6919 ケル 四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ケル株式会社
【英訳名】	KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 春日 明
【本店の所在の場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	6,155,928	6,984,274	12,793,940
経常利益	（千円）	986,875	1,454,284	2,142,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	664,571	992,472	1,455,470
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	807,258	1,072,916	1,671,454
純資産額	（千円）	13,135,309	14,483,831	13,854,174
総資産額	（千円）	17,130,569	19,215,763	18,385,914
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.45	136.58	200.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.7	75.4	75.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	699,283	588,150	1,582,624
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△266,156	△596,717	△603,292
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△167,308	△442,288	△312,692
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,916,202	5,083,384	5,389,396

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	50.69	72.04

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

 ① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国の新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことにより、経済活動が正常化に向かい、欧米を中心に回復基調が続いておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻による資源供給を利用した経済的な揺さぶりにより欧州景気の減速感、エネルギー価格の高騰、米国の利上げ等に伴う急速な円安が進む為替相場など景気減速懸念が台頭し、依然として先行きは不透明な状況となりました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う設備投資需要の増大を背景に、需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場、自動車の電装化加速による車載機器市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは中国での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウン等の影響は一部ありましたが、サプライチェーン最適化に取組み、注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や経費の抑制を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は69億84百万円（前年同四半期比13.5％増）、利益面につきましては営業利益12億87百万円（同34.3％増）、経常利益は外貨建債権債務の評価替え等による為替差益１億58百万円の計上もあり、14億54百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億92百万円（同49.3％増）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　ＬＥＤディスプレイなどの一部の画像機器向けの受注が減少しましたが、半導体製造装置等の半導体関連機器向け、制御装置等のＦＡ市場向け受注が好調に推移したことにより、売上高は63億８百万円（前年同四半期比17.0％増加）となりました。

ロ．ラック

　医療機器向けの受注は一部持ち直しがあったものの、工業機器向けを中心に受注が減少したことにより、売上高は５億39百万円（同8.8％減少）となりました。

ハ．ソケット

　遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は91百万円（同23.2％減少）となりました。

二．その他

　その他の売上高は45百万円（同18.6％減少）となりました。

　海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は、ＦＡ機器、通信機器向けを中心に販売が好調に推移し、売上高は中国９億58百万円（前年同四半期比20.5％増加）、その他のアジア11億97百万円（同29.5％増加）となりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を行っておりますが、コロナ禍による得意先の部品調達難により、生産調整が続いている影響で売上高は４億93百万円（同21.0％減少）となりました。

米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器向けを中心に販売し、２億38百万円（同5.2％減少）となりました。

以上の結果、海外売上高は、28億87百万円（同11.3％増加）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	6,556,090	20.6
ラック	545,032	△ 1.6
ソケット	107,418	△ 7.8
その他	39,423	△ 32.5
合計	7,247,964	17.6

　　　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	7,142,215	6.7
ラック	739,922	13.2
ソケット	89,827	△ 37.6
その他	55,529	△ 30.0
合計	8,027,495	6.1

ハ．販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	6,308,125	17.0
ラック	539,539	△ 8.8
ソケット	91,553	△ 23.2
その他	45,055	△ 18.6
合計	6,984,274	13.5

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態、当第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 ① 財政状態の状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前連結会計年度末比（％）
資産の部	19,215,763	4.5
負債の部	4,731,931	4.4
純資産の部	14,483,831	4.5

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加し、192億15百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額５億77百万円、受取手形及び売掛金の増加額３億60百万円、並びに電子記録債権の増加額63百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ２億円増加し、47億31百万円となりました。これは、電子記録債務の増加額１億69百万円、未払法人税等の減少額70百万円、並びに支払手形及び買掛金の増加額19百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加し、144億83百万円となり、自己資本比率は75.4％となりました。

 ② 経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比（％）
売上高	6,984,274	13.5
営業利益	1,287,010	34.3
経常利益	1,454,284	47.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	992,472	49.3

イ．売上高

　売上高は工業機器向けの中でも制御装置、半導体製造装置、ＦＡ市場向け、並びに車載機器向けなど幅広く受注が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ８億28百万円増加し、69億84百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上増加に伴い、前年同四半期に比べ３億94百万円増加し、23億66百万円となりました。営業利益は３億29百万円増加し、12億87百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は為替差益１億58百万円あったこと等により、前年同四半期に比べ純額で１億38百万円の増加となり、経常利益は前年同四半期に比べ４億67百万円増加し、14億54百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は固定資産除却損により、前年同四半期に比べ純額で０百万円の減少となりました。

ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ３億27百万円増加し、９億92百万円となりました。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少（前年同四半期は３億16百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末には50億83百万円（前年同四半期末は49億16百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は５億88百万円（前年同四半期は６億99百万円の獲得）となりました。これは、売上債権の増加による支出３億85百万円、棚卸資産の増加による支出５億60百万円、法人税等の支払額５億42百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益14億54百万円の計上及び減価償却費４億48百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（前年同四半期は２億66百万円の使用）となりました。これは、保険積立金の払戻による収入７億円があったものの、保険積立金の積立による支出７億85百万円、有形固定資産の取得による支出５億４百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は４億42百万円（前年同四半期は１億67百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額４億42百万円があったことによるものであります。

 ④ 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億20百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,743,000	7,743,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,743,000	7,743,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,743	－	1,617,000	－	1,440,058

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊水電子工業株式会社	神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３	512	7.05
小林寛子	東京都大田区	309	4.26
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２－11－３）	291	4.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	291	4.01
橋本幸雄	東京都府中市	230	3.17
芹澤圭二	愛知県名古屋市中区	217	2.99
アジア電子工業株式会社	長野県飯田市中村80－１	181	2.50
ケル社員持株会	東京都多摩市永山６－17－７	167	2.31
ＢＡＮＫ　ＪＵＲＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ　 NO.SG06922000-02 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＡＢＥＲＤＥＥＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	145	2.00
萩原慶子	東京都調布市	122	1.68
計	－	2,468	33.97

（注）菊水電子工業株式会社は、2022年10月１日付で、菊水ホールディングス株式会社に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	476,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,255,700	72,557	－
単元未満株式	普通株式	10,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,743,000	－	－
総株主の議決権		－	72,557	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ケル株式会社	東京都多摩市永山６－17－７	476,400	－	476,400	6.16
計	－	476,400	－	476,400	6.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210,267	4,910,029
受取手形及び売掛金	2,825,453	3,186,370
電子記録債権	1,675,943	1,739,014
有価証券	179,129	173,355
商品及び製品	845,104	1,127,630
仕掛品	35,703	32,948
原材料及び貯蔵品	1,374,978	1,672,374
その他	130,368	222,301
貸倒引当金	△4,363	△4,675
流動資産合計	12,272,586	13,059,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,366,713	1,324,893
機械装置及び運搬具（純額）	1,256,092	1,310,666
工具、器具及び備品（純額）	350,277	391,459
土地	1,171,754	1,171,754
建設仮勘定	1,140	－
有形固定資産合計	4,145,977	4,198,773
無形固定資産	106,814	104,473
投資その他の資産
投資有価証券	848,099	788,501
その他	1,012,437	1,064,664
投資その他の資産合計	1,860,536	1,853,166
固定資産合計	6,113,328	6,156,413
資産合計	18,385,914	19,215,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	786,786	806,484
電子記録債務	1,456,046	1,625,220
短期借入金	450,000	450,000
未払法人税等	558,186	487,579
賞与引当金	297,625	335,932
役員賞与引当金	65,000	41,000
その他	425,432	493,954
流動負債合計	4,039,076	4,240,172
固定負債
退職給付に係る負債	490,013	489,108
その他	2,650	2,650
固定負債合計	492,663	491,758
負債合計	4,531,739	4,731,931

