、雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。また公共投資においても底堅い動きがみられるなど景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産などの一部に供給制約の影響が残っているものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も緩やかに回復するなど総じて持ち直しの動きがみられました。

金融面では、円相場は、期首の１米ドル121円台から、米国の長期金利の上昇に伴い、139円台まで円安が進みました。米国の景気減速懸念から131円台まで円高が進行する場面もありましたが、日本と米国の金融政策の方向性の相違が意識される中、９月の政府・日本銀行による円買い介入後も円安基調が継続し、９月末には１米ドル144円台となりました。日経平均株価は、期首の２万７千円台から、米国の金利上昇やウクライナ情勢の先行き不透明感などから、２万５千円台まで下落しました。その後、米国の大幅な利上げ観測が一時後退したことなどから、２万９千円台まで上昇する場面もみられましたが、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)がインフレ抑制のために、強い金融引き締め姿勢を続ける意向を示したことなどから再度下落し、９月末は２万５千円台となりました。長期金利は、米国の金利上昇に影響を受けて上昇する中、日本銀行による金融緩和政策変更への思惑から、一時0.25％を超過する場面もみられました。その後、米国の金利低下に伴い0.1％台まで低下しましたが、再度米国の金利が上昇に転じたことなどを背景に上昇し、９月末には0.2％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当第２四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比104億円増加し３兆39億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比144億円増加し３兆861億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比110億円減少し2,417億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比267億円増加し１兆9,390億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債、地方債及び外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比2,014億円減少し7,443億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前年同連結累計期間比109億96百万円増加し313億42百万円となりました。経常費用は、株式等償却や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比122億69百万円増加し269億91百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比12億72百万円減少し43億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同７億91百万円減少し30億68百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により2,991億40百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比4,057億22百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったため1,921億43百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比1,769億54百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により10億77百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比３億77百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中に1,080億73百万円減少し5,272億84百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息の増加等により前年同連結累計期間比３億93百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息の減少等により同３億16百万円減少したため、同７億９百万円増加し125億97百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益は前年同連結累計期間比32百万円増加し、役務取引等費用は33百万円減少したため、同64百万円増加し28億73百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比81億67百万円増加し、その他業務費用は国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同77億56百万円増加したため、同４億10百万円増加し４百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比２億34百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の増加等により同２億28百万円増加したため、同７百万円増加し18億97百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間１百万円増加し14百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益は前年同連結累計期間比91百万円減少し、その他業務費用は国債等債券売却損の増加等により同48億87百万円増加したため、同49億77百万円減少し48億44百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	11,888	1,890	13,779
	当第２四半期連結累計期間	12,597	1,897	14,495
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	12,369	1,983	2214,331
	当第２四半期連結累計期間	12,762	2,217	1014,969
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	481	92	22552
	当第２四半期連結累計期間	165	320	10474
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,809	13	2,822
	当第２四半期連結累計期間	2,873	14	2,888
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,963	36	4,000
	当第２四半期連結累計期間	3,995	37	4,032
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,154	22	1,177
	当第２四半期連結累計期間	1,121	22	1,144
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△414	133	△281
	当第２四半期連結累計期間	△4	△4,844	△4,848
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	169	478	648
	当第２四半期連結累計期間	8,336	387	8,723
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	584	344	929
	当第２四半期連結累計期間	8,340	5,231	13,572

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間  ０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,963	36	4,000
	当第２四半期連結累計期間	3,995	37	4,032
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	851	0	852
	当第２四半期連結累計期間	865	0	866
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,016	34	1,050
	当第２四半期連結累計期間	856	34	891
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	582	―	582
	当第２四半期連結累計期間	528	―	528
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	476	―	476
	当第２四半期連結累計期間	614	―	614
うち保護預り・貸金庫　業務	前第２四半期連結累計期間	35	―	35
	当第２四半期連結累計期間	34	―	34
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	136	1	137
	当第２四半期連結累計期間	133	1	134
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,154	22	1,177
	当第２四半期連結累計期間	1,121	22	1,144
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	139	21	160
	当第２四半期連結累計期間	61	22	83

