9351 東洋埠頭 四半期報告書－第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社 川崎支店 （神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第２四半期連結 累計期間	第112期 第２四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
営業収入	（百万円）	17,631	19,821	36,123
経常利益	（百万円）	1,081	1,327	1,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	772	927	1,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	880	878	1,449
純資産額	（百万円）	22,495	23,554	22,870
総資産額	（百万円）	43,570	47,357	47,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.31	120.49	147.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	49.4	47.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,496	2,163	2,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,036	△2,662	△5,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,310	△316	3,679
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,665	2,766	3,429

回次		第111期 第２四半期連結 会計期間	第112期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.27	57.95

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日（2022年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原油価格の高騰、急激な円安進行による原材料価格の上昇などにより、厳しい状況が続いた。

　このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業は、中国のロックダウンや海上輸送混乱の影響によりコンテナ及び輸入青果物の取扱数量は前年同期を下回ったが、穀物などの取扱数量及び倉庫保管残高は前年同期を上回った。

　国際物流事業は、欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は198億２千１百万円（前年同期比21億８千９百万円、12.4％増収）、営業利益は10億２百万円（前年同期比９千７百万円、10.7％増益）となり、ともに前年同期を上回った。営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は13億２千７百万円（前年同期比２億４千６百万円、22.8％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千７百万円（前年同期比１億５千５百万円、20.1％増益）となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は159億６千７百万円（前年同期比5.5％増収）、営業利益は７億７千８百万円（前年同期比1.0％増益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は59億８千８百万円（前年同期比8.8％増収）となった。入出庫数量は178万トン（前年同期178万トン）、平均保管残高は37万トン（前年同期28万トン）であった。輸入青果物などの取扱いは減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は42億１百万円（前年同期比3.8％増収）となった。輸入青果物や川崎港でのコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物は穀物、残土などの取扱数量が増加し、237万トン（前年同期228万トン）となった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は29億６千２百万円（前年同期比1.5％増収）となった。荷動きが堅調に推移した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は28億１千５百万円（前年同期比5.3％増収）となった。物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は39億８千８百万円（前年同期比52.0％増収）、営業利益２億２千万円（前年同期比71.6％増益）となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加した。

②　営業収入

　当第２四半期連結累計期間における営業収入は、198億２千１百万円（前年同期176億３千１百万円）となった。

③　営業原価

　当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など177億３千３百万円（前年同期157億４千３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5％（前年同期89.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、10億８千５百万円（前年同期９億８千３百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億９千４百万円（前年同期６億７千５百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益１億８千８百万円や受取利息・受取配当金あわせて１億２千万円（前年同期１億２百万円）の計上などで４億１千６百万円（前年同期２億４千７百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息７千４百万円（前年同期５千４百万円）の計上などで９千１百万円（前年同期７千１百万円）となった。

　この結果、金融収支は４千５百万円の黒字（前年同期４千８百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当第２四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損３千４百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円減少し、473億５千７百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、８億５千万円減少した。固定資産は、建物及び構築物の取得に伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億２千９百万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少し、238億２百万円となった。設備関係支払手形が８億４千８百万円減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、235億５千４百万円となった。利益剰余金が７億３千４百万円増加した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、６億６千２百万円減少し、27億６千６百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増益となったことや、消費税の還付を受けたことなどにより、前年同期に比べ６億６千７百万円増加し、21億６千３百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千２百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ３億７千４百万円純支出が減少している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千６百万円の純支出となった。長期借入れよる収入が減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ16億２千６百万円純支出が増加している。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が234億１千２百万円（前連結会計年度末対比６億７千９百万円増加）で自己資本比率は49.4％、借入金が146億５千５百万円（前連結会計年度末対比１千７百万円減少）で総資産借入金比率は30.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は70.7％で、前連結会計年度末における71.9％と比べ1.2ポイント低下した。

　当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	669	8.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	579	7.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	342	4.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	342	4.44
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	266	3.45
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	215	2.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	207	2.69
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	200	2.59
篠川　宏明	埼玉県久喜市	194	2.51
芝海株式会社	東京都文京区後楽二丁目２番18号	162	2.10
計	－	3,180	41.20

　（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は579千株である。

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在で416千株（株券等保有割合5.38％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分（342千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	342,800	4.43
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	73,400	0.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,652,800	76,528	－
単元未満株式	普通株式	27,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,528	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	20,500	－	20,500	0.26
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	59,400	－	59,400	0.77

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,829	3,168
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,307	4,191
原材料及び貯蔵品	239	250
前払費用	184	303
その他	1,453	1,247
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	10,012	9,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,757	58,804
減価償却累計額	△41,655	△42,141
建物及び構築物（純額）	16,102	16,663
機械及び装置	21,789	22,070
減価償却累計額	△18,383	△18,658
機械及び装置（純額）	3,405	3,411
船舶及び車両運搬具	1,372	1,414
減価償却累計額	△1,206	△1,239
船舶及び車両運搬具（純額）	166	174
工具、器具及び備品	1,079	1,163
減価償却累計額	△887	△923
工具、器具及び備品（純額）	192	239
土地	9,205	9,205
リース資産	93	128
減価償却累計額	△47	△51
リース資産（純額）	46	76
建設仮勘定	143	19
有形固定資産合計	29,261	29,788
無形固定資産
リース資産	0	－
その他	269	428
無形固定資産合計	269	428
投資その他の資産
投資有価証券	6,304	6,179
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	191	221
その他	1,563	1,600
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	8,035	7,979
固定資産合計	37,566	38,196
資産合計	47,578	47,357

