5351 品川リフラクトリーズ 四半期報告書－第189期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第189期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第188期 第２四半期連結 累計期間	第189期 第２四半期連結 累計期間	第188期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	52,453	61,064	110,784
経常利益	（百万円）	5,368	6,299	10,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,547	4,587	5,308
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,731	6,053	7,442
純資産額	（百万円）	74,115	68,130	63,239
総資産額	（百万円）	113,890	125,627	119,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	379.44	490.46	567.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	51.7	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,216	2,845	9,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,801	△1,522	△5,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,580	△2,731	△3,348
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,539	15,741	16,763

回次		第188期 第２四半期連結 会計期間	第189期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	147.86	285.21

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（耐火物及び関連製品事業）

2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振からの回復がみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウン強化等による資源価格を主とした物価上昇等により、不安定な状況が続きました。日本経済におきましても、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが続き企業収益に改善の傾向があるものの、欧米主要諸国での金融環境の引き締めに伴う急激な円安の進行等により、企業物価や消費者物価が上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体の部品供給制約を背景とする自動車の減産影響等により、当第２四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比7.5％減少の4,480万トンとなりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は610億64百万円（前年同期比16.4％増）となりました。利益面では、営業利益は54億１百万円（同6.0％増）、経常利益は円安の進行にともなう為替差益の計上等により62億99百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物売却に伴う固定資産売却益の計上等により45億87百万円（同29.3％増）となりました。

また、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、上述のとおり耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は前年同期比21.9％増の492億４百万円、セグメント利益は前年同期比9.0％増の52億77百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、工事案件の構成差により売上高は前年同期比1.7％減の113億17百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比15.6％増の８億34百万円となりました。

＜不動産＞

不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比3.5％減の５億42百万円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により前年同期比4.9％増の２億68百万円となりました。

また、当社の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ59億17百万円増加し、1,256億27百万円となりました。

負債は「支払手形及び買掛金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、574億97百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」と「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加し、681億30百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には157億41百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は28億45百万円（前年同期比65.4％減）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」69億74百万円、「棚卸資産の増減額」△40億43百万円等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は15億22百万円（前年同期比59.9％減）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」25億72百万円、「有形固定資産の取得による支出」△25億８百万円、「有形固定資産の除却による支出」△14億59百万円等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は27億31百万円（前年同期比72.9％増）となりました。これは主に「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△20億26百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年９月２日付で譲渡契約を締結し、2022年９月28日に譲渡いたしました。

（１）譲渡の理由

譲渡資産は社宅用地として使用しておりましたが、2020年８月に当該社宅を閉鎖し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

対象資産の名称	埼玉県さいたま市に保有する土地・建物
所在地	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷一丁目６番～10番
面積	土地 3,626.42㎡ 建物 1,529.93㎡
現況	遊休資産

※　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

（３）譲渡先の概要

譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。なお相手先と当社グループとの間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

（４）損益に与える影響

当第２四半期連結累計期間において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に2,514百万円計上しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	3,181	34.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	687	7.34
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	352	3.77
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	326	3.49
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	225	2.41
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	200	2.14
岡山エスエス会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	190	2.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	170	1.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	150	1.60
品川リフラクトリーズ社員持株会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	146	1.56
計	－	5,629	60.17

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社687千株、株式会社日本カストディ銀行225千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	72,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,332,600	93,326	－
単元未満株式	普通株式	24,366	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,326	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	72,400	－	72,400	0.77
計	－	72,400	－	72,400	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,886	15,866
受取手形、売掛金及び契約資産	35,570	36,773
電子記録債権	2,561	2,527
有価証券	－	5
商品及び製品	10,690	12,133
仕掛品	3,551	3,960
原材料及び貯蔵品	8,445	11,102
その他	1,057	1,255
貸倒引当金	△24	△26
流動資産合計	78,740	83,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,966	11,047
機械装置及び運搬具（純額）	8,145	7,991
土地	8,621	8,624
その他（純額）	1,594	2,779
有形固定資産合計	29,328	30,443
無形固定資産
その他	741	733
無形固定資産合計	741	733
投資その他の資産
投資有価証券	7,148	7,114
繰延税金資産	337	534
その他	3,619	3,420
貸倒引当金	△205	△216
投資その他の資産合計	10,899	10,853
固定資産合計	40,969	42,031
資産合計	119,710	125,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,274	16,494
電子記録債務	2,047	2,540
短期借入金	10,360	10,925
未払法人税等	1,298	2,260
賞与引当金	1,449	1,456
環境対策引当金	1,421	1,460
その他の引当金	236	145
その他	7,312	5,024
流動負債合計	39,400	40,308
固定負債
長期借入金	12,416	12,454
退職給付に係る負債	2,196	2,385
その他の引当金	321	276
資産除去債務	102	－
その他	2,034	2,072
固定負債合計	17,070	17,188
負債合計	56,470	57,497
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	419	455
利益剰余金	54,847	58,546
自己株式	△265	△245
株主資本合計	58,301	62,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,630	1,560
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	481	1,544
退職給付に係る調整累計額	△241	△232
その他の包括利益累計額合計	1,868	2,877
非支配株主持分	3,069	3,196
純資産合計	63,239	68,130
負債純資産合計	119,710	125,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	52,453	61,064
売上原価	40,515	47,285
売上総利益	11,938	13,779
販売費及び一般管理費	※１ 6,842	※１ 8,378
営業利益	5,095	5,401
営業外収益
受取利息	10	14
受取配当金	129	185
為替差益	15	566
保険配当金	57	56
助成金収入	15	8
持分法による投資利益	25	91
その他	123	115
営業外収益合計	376	1,038
営業外費用
支払利息	45	72
その他	58	67
営業外費用合計	103	139
経常利益	5,368	6,299
特別利益
固定資産売却益	6	※２ 2,517
投資有価証券売却益	15	－
違約金収入	685	－
退職給付制度改定益	－	34
その他	0	－
特別利益合計	708	2,552
特別損失
固定資産処分損	36	1,473
減損損失	57	1
環境対策費	－	25
退職給付制度改定損	－	377
その他	9	－
特別損失合計	103	1,878
税金等調整前四半期純利益	5,974	6,974
法人税、住民税及び事業税	772	2,498
法人税等調整額	882	△378
法人税等合計	1,655	2,119
四半期純利益	4,318	4,854
非支配株主に帰属する四半期純利益	771	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,547	4,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4,318	4,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	△69
繰延ヘッジ損益	△7	5
為替換算調整勘定	523	1,204
退職給付に係る調整額	43	42
持分法適用会社に対する持分相当額	5	15
その他の包括利益合計	412	1,198
四半期包括利益	4,731	6,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,820	5,596
非支配株主に係る四半期包括利益	910	457

