7087 ウイルテック 四半期報告書－第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルテック |
| 【英訳名】 | WILLTEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 宮城 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,351 | 16,226 | 29,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 352 | 409 | 648 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 198 | 231 | 292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 198 | 236 | 292 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,781 | 6,908 | 6,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,828 | 12,014 | 11,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.73 | 36.87 | 46.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.64 | 36.44 | 45.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 57.5 | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26 | 296 | 167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △46 | △124 | △148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △394 | △265 | △929 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,587 | 3,061 | 3,148 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.47 | 27.03 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し12,014百万円（前期末比1.7％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加180百万円、売上債権の増加147百万円及び流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等の減少173百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し5,106百万円（前期末比2.5％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加96百万円及び未払費用の増加46百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し6,908百万円（前期末比1.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円及び配当金の支払い175百万円に伴う利益剰余金の増加55百万円、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う自己株式の減少31百万円及び資本剰余金の減少14百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.8％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖、急速に進行した円安の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、世界的なスマートフォン販売の不振により、電子部品・デバイスの需要が減少いたしました。輸送機械においては、部材の供給制約の緩和により海外への輸出量が増加基調にあり、需要が好調に推移いたしました。また、自動車分野については、受注を堅調に獲得できており、今後も増加の余地があるものと見込んでおります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
また、当社の新しいソリューション提案の発信拠点としてプロジェクトデザインセンターを開設いたしました。「お客様の多様な課題の解決」をミッションに新規プロジェクトの立ち上げやソリューション提案を担う部門と人財育成部門を集約し、お客様へ積極的に発信することで更なる事業拡大を図ってまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,226百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は328百万円（同67.4％増）、経常利益は409百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（同16.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は世界的な半導体需要により既存取引先の生産は堅調であり、売上は好調に推移いたしました。情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要が引き続き堅調に推移いたしました。電気機械器具分野においてもＤＸ関連製品の需要が堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰による採用難で慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得と育成が課題となりました。その結果、売上高は10,351百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益は182百万円（同114.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は63.8％となり、前年同期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航する中、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取り組みました。その結果、売上高は2,100百万円（前年同期比9.7％増）となり、セグメント利益は71百万円（同57.1％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.9％となり、前年同期に比べ0.4ポイント低下いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、企業をはじめとしたＤＸ化推進によるＩＴ需要は旺盛にあるものの、依然として経験者ニーズが強く経験者採用の難易度が高まる中、未経験者の採用及び教育による育成が急務となっております。その結果、売上高は1,373百万円（前年同期比2.3％増）となり、セグメント利益は18百万円（同58.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.5％となり、前年同期に比べ0.9ポイント低下いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いているものの、半導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,149百万円（前年同期比19.8％増）となり、セグメント利益は61百万円（同71.8％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.2％となり、前年同期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は386百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント損失は５百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.6％となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。
| セグメント | 売上高 | 前年同期比増減 | ||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 金額 | 増減率 | |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 百万円 9,052 | 百万円 10,351 | 百万円 1,298 | ％ 14.3 |
| コンストラクションサポート事業 | 1,913 | 2,100 | 186 | 9.7 |
| ＩＴサポート事業 | 1,342 | 1,373 | 31 | 2.3 |
| ＥＭＳ事業 | 1,795 | 2,149 | 354 | 19.8 |
| その他（注）１ | 351 | 386 | 35 | 10.0 |
| 調整額（注）２ | △104 | △135 | △31 | － |
| 計 | 14,351 | 16,226 | 1,874 | 13.1 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し3,061百万円（前期末比2.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は296百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額180百万円の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益403百万円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は124百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出31百万円、定期預金の増加30百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円及び無形固定資産の取得による支出28百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は265百万円（前年同期は394百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円及び長期借入金の返済による支出60百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,341,000 | 6,341,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,341,000 | 6,341,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 6,341,000 | － | 136 | － | 164 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小倉 秀司 | 大阪府吹田市 | 2,760 | 43.95 |
| 株式会社ＲＡＳアセット | 大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２９ | 859 | 13.68 |
| 宮城 力 | 大阪府枚方市 | 421 | 6.72 |
| ウイルテックグループ従業員持株会 | 大阪市淀川区東三国４－３－１ | 175 | 2.79 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－１３－１） | 162 | 2.59 |
| 吉田 知広 | 大阪市淀川区 | 105 | 1.67 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 95 | 1.52 |
| 田中 幸夫 | 大阪市東淀川区 | 52 | 0.84 |
| 船津 英世 | 千葉県君津市 | 51 | 0.82 |
| 東 和登 | 大阪府枚方市 | 50 | 0.80 |
| 計 | － | 4,733 | 75.36 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 59,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,277,000 | 62,770 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,341,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,770 | － | |
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ウイルテック | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 | 59,900 | － | 59,900 | 0.94 |
| 計 | － | 59,900 | － | 59,900 | 0.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,700 | 3,644 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,001 | 4,125 |
| 電子記録債権 | 608 | 631 |
| 商品及び製品 | 127 | 150 |
| 仕掛品 | 45 | 49 |
| 原材料及び貯蔵品 | 260 | 413 |
| その他 | 704 | 618 |
| 貸倒引当金 | △32 | △33 |