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,887,894	28,267	2,916,162
	当第２四半期連結会計期間	2,966,823	37,089	3,003,913
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,825,018	―	1,825,018
	当第２四半期連結会計期間	1,890,501	―	1,890,501
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,053,190	―	1,053,190
	当第２四半期連結会計期間	1,068,114	―	1,068,114
うちその他	前第２四半期連結会計期間	9,685	28,267	37,952
	当第２四半期連結会計期間	8,206	37,089	45,296
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	70,654	―	70,654
	当第２四半期連結会計期間	82,276	―	82,276
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,958,548	28,267	2,986,816
	当第２四半期連結会計期間	3,049,099	37,089	3,086,189

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,878,316	100.00	1,939,002	100.00
製造業	180,602	9.61	186,863	9.64
農業、林業	2,674	0.14	3,585	0.18
漁業	2,398	0.13	1,958	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	3,377	0.18	3,204	0.17
建設業	61,606	3.28	61,142	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	51,763	2.76	58,500	3.02
情報通信業	11,633	0.62	12,266	0.63
運輸業、郵便業	56,027	2.98	67,336	3.47
卸売業	90,284	4.81	86,422	4.46
小売業	104,756	5.58	103,273	5.33
金融業、保険業	31,464	1.68	35,027	1.81
不動産業	278,132	14.81	290,269	14.97
物品賃貸業	39,474	2.10	47,453	2.45
学術研究、専門・技術サービス業	8,051	0.43	9,521	0.49
宿泊業	9,592	0.51	9,432	0.49
飲食業	15,309	0.81	14,723	0.76
生活関連サービス業、娯楽業	14,346	0.76	14,252	0.73
教育、学習支援業	7,867	0.42	7,976	0.41
医療・福祉	109,874	5.85	110,529	5.70
その他のサービス	30,391	1.62	31,118	1.60
地方公共団体	305,253	16.25	303,970	15.68
その他	463,432	24.67	480,170	24.76
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,878,316	―	1,939,002	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	44	100.00	41	100.00
合計	44	100.00	41	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	44	100.00	41	100.00
合計	44	100.00	41	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	％	9.11
２．連結における自己資本の額	億円	1,403
３．リスク・アセットの額	億円	15,392
４．連結総所要自己資本額	億円	615

単体自己資本比率(国内基準)

		2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	％	8.81
２．単体における自己資本の額	億円	1,348
３．リスク・アセットの額	億円	15,288
４．単体総所要自己資本額	億円	611

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,205	3,475
危険債権	36,437	40,656
要管理債権	4,839	5,101
正常債権	1,873,996	1,932,853

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,900,000	42,900,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	42,900,000	42,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	42,900	―	25,000	―	6,563

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,280	7.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,526	6.04
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,815	4.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,179	2.82
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491番地100	988	2.36
四国銀行従業員持株会	高知市南はりまや町一丁目１番１号	932	2.23
DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	728	1.74
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	690	1.65
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	644	1.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	539	1.29
計	―	13,326	31.89

(注) １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 3,280千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 2,526千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　　　　　　　 1,179千株

２　三井住友信託銀行株式会社から2022年２月４日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日2022年１月31日)、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,925	4.49
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	434	1.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	1,122,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	415,771	―
	41,577,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	200,400
発行済株式総数	42,900,000	―	―
総株主の議決権	―	415,771	―

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)当行	高知市南はりまや町一丁目１番１号	1,122,500	―	1,122,500	2.61
計	―	1,122,500	―	1,122,500	2.61

