6952 カシオ計算機 四半期報告書－第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 樫尾 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第２四半期連結累計期間 | 第67期 第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 125,912 | 133,310 | 252,322 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,281 | 11,568 | 22,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,803 | 8,294 | 15,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,772 | 15,326 | 20,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,298 | 226,659 | 218,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 338,297 | 349,166 | 337,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.28 | 34.64 | 65.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 64.9 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,978 | 3,642 | 16,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,219 | 1,513 | △6,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,373 | △8,779 | △19,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 139,283 | 137,059 | 133,904 |
| 回次 | 第66期 第２四半期連結会計期間 | 第67期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.54 | 17.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における内外経済は、半導体をはじめとした部品価格及びエネルギー価格の高騰、また、欧米におけるインフレ高進や、中国におけるゼロコロナ政策継続に伴う需要回復の想定以上の遅れ、さらに急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、時計が797億円（前年同四半期比2.0％増）、コンシューマが434億円（前年同四半期比13.1％増）、システムが74億円（前年同四半期比11.3％増）、その他が26億円（前年同四半期比0.1％減）で、1,333億円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
時計は、中国において消費マインドの低下が見られましたが、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の人気シリーズ「２１００」のフルメタルモデル『ＧＭ－Ｂ２１００』がグローバルで人気を博すなど、売上高は微増となりました。
教育は、電子辞書は国内で販売会が中止されるなど継続してコロナ影響を受けましたが、関数電卓は販売地域のほぼ全域で対面授業が再開したことに伴う需要の取り込みがあり、増収となりました。楽器は、「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが引き続き好調の一方、ロシア・東欧向け販売減の影響などにより、減収となりました。
システムは、前期受注案件の納入が進み、増収となりました。
営業利益は、時計が127億円（前年同四半期比15.8％減）、コンシューマが27億円（前年同四半期比1.8％増）、システムが15億円の営業損失（前年同四半期 営業損失10億円）、その他が１億円（前年同四半期比17.7％増）、調整額が△40億円で100億円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
また、経常利益は115億円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億円（前年同四半期比5.8％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は34円64銭となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比118億円増加の3,491億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比77億円増加の2,266億円となりました。その結果、自己資本比率は64.9％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比31億円増加の1,370億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比63億円減少の36億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益114億円（前年同四半期 122億円）、減価償却費53億円（前年同四半期 53億円）、投資有価証券売却益18億円（前年同四半期はなし）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増加額75億円（前年同四半期 47億円）、法人税等の支払額22億円（前年同四半期 23億円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期22億円の支出に対し15億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入６億円（前年同四半期は純支出３億円）、固定資産の取得による支出60億円（前年同四半期 50億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入70億円（前年同四半期 29億円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて24億円支出が増加し、87億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出22億円（前年同四半期 ４百万円）、配当金の支払額54億円（前年同四半期 54億円）であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は2,645百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成され、当第２四半期連結累計期間においては、より効率的な開発推進を実行するために技術本部の組織体制強化を図っています。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ ベゼルとバンドを一体化して装着性を高めた“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、ベゼルとバンドが一体となった新構造の「ＧＡ－Ｂ００１／Ｂ００１Ｇ」を開発しました。
新製品は、通常は別々のパーツで構成されているベゼルとバンドを一体化するため、３時・９時の位置でベゼルを切り分け、上下それぞれのベゼルをバンドと一体成形した、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”シリーズで初めての構造を採用しました。これにより、バンドの接合部をなくして腕に沿うような形状にできることから、腕と時計の隙間が減り、より装着性が向上しています。
また、機能面では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®通信によるモバイルリンク機能により、アプリ「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨＥＳ」と連携した自動時刻修正機能や新製品情報などのアプリ内の情報更新を時計の表示で知らせる機能「アプリインフォメーション」を搭載しました。
※Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®ワードマークおよびロゴは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ，Ｉｎｃ．が所有する登録商標であり、当社はこれらのマークをライセンスに基づいて使用しています。
（コンシューマ）
◎ 自由なスタイルで演奏を楽しめる新発想の電子ピアノ
電子ピアノ“Ｐｒｉｖｉａ”の新製品として、360度どこから見ても美しいモダンなデザインに、演奏空間に応じた音作りと先進的な音源技術による高品質な音色を備え、新たな演奏体験を提供する「ＰＸ－Ｓ７０００」を開発しました。
新製品は、４つのスピーカーから出力される音の要素を個別に調整し、空間で合成する独自の音響システムで自然な音の広がりを作り出します。また、鍵盤には樹脂だけでなく木材も使用するなど、新たな鍵盤機構とデジタル制御技術により表現力豊かで自然なタッチ感を実現しました。外観も直線を基調としたデザインで軽やかさを演出したほか、ペダルユニット、スタンド、スピーカーファブリックは本体色となじむカラーにしています。
今までのスタンド・ペダル一体型の電子ピアノは、外観や音響システムの特性上、壁際に設置されることが多く楽しみ方にも制約がありましたが、「ＰＸ－Ｓ７０００」は、部屋のどこに設置してもインテリアと調和し、良い音で演奏を楽しむことができる新発想の電子ピアノです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 249,020,914 | 249,020,914 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 249,020,914 | 249,020,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 249,020 | ― | 48,592 | ― | 14,565 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 50,728 | 21.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 33,912 | 14.18 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 12,985 | 5.43 |
| 有限会社カシオブロス | 東京都港区赤坂２－19－８ | 10,000 | 4.18 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 7,194 | 3.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 4,750 | 1.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,097 | 1.71 |
| 公益財団法人カシオ科学振興財団 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 3,350 | 1.40 |
