1723 日本電技 四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日本電技株式会社
【英訳名】	NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【縦覧に供する場所】	日本電技株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬一丁目３番地） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	12,195	11,562	31,669
経常利益	（百万円）	978	674	4,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	860	450	3,029
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	996	343	2,907
純資産額	（百万円）	27,034	28,383	28,865
総資産額	（百万円）	35,195	35,961	38,571
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	107.47	56.26	378.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	78.9	74.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	721	2,451	1,357
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△421	△1,145	△1,435
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△980	△899	△1,067
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,624	8,566	8,159

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	80.72	52.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じ、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続いているものの、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速やウクライナ情勢の長期化、円安進行など、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、23,778百万円（前年同期比25.7％増）、売上高は11,562百万円（同5.2％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少等により、営業利益は609百万円（前年同期比34.2％減）、経常利益は674百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、450百万円（同47.6％減）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が増加、既設工事において、教育施設及び事務所向け物件等が増加し、21,626百万円（前年同期比27.5％増）となりました。内訳は、新設工事が8,022百万円（同68.9％増）、既設工事が13,603百万円（同11.4％増）でした。

完成工事高は、新設工事において、事務所及び倉庫施設向け物件等が増加したものの、既設工事において、事務所及び放送施設向け物件等が減少し、9,721百万円（同8.6％減）となりました。内訳は、新設工事が4,251百万円（同10.0％増）、既設工事が5,470百万円（同19.2％減）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、129百万円（同6.2％増）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は21,755百万円（同27.4％増）、売上高は9,851百万円（同8.4％減）となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事等の増加により、1,891百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、1,580百万円（同20.5％増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、131百万円（同0.5％減）となりました。

総じて、産業システム関連事業の受注高は2,022百万円（同10.5％増）、売上高は1,711百万円（同18.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円減少し35,961百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,421百万円減少し21,883百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し14,078百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少し7,577百万円となりました。

これは、主に流動負債における支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し28,383百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、8,566百万円（前年同期比0.7％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,451百万円（同239.6％増）となりました。

これは、主に売上債権の減少4,888百万円及び未成工事受入金の増加1,369百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,145百万円（同171.6％増）となりました。

これは、主に投資有価証券の取得による支出1,764百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は899百万円（同8.3％減）となりました。

これは、主に配当金の支払832百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

（資本政策の基本方針の変更）

当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現に向けて検討を進めた結果、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要と判断し、資本政策の基本方針を以下のとおり変更しました。

当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら資本政策を実施してまいります。

連結ＲＯＥ１０％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。

株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。

上記の株主還元方針の変更に伴い、2022年５月６日に公表した2023年３月期の期末配当予想を１株当たり98.0円から140.0円に修正いたしました。

株主還元方針

旧方針		新方針
配当性向	概ね３０％前後	ＤＯＥ （連結株主資本配当率）	４％を基準とする

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,790,000
計	32,790,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,197,500	8,197,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	8,197,500	8,197,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,197,500	－	470	－	316

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本電技従業員持株会	東京都墨田区両国２－１０－１４	786	9.82
永田　健二	東京都板橋区	455	5.68
島田　良介	東京都世田谷区	421	5.25
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－１２）	345	4.30
アズビル株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	328	4.09
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK (東京都中央区日本橋３－１１－１）	312	3.90
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１）	308	3.85
島田　洋子	東京都港区	245	3.06
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－１０	210	2.62
島田　祥子	東京都港区	179	2.24
計	－	3,593	44.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	187,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,006,400	80,064	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		8,197,500	－	－
総株主の議決権		－	80,064	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本電技株式会社	東京都墨田区両国2-10-14	187,000	－	187,000	2.28
計	－	187,000	－	187,000	2.28