(注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									643,722	535,930
	コールローン及び買入手形									―	517
	買入金銭債権									13,718	12,277
	商品有価証券									9	26
	金銭の信託									1,980	2,121
	有価証券									※1,※2,※4,※9 945,823	※1,※2,※4,※9 744,391
	貸出金									※2,※3,※4,※5 1,912,228	※2,※3,※5 1,939,002
	外国為替									※2,※3 14,433	※2,※3 13,457
	その他資産									※2,※4 69,176	※2,※4 69,803
	有形固定資産									※6,※7 34,597	※6,※7 34,367
	無形固定資産									2,380	2,041
	退職給付に係る資産									3,968	4,232
	繰延税金資産									19	1,753
	支払承諾見返									※2 5,446	※2 6,002
	貸倒引当金									△14,807	△15,191
	資産の部合計									3,632,696	3,350,735
負債の部
	預金									※4 2,993,467	※4 3,003,913
	譲渡性預金									78,307	82,276
	コールマネー及び売渡手形									13,487	―
	債券貸借取引受入担保金									※4 57,330	※4 57,983
	借用金									※4,※8 281,177	※4,※8 11,287
	外国為替									2,642	29
	その他負債									39,425	39,028
	退職給付に係る負債									75	74
	役員退職慰労引当金									5	6
	睡眠預金払戻損失引当金									524	443
	繰延税金負債									2,038	48
	再評価に係る繰延税金負債									※6 4,146	※6 4,145
	支払承諾									5,446	6,002
	負債の部合計									3,478,074	3,205,240
純資産の部
	資本金									25,000	25,000
	資本剰余金									9,699	9,699
	利益剰余金									99,997	102,023
	自己株式									△1,466	△1,417
	株主資本合計									133,231	135,305
	その他有価証券評価差額金									13,820	525
	繰延ヘッジ損益									△1,951	208
	土地再評価差額金									※6 8,651	※6 8,650
	退職給付に係る調整累計額									663	610
	その他の包括利益累計額合計									21,184	9,995
	新株予約権									69	58
	非支配株主持分									137	136
	純資産の部合計									154,622	145,494
負債及び純資産の部合計										3,632,696	3,350,735

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										20,346	31,342
	資金運用収益									14,331	14,969
		（うち貸出金利息）								9,519	9,912
		（うち有価証券利息配当金）								4,694	4,822
	役務取引等収益									4,000	4,032
	その他業務収益									648	8,723
	その他経常収益									※1 1,366	※1 3,616
経常費用										14,722	26,991
	資金調達費用									552	474
		（うち預金利息）								127	137
	役務取引等費用									1,177	1,144
	その他業務費用									929	13,572
	営業経費									※2 11,453	※2 11,238
	その他経常費用									※3 609	※3 561
経常利益										5,623	4,351
特別利益										18	89
	固定資産処分益									18	89
特別損失										25	32
	固定資産処分損									13	16
	減損損失									※4 11	※4 15
税金等調整前中間純利益										5,617	4,407
法人税、住民税及び事業税										215	102
法人税等調整額										1,540	1,237
法人税等合計										1,756	1,339
中間純利益										3,860	3,068
非支配株主に帰属する中間純利益										1	0
親会社株主に帰属する中間純利益										3,859	3,068

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										3,860	3,068
その他の包括利益										1,414	△11,188
	その他有価証券評価差額金									1,681	△13,292
	繰延ヘッジ損益									△219	2,159
	退職給付に係る調整額									3	△52
	持分法適用会社に対する持分相当額									△51	△2
中間包括利益										5,275	△8,119
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									5,273	△8,119
	非支配株主に係る中間包括利益									1	0

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	9,699	93,369	△1,518	126,551
会計方針の変更による累積的影響額			△192		△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,000	9,699	93,177	△1,518	126,358
当中間期変動額
剰余金の配当			△625		△625
親会社株主に帰属する中間純利益			3,859		3,859
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△9	53	44
土地再評価差額金の取崩			26		26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	3,251	52	3,304
当中間期末残高	25,000	9,699	96,429	△1,465	129,663

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,858	△3,770	8,785	△99	31,774	77	135	158,537
会計方針の変更による累積的影響額								△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,858	△3,770	8,785	△99	31,774	77	135	158,345
当中間期変動額
剰余金の配当								△625
親会社株主に帰属する中間純利益								3,859
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								44
土地再評価差額金の取崩								26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,629	△219	△26	3	1,387	△7	0	1,380
当中間期変動額合計	1,629	△219	△26	3	1,387	△7	0	4,685
当中間期末残高	28,488	△3,989	8,758	△95	33,161	69	135	163,030

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	9,699	99,997	△1,466	133,231
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,043		△1,043
親会社株主に帰属する中間純利益			3,068		3,068
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	48	48
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	2,025	48	2,073
当中間期末残高	25,000	9,699	102,023	△1,417	135,305

