8137 サンワテクノス 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	サンワテクノス株式会社
【英訳名】	SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	70,978	84,356	154,414
経常利益	（百万円）	2,195	3,575	5,195
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	1,551	2,528	3,577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,300	3,715	4,095
純資産額	（百万円）	37,097	41,480	38,023
総資産額	（百万円）	85,924	99,251	93,078
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.23	163.50	228.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	41.8	40.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,462	△897	792
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△90	△234	244
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△71	2,137	△580
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	16,208	15,521	13,565

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	53.22	90.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の回復や企業の設備投資が継続したことで、景気の拡大が継続しておりましたが、資材価格の高騰や各国の景気減速、為替変動の影響など、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、コロナ禍からの正常化が進んでおりましたが、物価上昇や、各国がインフレ対策として金融引き締めを行ったことで、経済成長が減速しております。中国でも上海ロックダウン以降、景気の拡大は鈍化しており、さらに世界的な経済成長減速により輸出の減少が見られます。アメリカでは、個人消費の落ち着きが見えたことや、金融引き締めにより設備投資が減少し、経済成長が減速いたしました。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、５Ｇの普及・電気自動車（ＥＶ）化の推進・再生可能エネルギーへの注目の高まり等を背景に、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配も継続しており、需要は総じて高い水準で推移いたしました。

このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高843億56百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益32億99百万円（前年同期比56.5％増）、経常利益35億75百万円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億28百万円（前年同期比63.0％増）となり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

〔電機部門〕

電機部門では、半導体関連業界向けの重電機器及び電機品、太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は168億31百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

〔電子部門〕

電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器、コネクタ及び電子部品、ＯＡ機器関連業界向けのコネクタ及び電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は624億88百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

〔機械部門〕

機械部門では、食品関連業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、製罐関連業界向け、生活用品業界向け及び繊維関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は50億36百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子機器及びコネクタ、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機器業界向けの制御機器及び電子部品、自動車関連搭載向けの電子部品、ＯＡ機器関連業界向けのコネクタ、食品関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、製罐関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高649億94百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益22億80百万円（前年同期比92.1％増）となりました。

②　アジア

アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向け電子機器、自動車関連搭載向け、ＯＡ機器関連業界向け及び生活家電関連業界向けの電子部品、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしました。この結果、売上高284億98百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益11億38百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

③　欧米

欧米では、半導体関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向け及び繊維関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となりました。この結果、売上高33億13百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失40百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

④　その他

売上高は３億35百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、992億51百万円となり前連結会計年度末に比べ61億73百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、商品の増加が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、577億70百万円となり前連結会計年度末に比べ27億16百万円増加しました。電子記録債務及び短期借入金の増加が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、414億80百万円となり前連結会計年度末に比べ34億56百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には155億21百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は８億97百万円（前年同期は34億62百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加（35億15百万円）、法人税等の支払（13億51百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益（36億10百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億34百万円（前年同期比160.4％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（２億28百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は21億37百万円（前年同期は71百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（49億６百万円）による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出（24億円）、配当金の支払（３億８百万円）等により一部減少したものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2022年９月30日現在の従業員数は1,073人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	55,801	117.3
アジア（百万円）	20,095	125.6
欧米（百万円）	1,900	123.9
報告セグメント計（百万円）	77,796	119.5
その他（百万円）	230	88.1
合計（百万円）	78,027	119.4

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
日本	69,223	107.6	63,573	176.8
アジア	29,787	107.0	25,493	168.8
欧米	2,885	96.2	1,720	180.6
報告セグメント計	101,897	107.1	90,787	174.5
その他	345	75.0	180	93.6
合計	102,242	106.9	90,967	174.2

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	55,895	118.1
アジア（百万円）	25,392	122.8
欧米（百万円）	2,744	105.5
報告セグメント計（百万円）	84,032	119.0
その他（百万円）	324	88.8
合計（百万円）	84,356	118.8

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

当社グループといたしましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力と提案力を活かし、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」の方針に掲げている「より高付加価値な製品と新たなソリューションを提供する」を実効的に推進することで収益力の向上を図っております。

なお、今後の見通しといたしましては、ウィズコロナ体制への移行がさらに進み、経済活動がより活性化することが期待されますが、地政学的なリスク、サプライチェーンの混乱、資材価格の高騰、為替変動などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前四半期純利益36億10百万円等による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加35億15百万円、法人税等の支払13億51百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは８億97百万円の使用となりました。また、長期借入金の返済による支出24億円、配当金の支払３億８百万円等による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増額49億６百万円により財務活動によるキャッシュ・フローは21億37百万円の取得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、19億55百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には155億21百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

さらに、当社グループでは、新たにＭｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅを策定し、サンワビジョン2030「明るい未来を創るサンワテクノスグループ」を掲げ、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」をスタートいたしました。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと、以下基本方針を策定し、経営目標である2025年３月期に営業利益70億円の達成に向けて取組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の２つのサステナビリティの実現を目指して参ります。

第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針

1　イノベーションが求められる成長分野への注力

2　より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供

3　サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,380,000
計	33,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,044,000	16,044,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,044,000	－	3,727	－	3,129

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,388	8.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,179	7.61
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1	797	5.14
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	729	4.71
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋2-9-9	530	3.42
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27	498	3.21
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口5-25-1	435	2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	420	2.71
山田　益二郎	東京都世田谷区	397	2.56
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	395	2.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	395	2.55
計	－	7,167	46.29