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金	1,440,058	1,440,058
利益剰余金	10,656,083	11,205,297
自己株式	△246,674	△246,674
株主資本合計	13,466,467	14,015,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,683	225,598
為替換算調整勘定	129,488	251,511
退職給付に係る調整累計額	△11,463	△8,959
その他の包括利益累計額合計	387,707	468,151
純資産合計	13,854,174	14,483,831
負債純資産合計	18,385,914	19,215,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	6,155,928	6,984,274
売上原価	4,183,429	4,617,537
売上総利益	1,972,498	2,366,737
販売費及び一般管理費	※ 1,014,542	※ 1,079,726
営業利益	957,956	1,287,010
営業外収益
受取利息	1,526	1,156
受取配当金	15,008	15,715
為替差益	－	158,765
助成金収入	268	4,493
保険返戻金	24,392	－
その他	959	1,249
営業外収益合計	42,156	181,381
営業外費用
支払利息	1,164	1,161
為替差損	11,205	－
保険解約損	－	10,485
支払補償費	－	2,254
その他	867	206
営業外費用合計	13,237	14,107
経常利益	986,875	1,454,284
特別利益
固定資産売却益	278	－
特別利益合計	278	－
特別損失
固定資産除却損	0	98
特別損失合計	0	98
税金等調整前四半期純利益	987,154	1,454,185
法人税、住民税及び事業税	342,221	471,542
法人税等調整額	△19,638	△9,829
法人税等合計	322,582	461,713
四半期純利益	664,571	992,472
親会社株主に帰属する四半期純利益	664,571	992,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	664,571	992,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,467	△44,085
為替換算調整勘定	55,714	122,023
退職給付に係る調整額	3,504	2,504
その他の包括利益合計	142,686	80,443
四半期包括利益	807,258	1,072,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	807,258	1,072,916
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	987,154	1,454,185
減価償却費	414,423	448,536
貸倒引当金の増減額（△は減少）	534	311
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,578	37,736
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	△24,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,724	△904
受取利息及び受取配当金	△16,534	△16,872
支払利息	1,164	1,161
為替差損益（△は益）	△2,342	△39,611
有形固定資産売却損益（△は益）	△278	－
固定資産除却損	0	98
売上債権の増減額（△は増加）	△514,251	△385,708
棚卸資産の増減額（△は増加）	△345,852	△560,414
仕入債務の増減額（△は減少）	246,549	244,967
その他	51,282	△44,772
小計	849,702	1,114,714
利息及び配当金の受取額	16,530	16,868
利息の支払額	△1,144	△1,138
法人税等の支払額	△165,806	△542,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	699,283	588,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	85,600	－
有形固定資産の取得による支出	△389,473	△504,634
有形固定資産の売却による収入	381	－
貸付金の回収による収入	293	299
保険積立金の積立による支出	△88,313	△785,706
保険積立金の払戻による収入	178,170	700,211
その他	△52,815	△6,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266,156	△596,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△167,308	△442,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△167,308	△442,288
現金及び現金同等物に係る換算差額	50,702	144,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,520	△306,012
現金及び現金同等物の期首残高	4,599,681	5,389,396
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,916,202	※ 5,083,384

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料	259,080千円	286,983千円
賞与引当金繰入額	99,283	123,435
役員賞与引当金繰入額	42,000	41,000
減価償却費	29,166	27,731
退職給付費用	13,169	12,476

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,656,379千円	4,910,029千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	259,823	173,355
現金及び現金同等物	4,916,202	5,083,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	167,130	23	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	145,330	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	443,259	61	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	290,661	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	品目別				合計
	コネクタ	ラック	ソケット	その他
工業機器市場	1,531,280	358,184	23,581	41,467	1,954,514
医療機器市場	419,579	205,273	798	2	625,653
画像機器市場	1,112,251	1,827	80	145	1,114,304
車載機器市場	1,276,571	408	－	－	1,276,980
遊技機器市場	601,639	2	92,909	383	694,934
その他の市場	448,138	26,119	1,905	13,377	489,540
顧客との契約から 生じる収益	5,389,461	591,815	119,274	55,375	6,155,928
外部顧客への売上高	5,389,461	591,815	119,274	55,375	6,155,928

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	品目別				合計
	コネクタ	ラック	ソケット	その他
工業機器市場	2,034,275	300,816	22,598	28,767	2,386,457
医療機器市場	478,141	217,193	731	1,341	697,407
画像機器市場	1,005,576	1,178	164	125	1,007,044
車載機器市場	1,426,941	674	－	－	1,427,615
遊技機器市場	555,704	－	66,610	110	622,425
その他の市場	807,484	19,677	1,449	14,711	843,322
顧客との契約から 生じる収益	6,308,125	539,539	91,553	45,055	6,984,274
外部顧客への売上高	6,308,125	539,539	91,553	45,055	6,984,274

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	91円45銭	136円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	664,571	992,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	664,571	992,472
普通株式の期中平均株式数（株）	7,266,543	7,266,543

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　     　290,661千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　        40円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月６日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月８日
ケル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。