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,820	△1,951	8,651	663	21,184	69	137	154,622
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,043
親会社株主に帰属する中間純利益								3,068
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								48
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△13,295	2,159	△0	△52	△11,188	△11	△0	△11,201
当中間期変動額合計	△13,295	2,159	△0	△52	△11,188	△11	△0	△9,127
当中間期末残高	525	208	8,650	610	9,995	58	136	145,494

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,617	4,407
	減価償却費									1,050	1,090
	減損損失									11	15
	持分法による投資損益（△は益）									△81	△28
	貸倒引当金の増減（△）									△421	384
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△220	△264
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									0	△1
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△0	1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△131	△80
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△65	―
	資金運用収益									△14,331	△14,969
	資金調達費用									552	474
	有価証券関係損益（△）									415	1,686
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△80	△121
	為替差損益（△は益）									△1	△1
	固定資産処分損益（△は益）									△5	△72
	貸出金の純増（△）減									△1,238	△26,774
	預金の純増減（△）									68,673	10,445
	譲渡性預金の純増減（△）									13,765	3,968
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									5,045	△269,889
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△382	△281
	コールローン等の純増（△）減									1,871	922
	商品有価証券の純増（△）減									△8	△17
	コールマネー等の純増減（△）									△11,769	△13,487
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△266	653
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,464	975
	外国為替（負債）の純増減（△）									35	△2,612
	資金運用による収入									13,636	14,082
	資金調達による支出									△579	△488
	その他									28,566	△9,071
	小計									108,195	△299,053
	法人税等の支払額									△1,612	△87
	営業活動によるキャッシュ・フロー									106,582	△299,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△119,436	△117,512
	有価証券の売却による収入									95,891	278,232
	有価証券の償還による収入									39,714	31,907
	金銭の信託の増加による支出									△35	△19
	有形固定資産の取得による支出									△405	△551
	有形固定資産の売却による収入									114	245
	無形固定資産の取得による支出									△653	△158
	資産除去債務の履行による支出									△1	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									15,189	192,143

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△625	△1,040
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									36	36
	リース債務の返済による支出									△109	△72
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△700	△1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										121,072	△108,073
現金及び現金同等物の期首残高										327,645	635,358
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 448,717	※1 527,284

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　4社

会社名	四銀代理店株式会社
	四国保証サービス株式会社
	四銀コンピューターサービス株式会社
	株式会社四銀地域経済研究所

(2) 非連結子会社　　1社

会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　1社

会社名 四銀総合リース株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　1社

会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　3社

会社名	高知県観光活性化投資事業有限責任組合
	四国アライアンスキャピタル株式会社
	Ｓｈⅰｋｏｋｕブランド株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　4社

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　19年～50年

その他　５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後１年間又は３年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 15,150百万円(前連結会計年度末は15,801百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
　　　　　　　　　　　法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しております。
　なお、当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益  1,134百万円(前中間連結会計期間は675百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損1,695百万円(前中間連結会計期間は374百万円)を計上しております。 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株式	4,059百万円	4,083百万円
出資金	234百万円	259百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,810百万円	3,880百万円
危険債権額	37,595百万円	40,656百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	4,605百万円	5,101百万円
合計額	46,011百万円	49,638百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
5,315百万円	5,825百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	207,011百万円	168,405百万円
貸出金	221,140百万円	―百万円
計	428,152百万円	168,405百万円
担保資産に対応する債務
預金	17,227百万円	3,961百万円
債券貸借取引受入担保金	57,330百万円	57,983百万円
借用金	274,026百万円	4,296百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	202百万円	202百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
先物取引差入証拠金	12百万円	14百万円
金融商品等差入担保金	7,773百万円	1,569百万円
中央清算機関差入証拠金	50,000百万円	50,000百万円
保証金等	577百万円	576百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	569,788百万円	566,943百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	546,824百万円	543,145百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
9,494百万円	9,495百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	29,250	百万円	29,180	百万円

※８　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
劣後特約付借入金	5,000百万円	5,000百万円

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
34,534百万円	36,955百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
償却債権取立益	199百万円	109百万円
株式等売却益	471百万円	2,907百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
給与・手当	4,868百万円	4,772百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	504百万円
貸出金償却	124百万円	6百万円
株式等償却	450百万円	―百万円