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	727,500	4.53

３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	122,900	0.77
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	394,800	2.46
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	174,500	1.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	562,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,453,800	154,538	－
単元未満株式	普通株式	27,900	－	－
発行済株式総数		16,044,000	－	－
総株主の議決権		－	154,538	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サンワテクノス株式会社	東京都中央区京橋 3-1-1	562,300	－	562,300	3.50
計	－	562,300	－	562,300	3.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,049	16,005
受取手形、売掛金及び契約資産	43,146	45,030
電子記録債権	8,851	9,445
商品	12,006	16,405
仕掛品	0	6
その他	4,310	2,166
貸倒引当金	△155	△162
流動資産合計	82,209	88,896
固定資産
有形固定資産	2,230	2,237
無形固定資産	226	251
投資その他の資産	※ 8,411	※ 7,865
固定資産合計	10,868	10,354
資産合計	93,078	99,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,472	22,881
電子記録債務	17,204	18,674
短期借入金	5,405	10,545
１年内返済予定の長期借入金	2,400	－
未払法人税等	1,244	991
引当金	－	49
その他	3,070	2,672
流動負債合計	52,797	55,814
固定負債
長期未払金	177	52
役員退職慰労引当金	114	119
退職給付に係る負債	955	976
その他	1,010	807
固定負債合計	2,257	1,956
負債合計	55,054	57,770
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,549	3,544
利益剰余金	26,867	29,086
自己株式	△867	△812
株主資本合計	33,277	35,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,721	3,246
為替換算調整勘定	1,024	2,687
その他の包括利益累計額合計	4,746	5,934
純資産合計	38,023	41,480
負債純資産合計	93,078	99,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	70,978	84,356
売上原価	62,229	73,623
売上総利益	8,749	10,733
販売費及び一般管理費	※ 6,640	※ 7,433
営業利益	2,108	3,299
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	51	81
仕入割引	20	18
受取家賃	67	69
為替差益	－	84
その他	53	95
営業外収益合計	201	357
営業外費用
支払利息	22	47
売上債権売却損	20	23
為替差損	64	－
その他	8	10
営業外費用合計	115	81
経常利益	2,195	3,575
特別利益
投資有価証券売却益	－	12
関係会社株式売却益	－	21
特別利益合計	－	34
税金等調整前四半期純利益	2,195	3,610
法人税等	643	1,081
四半期純利益	1,551	2,528
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,551	2,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,551	2,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129	△474
為替換算調整勘定	620	1,662
その他の包括利益合計	749	1,187
四半期包括利益	2,300	3,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,300	3,715
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,195	3,610
減価償却費	152	182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
受取利息及び受取配当金	△60	△89
支払利息	22	47
為替差損益（△は益）	△5	106
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12
売上債権の増減額（△は増加）	△1,496	△647
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,910	△3,515
仕入債務の増減額（△は減少）	5,604	△995
その他	408	1,732
小計	3,900	419
利息及び配当金の受取額	60	89
利息の支払額	△22	△54
法人税等の支払額	△475	△1,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,462	△897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31	△52
投資有価証券の取得による支出	△22	△228
投資有価証券の売却による収入	－	15
その他	△36	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90	△234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	247	4,906
長期借入金の返済による支出	－	△2,400
リース債務の返済による支出	△50	△59
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△268	△308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71	2,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	278	949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,579	1,955
現金及び現金同等物の期首残高	12,629	13,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,208	※ 15,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更）
　在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	122百万円	115百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
出張・交通費	152百万円	191百万円
給与諸手当	3,142	3,493
福利厚生費	591	651
賃借料	756	790
退職給付費用	81	86
役員退職慰労引当金繰入額	4	5
減価償却費	152	182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	16,692百万円	16,005百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△484	△484
現金及び現金同等物	16,208	15,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	268	17	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	268	17	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	308	20	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	309	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	47,340	20,670	2,601	70,613	365	70,978	－	70,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,881	2,139	408	9,430	9	9,440	△9,440	－
計	54,222	22,810	3,010	80,043	375	80,418	△9,440	70,978
セグメント利益	1,187	892	13	2,094	9	2,103	5	2,108

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	55,895	25,392	2,744	84,032	324	84,356	－	84,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,098	3,105	569	12,773	10	12,784	△12,784	－
計	64,994	28,498	3,313	96,805	335	97,140	△12,784	84,356
セグメント利益又は損失（△）	2,280	1,138	△40	3,378	△10	3,368	△68	3,299

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び棚卸資産の調整額△74百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	9,598	4,598	195	14,392	－	14,392
電子	34,978	15,662	1,660	52,301	－	52,301
機械	2,762	410	746	3,919	365	4,284
顧客との契約から 生じる収益	47,340	20,670	2,601	70,613	365	70,978
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,340	20,670	2,601	70,613	365	70,978

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	10,994	5,761	75	16,831	－	16,831
電子	42,216	18,102	2,169	62,488	－	62,488
機械	2,684	1,528	499	4,712	324	5,036
顧客との契約から 生じる収益	55,895	25,392	2,744	84,032	324	84,356
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,895	25,392	2,744	84,032	324	84,356

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98.23円	163.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,551	2,528
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,551	2,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,791	15,462

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………309百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中

井上監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	萱嶋 秀雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平松 正己

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉松 博幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。