| 流動資産合計 | 9,415 | 9,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 793 | 821 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 633 | 587 |
| その他 | 235 | 233 |
| 無形固定資産合計 | 868 | 820 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 734 | 773 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 731 | 771 |
| 固定資産合計 | 2,393 | 2,414 |
| 資産合計 | 11,809 | 12,014 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 438 | 416 |
| 電子記録債務 | 159 | 172 |
| 短期借入金 | 120 | 118 |
| 未払法人税等 | 119 | 215 |
| 賞与引当金 | 171 | 202 |
| 未払費用 | 1,772 | 1,818 |
| その他 | 1,032 | 1,021 |
| 流動負債合計 | 3,814 | 3,966 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 506 | 448 |
| 退職給付に係る負債 | 422 | 457 |
| その他 | 235 | 233 |
| 固定負債合計 | 1,165 | 1,139 |
| 負債合計 | 4,979 | 5,106 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 136 | 136 |
| 資本剰余金 | 840 | 825 |
| 利益剰余金 | 5,980 | 6,036 |
| 自己株式 | △124 | △93 |
| 株主資本合計 | 6,833 | 6,905 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 8 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | 2 |
| 純資産合計 | 6,830 | 6,908 |
| 負債純資産合計 | 11,809 | 12,014 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 14,351 | 16,226 |
| 売上原価 | 12,441 | 14,067 |
| 売上総利益 | 1,910 | 2,158 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,714 | ※ 1,830 |
| 営業利益 | 195 | 328 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | － |
| 助成金収入 | 155 | 78 |
| その他 | 6 | 9 |
| 営業外収益合計 | 162 | 88 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 0 | 4 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 5 | 7 |
| 経常利益 | 352 | 409 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 5 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 3 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 349 | 403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120 | 189 |
| 法人税等調整額 | 31 | △17 |
| 法人税等合計 | 151 | 172 |
| 四半期純利益 | 198 | 231 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 198 | 231 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 198 | 231 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 5 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 5 |
| 四半期包括利益 | 198 | 236 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 198 | 236 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 349 | 403 |
| 減価償却費 | 48 | 55 |
| のれん償却額 | 45 | 53 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 31 |
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | － | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 34 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 52 | △144 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △91 | △180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38 | △9 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 45 | 45 |
| その他 | △275 | △144 |
| 小計 | 268 | 152 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △1 | △0 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △294 | 145 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26 | 296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △30 | △30 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23 | △28 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45 | △28 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10 |
| 差入保証金の差入による支出 | △7 | △31 |
| 差入保証金の回収による収入 | 62 | 6 |
| その他 | △1 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46 | △124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △64 | △60 |
| 社債の償還による支出 | △34 | △30 |
| 配当金の支払額 | △175 | △175 |
| 自己株式の取得による支出 | △124 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △394 | △265 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △467 | △86 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,054 | 3,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,587 | ※ 3,061 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 803百万円 | 848百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 |
| 賞与引当金繰入額 | 31 | 41 |
| 退職給付費用 | 9 | 7 |
| 株式報酬費用 | － | 4 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,109百万円 | 3,644百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △522 | △582 |
| 現金及び現金同等物 | 3,587 | 3,061 |
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 175 | 28.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 61 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 175 | 28.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 75 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が14百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は825百万円、自己株式は93百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 | ＩＴ サポート 事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,052 | 1,911 | 1,342 | 1,795 | 14,101 | 250 | 14,351 | － | 14,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | － | － | 2 | 101 | 104 | △104 | － |
| 計 | 9,052 | 1,913 | 1,342 | 1,795 | 14,103 | 351 | 14,455 | △104 | 14,351 |
| セグメント利益又は損失（△） | 84 | 45 | 44 | 35 | 210 | △14 | 195 | － | 195 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 | ＩＴ サポート 事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,345 | 2,100 | 1,373 | 2,149 | 15,969 | 256 | 16,226 | － | 16,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 0 | 0 | － | 5 | 130 | 135 | △135 | － |
| 計 | 10,351 | 2,100 | 1,373 | 2,149 | 15,974 | 386 | 16,361 | △135 | 16,226 |
| セグメント利益又は損失（△） | 182 | 71 | 18 | 61 | 333 | △5 | 328 | － | 328 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| マニュファクチャリングサポート事業 | 9,052百万円 | 10,351百万円 |
| 情報通信機械器具製造業 | 2,830 | 3,474 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 1,888 | 1,832 |
| 電気機械器具製造業 | 1,397 | 1,493 |
| その他 | 2,935 | 3,551 |
| コンストラクションサポート事業 | 1,913 | 2,100 |
| ＩＴサポート事業 | 1,342 | 1,373 |
| ＥＭＳ事業 | 1,795 | 2,149 |
| その他（注）１ | 351 | 386 |
| 全社消去（注）２ | △104 | △135 |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 14,351 | 16,226 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 31円73銭 | 36円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 198 | 231 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 198 | 231 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,252,860 | 6,269,500 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円64銭 | 36円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 223,420 | 74,682 |
| （うち新株予約権（株）） | （223,420） | （74,682） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第２四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………75百万円
１株当たりの金額…………………………………12円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社ウイルテック |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 光弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。