| 樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,296 | 1.38 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 3,075 | 1.29 |
| 計 | ― | 133,392 | 55.76 |
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 50,728千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 33,912千株 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 7,194千株 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 3,075千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式9,800千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,194千株(3.01％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。
４ 2022年８月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３社が2022年８月８日現在、12,764千株(5.13％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 9,800,300 | 普通株式 | 9,800,300 | |||
| 普通株式 | 9,800,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 238,988,500 | 普通株式 | 238,988,500 | 2,389,885 | ― |
| 普通株式 | 238,988,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 232,114 | 普通株式 | 232,114 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 232,114 | ||||
| 発行済株式総数 | 249,020,914 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,389,885 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 9,800,300 | ― | 9,800,300 | 3.94 |
| 計 | ― | 9,800,300 | ― | 9,800,300 | 3.94 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 98,093 | 95,670 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,825 | 32,739 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,190 | 967 | |||||||||
| 有価証券 | 37,000 | 42,000 | |||||||||
| 製品 | 44,829 | 49,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,704 | 6,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,284 | 11,339 | |||||||||
| その他 | 6,462 | 7,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | △547 | |||||||||
| 流動資産合計 | 230,768 | 245,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,046 | 33,133 | |||||||||
| その他（純額） | 24,339 | 25,721 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,385 | 58,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,920 | 9,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,496 | 9,589 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15,849 | 16,463 | |||||||||
| その他 | 6,885 | 9,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,202 | 35,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,507 | 104,037 | |||||||||
| 資産合計 | 337,275 | 349,166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,235 | 19,396 | |||||||||
| 短期借入金 | 235 | 205 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,000 | 12,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,429 | 4,665 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 720 | 720 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,082 | 1,036 | |||||||||
| その他 | 39,965 | 41,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,666 | 79,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,500 | 37,500 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 320 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 653 | 674 | |||||||||
| その他 | 4,239 | 5,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,712 | 43,312 | |||||||||
| 負債合計 | 118,378 | 122,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,137 | 50,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,416 | 127,292 | |||||||||
| 自己株式 | △12,263 | △14,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 210,882 | 211,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,626 | 1,420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,705 | 12,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,684 | 1,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,015 | 15,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 218,897 | 226,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,275 | 349,166 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,912 | 133,310 | |||||||||
| 売上原価 | 70,791 | 76,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,121 | 56,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 15,342 | 16,890 | |||||||||
| その他 | 27,746 | 29,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,088 | 46,656 | |||||||||
| 営業利益 | 12,033 | 10,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 194 | 350 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 101 | |||||||||
| 為替差益 | 80 | 1,172 | |||||||||
| その他 | 107 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 494 | 1,763 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 124 | |||||||||
| その他 | 142 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246 | 274 | |||||||||
| 経常利益 | 12,281 | 11,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,853 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 1,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 12 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | ※ 1,925 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 1,937 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,270 | 11,485 | |||||||||