※４　減損損失

 継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
遊休資産２カ所	土地及び建物	11
		(うち土地 9)
		(うち建物 2)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗１カ店	土地及び建物	1
		(うち土地 0)
		(うち建物 0)
遊休資産１カ所	土地	1
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗１カ店	建物	12

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
　減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	42,900	―	―	42,900
自己株式
普通株式	1,352	0	58	1,295	(注)１、(注)２

(注) １　当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの51千株及び新株予約権の行使によるもの６千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					69
合計		―					69

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	625	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	625	利益剰余金	15.00	2021年９月30日	2021年12月３日

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	42,900	―	―	42,900
自己株式
普通株式	1,295	2	53	1,245	(注)１、(注)２

(注) １　当中間連結会計期間増加自己株式数は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの１千株及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

２　当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの43千株、新株予約権の行使によるもの９千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					58
合計		―					58

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,043	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	731	利益剰余金	17.50	2022年９月30日	2022年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金預け金勘定	457,074百万円	535,930百万円
その他預け金	△8,356百万円	△8,645百万円
現金及び現金同等物	448,717百万円	527,284百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、現金自動設備及び事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年内	百万円	147	125
１年超	百万円	327	312
合計	百万円	475	438

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	9	9	―
(2) 金銭の信託	1,980	1,980	―
(3) 有価証券
その他有価証券	926,669	926,669	―
(4) 貸出金	1,912,228
貸倒引当金(＊１)	△14,747
	1,897,480	1,919,210	21,730
資産計	2,826,140	2,847,870	21,730
(1) 預金	2,993,467	2,993,506	38
(2) 譲渡性預金	78,307	78,308	0
(3) 借用金	281,177	281,179	2
負債計	3,352,952	3,352,994	41
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,533)	(6,533)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(2,805)	(2,805)	―
デリバティブ取引計	(9,338)	(9,338)	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(＊３) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	26	26	―
(2) 金銭の信託	2,121	2,121	―
(3) 有価証券(＊１)
その他有価証券	725,368	725,368	―
(4) 貸出金	1,939,002
貸倒引当金(＊２)	△15,133
	1,923,869	1,931,908	8,038
資産計	2,651,385	2,659,424	8,038
(1) 預金	3,003,913	3,003,948	35
(2) 譲渡性預金	82,276	82,277	0
(3) 借用金	11,287	11,289	1
負債計	3,097,477	3,097,515	38
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,538)	(4,538)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	300	300	―
デリバティブ取引計	(4,238)	(4,238)	―

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(＊４) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊２)	百万円	11,182	10,964
組合出資金(＊３)	百万円	7,972	8,058

(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について45百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	1,980	―	1,980
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	9	―	―	9
その他有価証券
国債・地方債等	112,749	295,058	―	407,808
社債	―	124,910	36,173	161,084
株式	48,981	―	―	48,981
その他	57,479	84,954	―	142,433
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	203	―	203
資産計	219,219	507,107	36,173	762,500
デリバティブ取引
金利関連取引	―	2,805	―	2,805
通貨関連取引	―	6,736	―	6,736
負債計	―	9,542	―	9,542

(＊) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日 内閣府令第９号)附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は166,362百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	2,121	―	2,121
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	26	―	―	26
その他有価証券
国債・地方債等	46,039	231,526	―	277,566
社債	―	119,238	38,614	157,852
株式	41,533	―	―	41,533
その他	74,308	160,701	―	235,010
デリバティブ取引
金利関連取引	―	300	―	300
通貨関連取引	―	1,990	―	1,990
資産計	161,907	515,878	38,614	716,401
デリバティブ取引
金利関連取引	―	―	―	―
通貨関連取引	―	6,528	―	6,528
負債計	―	6,528	―	6,528

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は13,405百万円であります。

(＊２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
	損益に計上(a)	その他の包括利益に計上(b)
13,208	―	196	―	―	―	13,405	―

(a) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(b) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	―	1,919,210	1,919,210
資産計	―	―	1,919,210	1,919,210
預金	―	2,993,506	―	2,993,506
譲渡性預金	―	78,308	―	78,308
借用金	―	281,179	―	281,179
負債計	―	3,352,994	―	3,352,994

