1420 サンヨーホームズ 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	26,847,373	16,822,695	51,123,408
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	339,610	△906,710	545,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	219,178	△646,225	326,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	221,724	△645,596	326,352
純資産額	（千円）	14,940,078	14,125,534	15,048,053
総資産額	（千円）	44,874,354	46,966,604	46,886,890
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.83	△58.31	29.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	30.1	32.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,654,857	△1,114,965	4,179,851
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	417,923	△60,882	462,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,442,643	1,261,223	△3,988,811
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,814,824	7,923,873	7,838,497

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	88.06	4.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に対する影響は持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高騰や急激な円安等、引続き先行き不透明な状況が続いております。

　住宅業界におきましても、引続き資源・エネルギー価格上昇等による原材料の上昇、長期金利を中心とした金利の上昇傾向等により、今後の住宅需要についても不透明な状況です。

　このような状況の中、当社グループにおいては、データに基づくエリアマーケティングを徹底するとともに、2030年を見据えた住まいづくりとして、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る基準を標準とした、脱炭素社会に向けた住宅商品の開発・販売に努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高16,822百万円（前年同期比37.3％減）、営業損失894百万円（前年同期比1,222百万円悪化）、経常損失906百万円（前年同期比1,246百万円悪化）、法人税等調整額（益）301百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失646百万円（前年同期比865百万円悪化）となりました。

　当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動がありますが、当期においては第４四半期に集中する見込となっております。

（セグメント別の概況）

戸建住宅におきましては、７月にスキップフロアを採用した「ゆとりモア３Ｄ」の発売を開始しております。当商品により、業界トップクラスの大空間提案（プレハブ軽量鉄骨軸組構造において・当社調べ）が可能となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のＺＥＨ比率は100％（前年同期93％）となりました。

賃貸・福祉住宅におきましては、引続きＺＥＨ賃貸集合住宅の普及に努めるとともに、土地所有者と事業者とのマッチングを通して施設・倉庫等の大型物件の受注に注力しております。なお、当第２四半期連結累計期間のＺＥＨ比率（対応不可のガレージハウスを除く）は83％（前年同期69％）となりました。

リフォームにおきましては、省ＣＯ2や断熱提案等の省エネに関するリフォーム提案を強化することにより、大型リフォームの受注拡大に努めております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、既存住宅をインスペクションから始め、耐震・省エネ・創エネ、そしてお客様の住まい方に合う改修工事を実施し、スクラップ＆ビルドから脱却する、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて邁進しております。

フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売・施工、太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売等に注力しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,579百万円(前年同期比 16.4％増)、営業損失258百万円(前年同期比235百万円改善)となりました。

マンション事業におきましては、当第２四半期においても新規の竣工物件はなく、完成済物件・当期竣工予定物件の販売に注力するとともに、当期竣工予定物件の施工や新規物件の仕入活動についても注力しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高4,222百万円(前年同期比73.4％減)、営業損失251百万円（前年同期比1,585百万円悪化）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っており、４月に保育園１園、６月にデイサービス１施設をオープンし、７月には新規事業として学童保育「サンキッズゾーン春日井駅前」をオープンしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高2,021百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失62百万円（前年同期比５百万円悪化）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は46,966百万円となり、前連結会計年度末と比較し79百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産3,277百万円、建物及び構築物600百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等851百万円、販売用不動産3,612百万円の減少等によるものです。

負債総額は32,841百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,002百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金1,603百万円、前受金226百万円の増加、未成工事受入金143百万円、未払費用116百万円、支払手形・工事未払金等100百万円の減少等によるものです。

純資産額は14,125百万円となり、前連結会計年度末と比較し922百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金937百万円の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,114百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが60百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,261百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には7,923百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,114百万円減少（前年同期は3,654百万円の増加）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失906百万円、棚卸資産の増加423百万円、売上債権の減少851百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の減少（前年同期は417百万円の増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出53百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の増加（前年同期は4,442百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加2,333百万円（純額）、短期借入金の減少730百万円（純額）、配当金の支払による支出291百万円等であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでいかなければなりません。

このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１番１号	3,100,000	26.59
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	2,100,000	18.01
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	1,530,000	13.12
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	1,300,000	11.15
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	644,595	5.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	304,900	2.61
サンヨーホームズ従業員持株会	大阪市西区西本町一丁目４番１号	166,702	1.43
中島　和信	東京都国分寺市	97,300	0.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040　　　　　　　　　　　 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	240　GREENWICH　STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	54,800	0.47
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	53,900	0.46
計	－	9,352,197	80.21

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、562,795株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	959,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,655,000	116,550	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	116,550	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式562,700株（議決権5,627個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会社	大阪市西区西本町一丁目４番１号	959,700	－	959,700	7.60
計	－	959,700	－	959,700	7.60

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社562,795株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,038,497	9,123,873
受取手形・完成工事未収入金等	2,572,912	1,720,931
販売用不動産	16,790,462	13,177,980
仕掛販売用不動産	12,356,270	15,633,877
未成工事支出金	139,358	118,507
その他の棚卸資産	※２ 195,441	※２ 222,349
前払費用	334,065	372,355
その他	368,526	450,411
貸倒引当金	△5,000	△5,000
流動資産合計	41,790,534	40,815,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,678,767	2,279,074
土地	980,243	1,083,287
その他（純額）	42,956	77,980
有形固定資産合計	2,701,967	3,440,342
無形固定資産
ソフトウエア	47,497	52,206
その他	38,032	31,432
無形固定資産合計	85,529	83,638
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	793,166	1,095,899
その他	1,488,420	1,503,297
貸倒引当金	△4,068	△3,200
投資その他の資産合計	2,308,858	2,627,336
固定資産合計	5,096,355	6,151,317
資産合計	46,886,890	46,966,604

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,038,438	3,937,801
短期借入金	6,470,000	5,740,000
１年内返済予定の長期借入金	2,633,000	4,132,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	470,267	353,396
未払法人税等	143,799	68,685
未成工事受入金	4,091,403	3,947,423
前受金	190,046	416,446
賞与引当金	218,315	123,262
完成工事補償引当金	105,400	106,500
その他	967,283	694,450
流動負債合計	19,427,955	19,619,966
固定負債
長期借入金	10,071,000	10,905,000
社債	400,000	350,000
繰延税金負債	24,492	26,407
役員株式給付引当金	155,560	158,340
役員退職慰労引当金	15,283	9,908
退職給付に係る負債	1,359,483	1,379,486
その他	385,061	391,961
固定負債合計	12,410,881	13,221,104
負債合計	31,838,836	32,841,070
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,600,398	3,600,398
利益剰余金	6,575,630	5,637,897
自己株式	△1,059,181	△1,044,598
株主資本合計	15,062,009	14,138,859
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△13,955	△13,325
その他の包括利益累計額合計	△13,955	△13,325
純資産合計	15,048,053	14,125,534
負債純資産合計	46,886,890	46,966,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	26,847,373	16,822,695
売上原価	21,942,014	13,942,101
売上総利益	4,905,358	2,880,594
販売費及び一般管理費	※ 4,576,883	※ 3,774,890
営業利益又は営業損失（△）	328,474	△894,296
営業外収益
受取利息	3,697	3,034
受取賃貸料	19,195	19,194
助成金収入	26,281	28,233
その他	48,615	10,761
営業外収益合計	97,789	61,225
営業外費用
支払利息	67,364	63,356
その他	19,290	10,283
営業外費用合計	86,654	73,639
経常利益又は経常損失（△）	339,610	△906,710
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	339,610	△906,710
法人税、住民税及び事業税	104,303	40,611
法人税等調整額	16,127	△301,096
法人税等合計	120,431	△260,484
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,178	△646,225
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	219,178	△646,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,178	△646,225
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,546	629
その他の包括利益合計	2,546	629
四半期包括利益	221,724	△645,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221,724	△645,596
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	339,610	△906,710
減価償却費	60,868	70,044
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108,879	△95,053
受取利息	△3,817	△3,082
支払利息	67,364	63,356
売上債権の増減額（△は増加）	△161,093	851,980
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,813,181	△423,183
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,333,446	△100,637
未成工事受入金の増減額（△は減少）	546,175	△143,979
前受金の増減額（△は減少）	△444,911	226,399
その他	214,970	△522,665
小計	3,990,022	△983,530
利息の受取額	3,488	3,097
利息の支払額	△67,166	△62,871
法人税等の支払額	△271,487	△71,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,654,857	△1,114,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	900,000	300,000
その他	17,923	△60,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	417,923	△60,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,800,000	△730,000
長期借入れによる収入	600,000	3,690,000
長期借入金の返済による支出	△2,979,000	△1,357,000
社債の償還による支出	－	△50,000
自己株式の売却による収入	250,600	－
自己株式の取得による支出	△250,600	－
配当金の支払額	△282,643	△291,776
その他	19,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,442,643	1,261,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△369,863	85,375
現金及び現金同等物の期首残高	7,184,688	7,838,497
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,814,824	※ 7,923,873

