5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東北特殊鋼株式会社
【英訳名】	Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】	仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】	（0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東京営業所 （東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル） 名古屋営業所 （名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）

（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 第２四半期連結 累計期間	第124期 第２四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	9,756,783	10,477,104	19,883,109
経常利益	（千円）	1,147,628	870,075	2,142,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	843,173	670,380	1,154,055
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	875,875	674,232	1,315,010
純資産額	（千円）	24,973,381	25,890,995	25,314,639
総資産額	（千円）	30,420,111	32,601,500	31,217,088
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	111.99	89.04	153.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	79.4	81.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	840,148	916,414	1,298,005
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△62,601	△406,544	△782,025
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,829	△98,522	△167,288
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,112,723	6,209,173	5,789,716

回次		第123期 第２四半期連結 会計期間	第124期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	53.75	42.66

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数は計画を下回り、混乱は長期化しております。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁することで売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売価格へ十分転嫁できていないことから、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。

　不動産賃貸事業につきましては、売上高は商業施設の店舗改装工事等が減少したことに伴い前年同四半期を若干下回ったものの、安定的に収益を確保いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ720百万円増の10,477百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ277百万円減の870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ172百万円減の670百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ764百万円増の9,321百万円、セグメント利益（営業利益）は361百万円減の214百万円となりました。

　②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ43百万円減の1,155百万円、セグメント利益（営業利益）は４百万円増の573百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加し、32,601百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・現金及び預金が419百万円増加しております。

・機械装置及び運搬具が1,172百万円増加しておりますが、この大部分は溶解設備等の稼働開始に伴う建設仮勘定からの振替によるものであります。

　一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、6,710百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・原材料価格高騰等により支払手形及び買掛金が225百万円、電子記録債務が680百万円各々増加しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、25,890百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下し、79.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、6,209百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、916百万円の増加（前年同四半期は840百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益870百万円に、プラス要因として減価償却費342百万円、仕入債務の増加額913百万円、マイナス要因として棚卸資産の増加額335百万円、売上債権の増加額147百万円、法人税等の支払額353百万円、災害損失の支払額235百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、406百万円の減少（前年同四半期は62百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入200百万円、マイナス要因として投資有価証券の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出290百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、98百万円の減少（前年同四半期は68百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額97百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円（売上金額比1.7%)であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,200,000
計	30,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,550,000	7,550,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,550,000	7,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,550,000	－	827,500	－	560,772

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社　　（注）	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	2,549	33.86
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	752	9.99
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	603	8.02
東京窯業株式会社	東京都港区港南二丁目11番１号	594	7.89
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	563	7.49
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	300	3.99
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	200	2.66
芝本産業株式会社	東京都中央区湊一丁目１番12号	173	2.30
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	120	1.60
ビ－ビ－エイチ　フィデリティ　グル－プ　トラストベネフィット（プリンシパル　オ－ル　セクタ－　サブポ－トフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	105	1.40
計	－	5,963	79.20

　（注）大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。

　　 ㈱日本カストディ銀行　　370千株　　　　　野村信託銀行㈱　　　370千株

　　 ㈱あおぞら銀行　　　　　360千株　　　　　みずほ信託銀行㈱　　360千株

　 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　　334千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,525,600	75,256	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,550,000	－	－
総株主の議決権		－	75,256	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社	仙台市太白区長町 七丁目20番１号	21,000	－	21,000	0.28
計	－	21,000	－	21,000	0.28

　（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は21,071株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 高機能材料事業部長 ＧＩ推進プロジェクトリーダー	取締役常務執行役員 高機能材料事業部長	江幡 貴司	2022年８月１日
取締役執行役員 コミュニケーション推進プロジェクトリーダー	取締役執行役員	板橋 弘昭	2022年８月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,539,716	5,959,173
受取手形	93,095	109,661
売掛金	3,027,557	3,172,619
電子記録債権	1,230,207	1,244,423
有価証券	900,235	699,897
商品及び製品	612,427	822,424
仕掛品	1,639,716	1,824,747
原材料及び貯蔵品	1,174,334	1,145,075
その他	232,251	441,417
貸倒引当金	△364	△375
流動資産合計	14,449,178	15,419,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,372,795	4,337,288
機械装置及び運搬具（純額）	2,010,487	3,182,777
工具、器具及び備品（純額）	163,860	196,255
土地	2,282,432	2,286,223
建設仮勘定	1,182,364	184,465
その他（純額）	20,697	21,677
有形固定資産合計	10,032,638	10,208,688
無形固定資産	65,168	77,245
投資その他の資産
投資有価証券	6,223,889	6,430,774
繰延税金資産	208,646	235,290
その他	238,180	230,895
貸倒引当金	△612	△459
投資その他の資産合計	6,670,103	6,896,501
固定資産合計	16,767,910	17,182,435
資産合計	31,217,088	32,601,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,655,298	1,881,216
電子記録債務	321,418	1,002,145
未払法人税等	371,179	212,020
賞与引当金	342,125	376,723
役員賞与引当金	5,250	－
災害損失引当金	266,000	64,078
その他	876,191	1,090,106
流動負債合計	3,837,462	4,626,290
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	135,420	155,778
退職給付に係る負債	77,550	77,010
その他	5,391	4,800
固定負債合計	2,064,986	2,084,213
負債合計	5,902,448	6,710,504
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	23,303,053	23,875,557
自己株式	△18,316	△18,316
株主資本合計	24,673,229	25,245,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	713,682	652,122
為替換算調整勘定	△72,271	△6,861
その他の包括利益累計額合計	641,410	645,261
純資産合計	25,314,639	25,890,995
負債純資産合計	31,217,088	32,601,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	9,756,783	10,477,104
売上原価	7,739,096	8,716,263
売上総利益	2,017,687	1,760,840
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	152,343	152,421
給料及び手当	227,123	255,834
賞与引当金繰入額	86,474	103,471
退職給付費用	9,020	11,589
その他	398,902	450,306
販売費及び一般管理費合計	873,865	973,623
営業利益	1,143,822	787,217
営業外収益
受取利息	17,564	16,042
受取配当金	16,175	15,787
仕入割引	12,075	8,783
為替差益	－	41,189
その他	7,826	10,440
営業外収益合計	53,641	92,244
営業外費用
支払手数料	5,537	5,581
為替差損	39,081	－
その他	5,215	3,805
営業外費用合計	49,834	9,386
経常利益	1,147,628	870,075
税金等調整前四半期純利益	1,147,628	870,075
法人税、住民税及び事業税	317,332	200,004
法人税等調整額	△12,877	△309
法人税等合計	304,454	199,695
四半期純利益	843,173	670,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	843,173	670,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	843,173	670,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,793	△61,559
為替換算調整勘定	△35,091	65,410
その他の包括利益合計	32,701	3,851
四半期包括利益	875,875	674,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	875,875	674,232