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	―	1,931,908	1,931,908
資産計	―	―	1,931,908	1,931,908
預金	―	3,003,948	―	3,003,948
譲渡性預金	―	82,277	―	82,277
借用金	―	11,289	―	11,289
負債計	―	3,097,515	―	3,097,515

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

　金銭の信託

有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

　商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて算定していることから、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

　預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用されるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。 

　借用金

残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引や通貨スワップ取引が含まれます。また、観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。 

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
商品有価証券及び有価証券  その他有価証券　　社債	現在価値技法	倒産確率	0.03％～12.39％	0.62%
		倒産時の損失率	36.72％～81.44％	63.22%
		期限前返済率	―	―

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
商品有価証券及び有価証券  その他有価証券　　社債	現在価値技法	倒産確率	0.03％～12.39％	0.65%
		倒産時の損失率	41.09％～81.37％	64.91%
		期限前返済率	―	―

（２）期首残高から期末残高への調整額、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 （＊３）	レベル３の時価からの振替 （＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券　その他有価証券社債	34,464	1	41	1,666	―	―	36,173	―

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 （＊３）	レベル３の時価からの振替 （＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券　その他有価証券社債	36,173	0	△164	2,605	―	―	38,614	―

(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

（３）時価評価のプロセスの説明

当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続きを定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　 倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。一般的に、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

   倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値です。一般的に、倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,432	21,166	20,266
	債券	287,759	281,789	5,970
	国債	78,843	73,612	5,230
	地方債	117,326	116,933	392
	短期社債	―	―	―
	社債	91,590	91,243	347
	その他	143,344	137,379	5,965
	小計	472,537	440,335	32,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,548	8,532	△983
	債券	281,132	284,168	△3,035
	国債	33,906	35,118	△1,211
	地方債	177,731	178,955	△1,223
	短期社債	―	―	―
	社債	69,493	70,093	△600
	その他	165,451	173,656	△8,204
	小計	454,132	466,356	△12,223
合計		926,669	906,691	19,978

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,080	18,196	15,883
	債券	164,166	163,666	499
	国債	22,743	22,500	242
	地方債	78,524	78,397	126
	短期社債	―	―	―
	社債	62,898	62,768	130
	その他	46,695	43,261	3,433
	小計	244,941	225,124	19,816
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,453	8,751	△1,297
	債券	271,253	275,108	△3,854
	国債	23,296	24,330	△1,033
	地方債	153,002	154,704	△1,702
	短期社債	―	―	―
	社債	94,954	96,073	△1,118
	その他	201,719	215,549	△13,829
	小計	480,426	499,408	△18,982
合計		725,368	724,533	834

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

(金銭の信託関係)

　１　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　該当事項はありません。

　２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	19,788
その他有価証券	19,788
(△) 繰延税金負債	6,179
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	13,609
(△) 非支配株主持分相当額	―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額	211
その他有価証券評価差額金	13,820

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額86百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	610
その他有価証券	610
(△) 繰延税金負債	294
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	316
(△) 非支配株主持分相当額	―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額	209
その他有価証券評価差額金	525

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額52百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	85,623	59,187	0	0
	為替予約
	売建	147,370	7	△6,726	△6,726
	買建	3,984	―	193	193
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△6,533	△6,533

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	113,343	89,015	0	0
	為替予約
	売建	128,531	60	△4,593	△4,593
	買建	1,850	2	54	54
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△4,538	△4,538

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　

　　　当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

　　以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分		前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
役務取引等収益		3,539	3,532
	預金・貸出業務	620	623
	為替業務	1,050	891
	信託関連業務	―	―
	証券関連業務	543	479
	代理業務	474	610
	保護預り・貸金庫業務	35	34
	その他業務	815	892
その他経常収益		91	92
	役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等	91	92
顧客との契約から生じる経常収益		3,631	3,624
上記以外の経常収益		16,714	27,718
経常収益		20,346	31,342

(注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

     ２ 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。

　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

(2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

なお、これらの収益には金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	期首(2021年４月１日)	期末(2022年３月31日)	期首(2022年４月１日)	期末(2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権	331	372	372	390
契約負債	279	289	289	331

(注) １ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含めております。なお、前連結会計年度期首の契約負債残高には、累積的影響額276百万円を含めております。