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,389	3,286
短期借入金	5,849	5,735
リース債務	19	27
未払金	1,322	1,272
未払法人税等	287	385
設備関係支払手形	1,833	984
その他	1,228	1,264
流動負債合計	13,930	12,956
固定負債
長期借入金	8,823	8,919
リース債務	27	51
繰延税金負債	35	－
退職給付に係る負債	1,637	1,642
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	44	44
その他	200	177
固定負債合計	10,777	10,846
負債合計	24,708	23,802
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	7,534	8,269
自己株式	△63	△63
株主資本合計	20,913	21,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652	1,536
為替換算調整勘定	171	222
退職給付に係る調整累計額	△5	4
その他の包括利益累計額合計	1,818	1,763
非支配株主持分	138	142
純資産合計	22,870	23,554
負債純資産合計	47,578	47,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収入	17,631	19,821
営業原価	15,743	17,733
営業総利益	1,888	2,087
販売費及び一般管理費	※ 983	※ 1,085
営業利益	905	1,002
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	101	119
投資有価証券売却益	－	1
受取地代家賃	41	38
持分法による投資利益	28	32
為替差益	10	188
その他	63	35
営業外収益合計	247	416
営業外費用
支払利息	54	74
その他	16	16
営業外費用合計	71	91
経常利益	1,081	1,327
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	41	34
特別損失合計	41	34
税金等調整前四半期純利益	1,040	1,295
法人税、住民税及び事業税	262	380
法人税等調整額	△1	△18
法人税等合計	261	361
四半期純利益	779	933
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	772	927

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	779	933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	△114
為替換算調整勘定	△7	42
退職給付に係る調整額	26	9
持分法適用会社に対する持分相当額	5	7
その他の包括利益合計	101	△54
四半期包括利益	880	878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	873	873
非支配株主に係る四半期包括利益	6	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,040	1,295
減価償却費	855	1,025
引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	19
固定資産処分損益（△は益）	40	32
借地権利金償却額	9	9
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
受取利息及び受取配当金	△102	△120
支払利息	54	74
持分法による投資損益（△は益）	△28	△32
売上債権の増減額（△は増加）	200	240
仕入債務の増減額（△は減少）	45	△243
その他	△508	96
小計	1,624	2,393
利息及び配当金の受取額	103	122
利息の支払額	△51	△73
法人税等の支払額	△179	△278
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,496	2,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△102
定期預金の払戻による収入	50	100
固定資産の取得による支出	△2,904	△2,551
固定資産の売却による収入	1	2
固定資産の除却による支出	△113	△89
資産除去債務の履行による支出	△4	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△9
投資有価証券の売却による収入	－	3
貸付けによる支出	△276	△25
貸付金の回収による収入	270	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,036	△2,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△108
長期借入れによる収入	2,100	1,200
長期借入金の返済による支出	△594	△1,202
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△192	△192
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△11	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,310	△316
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220	△662
現金及び現金同等物の期首残高	2,886	3,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,665	※ 2,766

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2022年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

１．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

２．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
人件費	675百万円	694百万円
退職給付費用	50	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,065百万円	3,168百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△402
現金及び現金同等物	2,665	2,766

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631	－	17,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	90	135	△135	－
計	15,142	2,625	17,767	△135	17,631
セグメント利益	770	128	899	5	905

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,921	3,899	19,821	－	19,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	89	135	△135	－
計	15,967	3,988	19,956	△135	19,821
セグメント利益	778	220	998	3	1,002

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,479	－	5,479
港湾運送業	4,046	－	4,046
自動車運送業	2,909	－	2,909
国際運送取扱業	－	2,534	2,534
その他の業務	1,594	－	1,594
顧客との契約から生じる収益	14,029	2,534	16,563
その他の収益	1,068	－	1,068
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,961	－	5,961
港湾運送業	4,201	－	4,201
自動車運送業	2,953	－	2,953
国際運送取扱業	－	3,899	3,899
その他の業務	1,558	－	1,558
顧客との契約から生じる収益	14,675	3,899	18,574
その他の収益	1,246	－	1,246
外部顧客への売上高	15,921	3,899	19,821

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	100円31銭	120円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	772	927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	772	927
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,701	7,701

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１．取得の理由

2021年11月２日に公表した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の株主還元策に基づき、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものである。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　154,800株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）

（３）株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

（４）取得の期間　　　　　　2022年11月７日～2023年３月31日

（５）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）　2022年９月30日現在の自己株式の保有状況

発行済株式総数　　　7,740,000株

自己株式数　　　　 　　20,530株

２【その他】

（１）剰余金の配当

　2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	192百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）訴訟

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 智弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。