7284 盟和産業 四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	盟和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	9,698,295	9,864,926	19,679,624
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	162,284	△251,184	220,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	124,844	△190,686	307,543
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	570,410	605,087	822,228
純資産額	(千円)	10,612,433	11,294,281	10,776,717
総資産額	(千円)	22,350,234	23,367,755	23,044,775
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	35.67	△54.49	87.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.5	48.3	46.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	114,640	△293,127	661,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△250,595	△443,816	△148,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	226,005	△41,381	△82,880
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	3,460,292	3,290,738	3,858,085

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△4.25	△21.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、行動制限の緩和により景気は持ち直しの動きが見られるものの、中国の都市封鎖による供給網の停滞、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、インフレの進行に伴う欧米諸国の金融引締めと急激な円安ドル高等、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体需給の逼迫や上海ロックダウン等による部品供給制約による減産、原材料価格や輸送費等の高騰が続き先行き不透明な状況にあります。

　当第２四半期連結累計期間（当社は2022年４月１日～2022年９月30日、海外子会社は2022年１月１日～2022年６月30日）につきましては、自動車減産の影響を受けた一方で為替換算の変動もあり、売上高は9,864百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。損益面につきましては、自動車の生産調整による受注減少に加えて原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受け、原価低減や販売価格の見直し等による挽回に取組んだものの、営業損失164百万円（前年同四半期は営業利益177百万円）、経常損失251百万円（前年同四半期は経常利益162百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失190百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　自動車減産による受注減少に加えて原材料価格の高騰等の影響を受け、売上高は8,962百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失は218百万円（前年同四半期はセグメント利益108百万円）となりました。

②　住宅

　住宅設備資材を中心に需要は堅調に推移、売上高は892百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比23.0%減）となりました。

③　その他

　売上高は9百万円（前年同四半期比31.6％増）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比117.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は23,367百万円（前連結会計年度末比322百万円増）となりました。

　このうち流動資産は12,526百万円（前連結会計年度末比248百万円減）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が259百万円、商品及び製品が130百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が567百万円、受取手形が71百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は10,841百万円（前連結会計年度末比571百万円増）となりました。これは主に機械装置及び運搬具が160百万円、建設仮勘定が147百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は12,073百万円（前連結会計年度末比194百万円減）となりました。

　このうち流動負債は9,017百万円（前連結会計年度末比99百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が191百万円、１年内返済予定の長期借入金が84百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が489百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は3,056百万円（前連結会計年度末比293百万円減）となりました。これは主に長期借入金が144百万円、退職給付に係る負債が60百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,294百万円（前連結会計年度末比517百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が278百万円減少した一方、為替換算調整勘定が822百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、3,290百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の支出（前年同四半期は114百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が334百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは443百万円の支出（前年同四半期は250百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が430百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出（前年同四半期は226百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が193百万円があったこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円です。

(8）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、自動車減産による影響を受け、受注は前年同期と比較して減少しております。詳細は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(10）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,408,000
計	9,408,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,502,859	3,502,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,502,859	3,502,859	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,502,859	－	2,167,399	－	1,696,397

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	250	7.16
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	210	6.00
株式会社陽栄	東京都中央区銀座７丁目14－16	180	5.15
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	130	3.74
株式会社プライムポリマー	東京都港区東新橋１丁目５－２	119	3.40
コウ　セイハク	東京都江戸川区	106	3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	82	2.35
三井物産プラスチック株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－１	80	2.28
江川　源	東京都品川区	71	2.04
盟和産業従業員持株会	神奈川県厚木市寿町３丁目１－１	67	1.92
計	－	1,299	37.12

（注）１　上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、106千株であります。

２　上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、51千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,480,600	34,806	－
単元未満株式	普通株式	19,059	－	－
発行済株式総数		3,502,859	－	－
総株主の議決権		－	34,806	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
盟和産業株式会社	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号ルリエ本厚木	3,200	－	3,200	0.09
計	－	3,200	－	3,200	0.09

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,658,085	3,090,738
受取手形	210,768	139,137
電子記録債権	527,909	489,175
売掛金	4,788,304	4,815,658
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	1,899,009	2,029,474
原材料及び貯蔵品	1,259,217	1,518,370
その他	231,313	243,795
流動資産合計	12,774,608	12,526,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,619,675	2,760,674
機械装置及び運搬具（純額）	1,708,742	1,868,882
工具、器具及び備品（純額）	403,342	439,332
土地	2,328,992	2,370,843
リース資産（純額）	624,702	590,337
建設仮勘定	235,679	382,807
有形固定資産合計	7,921,134	8,412,877
無形固定資産	403,451	438,355
投資その他の資産
投資有価証券	821,963	783,660
繰延税金資産	613,816	694,220
保険積立金	111,305	116,315
その他	416,648	414,791
貸倒引当金	△18,152	△18,815
投資その他の資産合計	1,945,581	1,990,172
固定資産合計	10,270,167	10,841,404
資産合計	23,044,775	23,367,755