     ２ 契約負債の主な内容は、債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。

　　 ３ 前中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは84百万円であります。

当中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは85百万円であります。

４ 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、債券の事務受託手数料に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内であるクレジットカードの年会費等につきましては、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年以内	77	82
１年超	158	163
合計	236	245

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	10,198	5,741	4,406	20,346

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	10,503	16,406	4,433	31,342

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		3,711 円 54 銭	3,488 円 18 銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	154,622	145,494
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	206	194
うち新株予約権	百万円	69	58
うち非支配株主持分	百万円	137	136
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	154,415	145,300
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数	千株	41,604	41,654

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		92 円 84 銭	73 円 71 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,859	3,068
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	3,859	3,068
普通株式の期中平均株式数	千株	41,564	41,623
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		92 円 70 銭	73 円 62 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	64	51
うち新株予約権	千株	64	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									643,721	535,929
	コールローン									―	517
	買入金銭債権									13,718	12,277
	商品有価証券									9	26
	金銭の信託									1,980	2,121
	有価証券									※1,※2,※4,※7 941,385	※1,※2,※4,※7 740,007
	貸出金									※2,※3,※4,※5 1,911,893	※2,※3,※5 1,938,598
	外国為替									※2,※3 14,433	※2,※3 13,457
	その他資産									※2 69,168	※2 69,798
		その他の資産								※4 69,168	※4 69,798
	有形固定資産									34,441	34,215
	無形固定資産									2,375	2,037
	前払年金費用									3,160	3,435
	繰延税金資産									―	2,001
	支払承諾見返									※2 5,446	※2 6,002
	貸倒引当金									△14,211	△14,475
	資産の部合計									3,627,523	3,345,953
負債の部
	預金									※4 2,995,140	※4 3,005,384
	譲渡性預金									80,307	84,276
	コールマネー									13,487	―
	債券貸借取引受入担保金									※4 57,330	※4 57,983
	借用金									※4,※6 281,177	※4,※6 11,287
	外国為替									2,642	29
	その他負債									37,681	37,218
		未払法人税等								107	117
		リース債務								210	138
		資産除去債務								144	145
		その他の負債								37,219	36,816
	退職給付引当金									146	80
	睡眠預金払戻損失引当金									524	443
	繰延税金負債									1,645	―
	再評価に係る繰延税金負債									4,146	4,145
	支払承諾									5,446	6,002
	負債の部合計									3,479,674	3,206,852

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									25,000	25,000
	資本剰余金									6,563	6,563
		資本準備金								6,563	6,563
	利益剰余金									97,214	99,511
		利益準備金								18,099	18,308
		その他利益剰余金								79,114	81,202
			別途積立金							65,000	70,000
			繰越利益剰余金							14,114	11,202
	自己株式									△1,074	△1,026
	株主資本合計									127,702	130,047
	その他有価証券評価差額金									13,376	136
	繰延ヘッジ損益									△1,951	208
	土地再評価差額金									8,651	8,650
	評価・換算差額等合計									20,076	8,995
	新株予約権									69	58
	純資産の部合計									147,848	139,101
	負債及び純資産の部合計									3,627,523	3,345,953

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										20,515	31,568
	資金運用収益									14,669	15,345
		（うち貸出金利息）								9,517	9,908
		（うち有価証券利息配当金）								5,036	5,202
	役務取引等収益									3,884	3,914
	その他業務収益									648	8,723
	その他経常収益									※1 1,313	※1 3,583
経常費用										14,933	27,003
	資金調達費用									552	474
		（うち預金利息）								127	137
	役務取引等費用									1,452	1,407
	その他業務費用									929	13,572
	営業経費									※2,※3 11,396	※2,※3 11,170
	その他経常費用									※4 601	※4 378
経常利益										5,581	4,565
特別利益										18	89
特別損失										25	31
税引前中間純利益										5,575	4,622
法人税、住民税及び事業税										134	18
法人税等調整額										1,516	1,263
法人税等合計										1,650	1,282
中間純利益										3,924	3,339