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は368,943千円、株式数は562,795株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,026,633千円	1,231,305千円

※２　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
製品	3,072千円	6,011千円
半製品	111,418	124,382
仕掛品	12,547	16,068
原材料	65,588	73,032
貯蔵品	2,816	2,854

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
広告宣伝費	725,115千円	562,422千円
給料手当	1,578,116	1,509,098
賞与引当金繰入額	205,980	87,343
役員退職慰労引当金繰入額	1,100	925
役員株式給付引当金繰入額	14,260	15,358
退職給付費用	44,219	44,290
完成工事補償引当金繰入額	5,300	1,100
減価償却費	13,070	13,450

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,114,824千円	9,123,873千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,300,000	△1,200,000
現金及び現金同等物	6,814,824	7,923,873

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	282,756	25	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291,506	25	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	1,801,834	6,188,737	7,990,572	－	7,990,572	－	7,990,572
中部	1,672,052	722,684	2,394,737	－	2,394,737	－	2,394,737
近畿	3,480,881	8,134,747	11,615,628	－	11,615,628	－	11,615,628
九州	1,582,103	785,166	2,367,270	－	2,367,270	－	2,367,270
その他（区分外）	444,573	－	444,573	1,883,859	2,328,433	－	2,328,433
顧客との契約から生じる収益	8,981,445	15,831,336	24,812,782	1,883,859	26,696,641	－	26,696,641
その他の収益	104,189	38,394	142,583	8,147	150,731	－	150,731
外部顧客への売上高	9,085,635	15,869,730	24,955,365	1,892,007	26,847,373	－	26,847,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,018	1,080	58,098	4,411	62,509	△62,509	－
計	9,142,653	15,870,810	25,013,464	1,896,418	26,909,882	△62,509	26,847,373
セグメント利益又は損失(△)	△494,680	1,334,339	839,659	△57,945	781,713	△453,238	328,474

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失の調整額△453,238千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	1,556,345	1,810,938	3,367,283	－	3,367,283	－	3,367,283
中部	1,704,831	142,581	1,847,413	－	1,847,413	－	1,847,413
近畿	5,091,139	1,147,968	6,239,107	－	6,239,107	－	6,239,107
九州	1,353,549	1,072,563	2,426,113	－	2,426,113	－	2,426,113
その他（区分外）	770,777	－	770,777	2,005,205	2,775,982	－	2,775,982
顧客との契約から生じる収益	10,476,643	4,174,053	14,650,696	2,005,205	16,655,901	－	16,655,901
その他の収益	102,500	48,071	150,571	16,222	166,794	－	166,794
外部顧客への売上高	10,579,143	4,222,124	14,801,268	2,021,427	16,822,695	－	16,822,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,688	1,080	3,768	3,831	7,600	△7,600	－
計	10,581,831	4,223,204	14,805,036	2,025,259	16,830,295	△7,600	16,822,695
セグメント損失(△)	△258,807	△251,007	△509,814	△62,988	△572,803	△321,492	△894,296

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　         ２．セグメント損失の調整額△321,492千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	19円83銭	△58円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	219,178	△646,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	219,178	△646,225
普通株式の期中平均株式数（株）	11,054,394	11,082,048

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間303,679株、当第２四半期連結累計期間578,211株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月４日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田邉 太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。