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,104,051	3,912,440
短期借入金	2,289,640	2,779,240
１年内返済予定の長期借入金	1,484,755	1,399,916
リース債務	173,103	168,526
未払法人税等	61,774	30,906
賞与引当金	123,816	130,872
役員賞与引当金	476	190
その他	680,570	595,154
流動負債合計	8,918,188	9,017,246
固定負債
長期借入金	1,095,354	950,770
リース債務	341,593	282,374
退職給付に係る負債	1,794,165	1,733,927
長期未払金	76,545	39,161
その他	42,211	49,994
固定負債合計	3,349,870	3,056,227
負債合計	12,268,058	12,073,474
純資産の部
株主資本
資本金	2,167,399	2,167,399
資本剰余金	2,377,042	2,377,042
利益剰余金	5,298,887	5,020,708
自己株式	△3,589	△3,621
株主資本合計	9,839,738	9,561,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,063	82,977
為替換算調整勘定	865,537	1,687,796
退職給付に係る調整累計額	△46,622	△38,020
その他の包括利益累計額合計	936,978	1,732,752
純資産合計	10,776,717	11,294,281
負債純資産合計	23,044,775	23,367,755

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	9,698,295	9,864,926
売上原価	8,164,544	8,578,110
売上総利益	1,533,750	1,286,816
販売費及び一般管理費	※ 1,355,961	※ 1,450,861
営業利益又は営業損失（△）	177,788	△164,044
営業外収益
受取利息	2,320	2,147
受取配当金	19,400	13,292
受取賃貸料	1,680	1,680
受取補償金	6,775	4,195
補助金収入	－	9,821
為替差益	120	－
その他	10,400	9,931
営業外収益合計	40,697	41,068
営業外費用
支払利息	29,213	30,033
支払手数料	22,083	75,786
為替差損	－	19,181
その他	4,904	3,206
営業外費用合計	56,201	128,207
経常利益又は経常損失（△）	162,284	△251,184
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	1,371	4,205
減損損失	－	66
特別損失合計	1,371	4,271
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	160,916	△255,456
法人税等	36,071	△64,769
四半期純利益又は四半期純損失（△）	124,844	△190,686
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	124,844	△190,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	124,844	△190,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,720	△35,085
為替換算調整勘定	342,071	822,258
退職給付に係る調整額	8,774	8,601
その他の包括利益合計	445,566	795,774
四半期包括利益	570,410	605,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	570,410	605,087

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	160,916	△255,456
減価償却費	377,077	403,997
減損損失	－	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	391	6,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	△286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,150	△47,846
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,018	663
受取利息及び受取配当金	△21,721	△15,439
支払利息	29,213	30,033
為替差損益（△は益）	△1,481	36,754
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,371	4,205
売上債権の増減額（△は増加）	25,683	195,967
仕入債務の増減額（△は減少）	△500,599	△212,456
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72,185	△334,776
未払消費税等の増減額（△は減少）	89,666	△104,820
その他	35,174	38,204
小計	105,250	△255,137
利息及び配当金の受取額	21,729	15,331
利息の支払額	△31,885	△23,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	19,546	△29,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,640	△293,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△223,186	△430,864
無形固定資産の取得による支出	△13,319	△3,242
投資有価証券の取得による支出	△5,597	△6,026
その他	△8,491	△3,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,595	△443,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△210,000	400,000
長期借入れによる収入	515,620	－
長期借入金の返済による支出	△261,949	△193,570
割賦債務の返済による支出	△36,800	△37,091
自己株式の取得による支出	△139	△31
配当金の支払額	△86,938	△86,938
セール・アンド・リースバックによる収入	367,017	－
リース債務の返済による支出	△43,003	△76,249
その他	△17,800	△47,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	226,005	△41,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	75,411	210,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165,462	△567,346
現金及び現金同等物の期首残高	3,294,829	3,858,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,460,292	※ 3,290,738

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料	294,737千円	291,107千円
賞与引当金繰入額	29,845千円	31,946千円
退職給付費用	14,899千円	15,075千円
支払運賃	528,314千円	585,162千円
荷造包装費	22,781千円	24,762千円
支払手数料	74,570千円	97,662千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,260,292千円	3,090,738千円
有価証券勘定	200,000千円	200,000千円
現金及び現金同等物	3,460,292千円	3,290,738千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,496	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	87,492	25	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	87,491	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	87,490	25	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,844,376	846,891	7,027	9,698,295	9,698,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,844,376	846,891	7,027	9,698,295	9,698,295
セグメント利益	108,073	68,905	809	177,788	177,788

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,962,980	892,696	9,249	9,864,926	9,864,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,962,980	892,696	9,249	9,864,926	9,864,926
セグメント利益又は損失（△）	△218,882	53,075	1,762	△164,044	△164,044

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	4,755,681	－	－	4,755,681	4,755,681
フロア部品	2,074,430	－	－	2,074,430	2,074,430
シート部品	1,107,588	－	－	1,107,588	1,107,588
その他の自動車部品	906,677	－	－	906,677	906,677
住宅設備資材等	－	846,891	－	846,891	846,891
その他	－	－	7,027	7,027	7,027
顧客との契約から生じる収益	8,844,376	846,891	7,027	9,698,295	9,698,295
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,844,376	846,891	7,027	9,698,295	9,698,295

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	4,894,474	－	－	4,894,474	4,894,474
フロア部品	2,059,352	－	－	2,059,352	2,059,352
シート部品	1,100,359	－	－	1,100,359	1,100,359
その他の自動車部品	908,795	－	－	908,795	908,795
住宅設備資材等	－	892,696	－	892,696	892,696
その他	－	－	9,249	9,249	9,249
顧客との契約から生じる収益	8,962,980	892,696	9,249	9,864,926	9,864,926
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,962,980	892,696	9,249	9,864,926	9,864,926

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		35円67銭	△54円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	124,844	△190,686
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	124,844	△190,686
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,499,800	3,499,668

（注）１．当第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま

た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　87,490千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
盟和産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平井 清

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新名谷 寛昌

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。