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	6,563	6,563	17,849	60,000	12,971	90,820
会計方針の変更による累積的影響額						△192	△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,000	6,563	6,563	17,849	60,000	12,779	90,628
当中間期変動額
剰余金の配当						△625	△625
中間純利益						3,924	3,924
自己株式の取得
自己株式の処分						△9	△9
土地再評価差額金の取崩						26	26
利益準備金の積立				125		△125	―
別途積立金の積立					5,000	△5,000	―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	125	5,000	△1,807	3,317
当中間期末残高	25,000	6,563	6,563	17,974	65,000	10,971	93,945

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,127	121,256	26,052	△3,770	8,785	31,067	77	152,401
会計方針の変更による累積的影響額		△192						△192
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,127	121,064	26,052	△3,770	8,785	31,067	77	152,209
当中間期変動額
剰余金の配当		△625						△625
中間純利益		3,924						3,924
自己株式の取得	△0	△0						△0
自己株式の処分	53	44						44
土地再評価差額金の取崩		26						26
利益準備金の積立		―						―
別途積立金の積立		―						―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			1,692	△219	△26	1,446	△7	1,438
当中間期変動額合計	52	3,370	1,692	△219	△26	1,446	△7	4,808
当中間期末残高	△1,074	124,434	27,744	△3,989	8,758	32,513	69	157,017

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	6,563	6,563	18,099	65,000	14,114	97,214
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,043	△1,043
中間純利益						3,339	3,339
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
土地再評価差額金の取崩						0	0
利益準備金の積立				208		△208	―
別途積立金の積立					5,000	△5,000	―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	208	5,000	△2,911	2,296
当中間期末残高	25,000	6,563	6,563	18,308	70,000	11,202	99,511

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,074	127,702	13,376	△1,951	8,651	20,076	69	147,848
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,043						△1,043
中間純利益		3,339						3,339
自己株式の取得	△0	△0						△0
自己株式の処分	48	48						48
土地再評価差額金の取崩		0						0
利益準備金の積立		―						―
別途積立金の積立		―						―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△13,239	2,159	△0	△11,080	△11	△11,092
当中間期変動額合計	48	2,344	△13,239	2,159	△0	△11,080	△11	△8,747
当中間期末残高	△1,026	130,047	136	208	8,650	8,995	58	139,101

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	19年～50年
その他	５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後１年間又は３年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,150百万円(前事業年度末は15,801百万円)であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しております。
　なお、当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益1,134百万円(前中間会計期間は675百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損1,695百万円(前中間会計期間は374百万円)を計上しております。

(会計方針の変更)

中間連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
株式	460百万円	460百万円
出資金	231百万円	255百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,475百万円	3,475百万円
危険債権額	37,595百万円	40,656百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	4,605百万円	5,101百万円
合計額	45,677百万円	49,233百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
5,315百万円	5,825百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	207,011百万円	168,405百万円
貸出金	221,140百万円	―百万円
計	428,152百万円	168,405百万円
担保資産に対応する債務
預金	17,227百万円	3,961百万円
債券貸借取引受入担保金	57,330百万円	57,983百万円
借用金	274,026百万円	4,296百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
有価証券	202百万円	202百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
先物取引差入証拠金	12百万円	14百万円
金融商品等差入担保金	7,773百万円	1,569百万円
中央清算機関差入証拠金	50,000百万円	50,000百万円
保証金等	577百万円	576百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	569,788百万円	566,943百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	546,824百万円	543,145百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
劣後特約付借入金	5,000百万円	5,000百万円

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
34,534百万円	36,955百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
償却債権取立益	199百万円	109百万円
株式等売却益	471百万円	2,907百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
給与・手当	4,693百万円	4,587百万円

※３　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
有形固定資産	599百万円	594百万円
無形固定資産	445百万円	491百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	328百万円
貸出金償却	117百万円	―百万円
株式等償却	450百万円	―百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

　　当中間会計期間(2022年９月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	百万円	119	119
関連会社株式	百万円	340	340

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　

　　 中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間連結財務諸表における「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

【信託財産残高表】

資産
科目	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	44	100.00	41	100.00
合計	44	100.00	41	100.00

負債
科目	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	44	100.00	41	100.00
合計	44	100.00	41	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前事業年度―百万円、当中間会計期間―万円

２　元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	731百万円
１株当たりの中間配当金	17円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月14日

株式会社四国銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 村 真 敏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀 禰 哲 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月14日

株式会社四国銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 村 真 敏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀 禰 哲 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第209期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。