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,147,628	870,075
減価償却費	344,158	342,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	△141
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,598	34,432
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,220	△5,250
修繕引当金の増減額（△は減少）	9,634	20,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,239	△941
受取利息及び受取配当金	△33,739	△31,830
支払手数料	5,537	5,581
為替差損益（△は益）	38,400	△17,963
投資有価証券評価損益（△は益）	138	338
投資有価証券売却損益（△は益）	△591	△648
固定資産除却損	0	1,109
有形固定資産売却損益（△は益）	157	426
売上債権の増減額（△は増加）	△119,795	△147,985
棚卸資産の増減額（△は増加）	△296,455	△335,525
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,676	913,908
未払消費税等の増減額（△は減少）	97,706	△109,675
未収消費税等の増減額（△は増加）	50,441	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△129,472	△292,782
その他の負債の増減額（△は減少）	48,581	133,788
その他	△0	△0
小計	890,193	1,380,102
利息及び配当金の受取額	35,061	31,466
保険金の受取額	97,670	100,000
災害損失の支払額	－	△235,633
法人税等の支払額	△177,238	△353,939
その他	△5,537	△5,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	840,148	916,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,200	－
定期預金の払戻による収入	222,876	－
有価証券の償還による収入	211,960	200,000
有形固定資産の取得による支出	△585,644	△290,716
無形固定資産の取得による支出	△5,338	△22,423
投資有価証券の取得による支出	△270	△300,269
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
投資有価証券の売却による収入	6,091	6,139
従業員に対する貸付金の回収による収入	818	150
補助金の受取額	17,000	－
その他	105	574
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,601	△406,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△67,832	△97,905
その他	△997	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,829	△98,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,584	8,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	684,132	419,456
現金及び現金同等物の期首残高	5,428,591	5,789,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,112,723	※ 6,209,173

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,892,923千円	5,959,173千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△80,200	△50,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	300,000	300,000
現金及び現金同等物	6,112,723	6,209,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	67,760	9.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	97,876	13.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,876	13.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	112,933	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,557,292	1,199,491	9,756,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,557,292	1,199,491	9,756,783
セグメント利益	575,330	568,491	1,143,822

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,321,356	1,155,747	10,477,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,321,356	1,155,747	10,477,104
セグメント利益	214,147	573,070	787,217

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	5,578,357 2,772,828 18,749 187,357	334,805 － － －	5,913,162 2,772,828 18,749 187,357
顧客との契約から生じる収益	8,557,292	334,805	8,892,098
その他の収益	－	864,685	864,685
外部顧客への売上高	8,557,292	1,199,491	9,756,783
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	8,557,292 －	162,597 172,208	8,719,889 172,208
顧客との契約から生じる収益	8,557,292	334,805	8,892,098
その他の収益	－	864,685	864,685
外部顧客への売上高	8,557,292	1,199,491	9,756,783

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	6,086,134 3,012,290 13,429 209,501	291,284 － － －	6,377,419 3,012,290 13,429 209,501
顧客との契約から生じる収益	9,321,356	291,284	9,612,641
その他の収益	－	864,462	864,462
外部顧客への売上高	9,321,356	1,155,747	10,477,104
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	9,321,356 －	116,823 174,461	9,438,180 174,461
顧客との契約から生じる収益	9,321,356	291,284	9,612,641
その他の収益	－	864,462	864,462
外部顧客への売上高	9,321,356	1,155,747	10,477,104

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	111円99銭	89円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	843,173	670,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円）	843,173	670,380
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,929	7,528,929

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………112,933千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神宮 厚彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 孝行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。