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、187,097株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,259	5,666
受取手形・完成工事未収入金等	8,244	4,528
電子記録債権	3,528	2,586
有価証券	6,294	6,093
未成工事支出金	800	1,898
その他の棚卸資産	※ 22	※ 46
その他	1,156	1,064
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	25,305	21,883
固定資産
有形固定資産	895	877
無形固定資産	1,075	969
投資その他の資産
投資有価証券	8,994	9,935
その他	2,310	2,298
貸倒引当金	△8	△3
投資その他の資産合計	11,295	12,231
固定資産合計	13,265	14,078
資産合計	38,571	35,961
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,749	2,475
未払法人税等	702	36
未成工事受入金	1,347	2,717
完成工事補償引当金	27	27
工事損失引当金	28	20
その他	3,098	1,495
流動負債合計	8,953	6,771
固定負債
退職給付に係る負債	156	157
資産除去債務	83	83
その他	511	565
固定負債合計	751	805
負債合計	9,705	7,577
純資産の部
株主資本
資本金	470	470
資本剰余金	323	327
利益剰余金	27,790	27,408
自己株式	△370	△365
株主資本合計	28,215	27,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	650	543
その他の包括利益累計額合計	650	543
純資産合計	28,865	28,383
負債純資産合計	38,571	35,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	12,195	11,562
売上原価	8,289	7,946
売上総利益	3,906	3,616
販売費及び一般管理費	※１ 2,979	※１ 3,006
営業利益	926	609
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	29	33
その他	12	23
営業外収益合計	51	67
営業外費用
保険解約損	－	2
その他	－	0
営業外費用合計	－	3
経常利益	978	674
特別利益
固定資産売却益	286	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	286	5
税金等調整前四半期純利益	1,264	679
法人税、住民税及び事業税	164	4
法人税等調整額	240	225
法人税等合計	404	229
四半期純利益	860	450
親会社株主に帰属する四半期純利益	860	450

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	860	450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	△107
退職給付に係る調整額	△0	－
その他の包括利益合計	135	△107
四半期包括利益	996	343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	996	343

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,264	679
減価償却費	180	180
のれん償却額	11	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	21	△7
受取利息及び受取配当金	△39	△43
固定資産売却益	△286	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,599	4,888
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△361	△1,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18	△23
仕入債務の増減額（△は減少）	△211	△1,274
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,075	1,369
その他	△2,244	△1,652
小計	1,994	3,030
利息及び配当金の受取額	37	46
法人税等の支払額	△1,310	△624
営業活動によるキャッシュ・フロー	721	2,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△700
有価証券の償還による収入	－	600
有形固定資産の取得による支出	△16	△24
有形固定資産の売却による収入	429	－
無形固定資産の取得による支出	△20	△92
投資有価証券の取得による支出	△1,506	△1,764
投資有価証券の売却による収入	0	7
投資有価証券の償還による収入	935	1,000
保険積立金の積立による支出	△207	△199
敷金及び保証金の差入による支出	△44	△5
その他	8	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△421	△1,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△61	△67
配当金の支払額	△919	△832
財務活動によるキャッシュ・フロー	△980	△899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△680	406
現金及び現金同等物の期首残高	9,305	8,159
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,624	※ 8,566

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	4百万円	8百万円
仕掛品	5	21
材料貯蔵品	12	16

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	1,334百万円	1,316百万円
退職給付費用	46	46
地代家賃	309	300
減価償却費	161	161

２．前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	5,724百万円	5,666百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	2,899	2,899
現金及び現金同等物	8,624	8,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	920	115	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	80	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	832	104	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	80	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業システム 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,711	800	4,512	－	4,512
一定の期間にわたり移転 される財	7,040	642	7,683	－	7,683
顧客との契約から生じる 収益	10,752	1,443	12,195	－	12,195
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,752	1,443	12,195	－	12,195
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,752	1,443	12,195	－	12,195
セグメント利益	2,161	53	2,214	△1,288	926

（注）１．セグメント利益の調整額△1,288百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業システム 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,566	644	3,211	－	3,211
一定の期間にわたり移転 される財	7,284	1,066	8,351	－	8,351
顧客との契約から生じる 収益	9,851	1,711	11,562	－	11,562
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,851	1,711	11,562	－	11,562
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,851	1,711	11,562	－	11,562
セグメント利益	1,753	99	1,852	△1,242	609

（注）１．セグメント利益の調整額△1,242百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	107円47銭	56円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	860	450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	860	450
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,006	8,008

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………80百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１１日
日本電技株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	柳井 浩一

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺岡 久仁子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。