| 法人税等 | 3,467 | 3,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,803 | 8,294 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,803 | 8,294 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,803 | 8,294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | △1,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 316 | 8,685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △396 | △447 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31 | 7,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,772 | 15,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,772 | 15,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,270 | 11,485 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,383 | 5,386 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,853 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △541 | △564 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △307 | △451 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 124 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △413 | 75 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △862 | △3,460 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,477 | △2,784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,625 | △1,262 | |||||||||
| その他 | 1,452 | △1,189 | |||||||||
| 小計 | 13,267 | 5,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 338 | 479 | |||||||||
| 利息の支払額 | △105 | △123 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △1,140 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,382 | △2,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,978 | 3,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △509 | △2,581 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 175 | 3,221 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,902 | △2,573 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,176 | △3,511 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,000 | 7,030 | |||||||||
| その他 | 193 | △78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,219 | 1,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 64 | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2,238 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △974 | △1,093 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,459 | △5,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,373 | △8,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 844 | 6,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,230 | 3,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 137,053 | 133,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 139,283 | ※ 137,059 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (ASU第2016-02号「リース」の適用)米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が465百万円、流動負債の「その他」が127百万円及び固定負債の「その他」が345百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 41百万円 | 530百万円 |
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 借入未実行残高 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 契約手数料 | 47百万円 | 23百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
新規事業の整理に伴う、固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損及びその他関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 104,023百万円 | 95,670百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △740百万円 | △611百万円 |
| 償還期間が３ヶ月以内の債券等 | 36,000百万円 | 42,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 139,283百万円 | 137,059百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,459 | 22.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,460 | 22.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,418 | 22.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 5,382 | 22.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 78,157 | 38,431 | 6,698 | 2,626 | 125,912 | ― | 125,912 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | 0 | 35 | 4,200 | 4,235 | △4,235 | ― |
| 計 | 78,157 | 38,431 | 6,733 | 6,826 | 130,147 | △4,235 | 125,912 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,199 | 2,683 | △1,001 | 164 | 17,045 | △5,012 | 12,033 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,012百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 79,753 | 43,481 | 7,452 | 2,624 | 133,310 | ― | 133,310 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 15 | 2,885 | 2,900 | △2,900 | ― |
| 計 | 79,753 | 43,481 | 7,467 | 5,509 | 136,210 | △2,900 | 133,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,790 | 2,731 | △1,585 | 193 | 14,129 | △4,050 | 10,079 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 78,157 | ― | ― | ― | 78,157 |
| 教育 | ― | 24,979 | ― | ― | 24,979 |
| 楽器 | ― | 13,452 | ― | ― | 13,452 |
| システム | ― | ― | 6,698 | ― | 6,698 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,626 | 2,626 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,157 | 38,431 | 6,698 | 2,626 | 125,912 |
| 外部顧客への売上高 | 78,157 | 38,431 | 6,698 | 2,626 | 125,912 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 79,753 | ― | ― | ― | 79,753 |
| 教育 | ― | 31,090 | ― | ― | 31,090 |
| 楽器 | ― | 12,391 | ― | ― | 12,391 |
| システム | ― | ― | 7,452 | ― | 7,452 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,624 | 2,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,753 | 43,481 | 7,452 | 2,624 | 133,310 |
| 外部顧客への売上高 | 79,753 | 43,481 | 7,452 | 2,624 | 133,310 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円28銭 | 34円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,803 | 8,294 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,803 | 8,294 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 242,624 | 239,430 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,382百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川瀬 洋人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩宮 晋伍 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮原 さつき
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。