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,974	6,974
減価償却費	1,232	1,402
減損損失	57	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	242
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△454	191
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△5
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△5	－
受取利息及び受取配当金	△139	△200
支払利息	45	72
持分法による投資損益（△は益）	△25	△91
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△15	－
固定資産売却損益（△は益）	△6	△2,517
固定資産処分損益（△は益）	36	1,473
違約金収入	△685	－
売上債権の増減額（△は増加）	△671	△583
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,881	△4,043
仕入債務の増減額（△は減少）	1,011	1,337
未払消費税等の増減額（△は減少）	243	△91
未払金の増減額（△は減少）	△118	286
未払費用の増減額（△は減少）	12	70
前受金の増減額（△は減少）	219	21
環境対策費	－	25
その他	△24	△290
小計	8,612	4,244
利息及び配当金の受取額	167	238
利息の支払額	△45	△70
違約金の受取額	685	－
法人税等の支払額	△1,203	△1,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,216	2,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△60	－
有形固定資産の取得による支出	△1,956	△2,508
有形固定資産の売却による収入	17	2,572
有形固定資産の除却による支出	－	△1,459
無形固定資産の取得による支出	△283	△47
預り保証金の返還による支出	△1,508	△0
その他	△10	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,801	△1,522

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△275	475
長期借入れによる収入	2,200	300
長期借入金の返済による支出	△2,546	△255
配当金の支払額	△607	△888
非支配株主への配当金の支払額	△312	△297
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,026
その他	△38	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,580	△2,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	140	386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,975	△1,021
現金及び現金同等物の期首残高	15,564	16,763
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,539	※ 15,741

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間において、Shinagawa Refractories Korea Corporationは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（事業の譲受）

当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラジルにおける耐火物事業（以下、「ブラジル事業」という。）及び米国における耐摩耗性セラミックス事業（以下、「米国事業」という。）に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」という。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA（以下、「SGB」という。）及びサンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.（以下、「SGCP」という。）と本事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)事業譲受の理由

本事業譲受により当社グループは、ブラジル事業においては成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立でき、米国事業においては耐摩耗性セラミックス事業において初めて世界市場に参入することになります。ブラジル事業及び米国事業は、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(2)本事業譲受の概要

	ブラジル事業	米国事業
①相手先企業の名称	Saint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA	Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.
②対象事業の内容	SGBが行う、鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント等向け耐火物の製造・販売	SGCPが行う、鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー等向け耐摩耗性セラミックスの製造・販売
③対象事業の経営成績 （2021年12月期）	売上高 394百万ブラジルレアル	売上高 ９百万米ドル
④法的形式	本事業譲受に関する契約締結後、サンゴバン社が新たに設立し、SGBの対象事業を譲受けた会社の全株式を、当社が取得することとなります。	本事業譲受に関する契約締結後、当社が米国に設立する予定の100％子会社が、SGCPの対象事業を譲受けることとなります。

(3)企業結合日

2022年内又は2023年初めまで（予定）

２．取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内容

ブラジル事業	米国事業
取得原価は65百万ユーロであり、対価は現金であります。	取得原価は５百万ユーロであり、対価は現金であります。

（注）本事業譲受に関する契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

３．取得原価の配分に関する事項

(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	190百万円	194百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運送費	1,206百万円	1,341百万円
給料賃金	1,944	2,069
賞与引当金繰入額	318	386
退職給付費用	114	128

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	18,755百万円	15,866百万円
有価証券勘定	5	5
計	18,760	15,871
預入期間が３か月以上の定期預金	△220	△129
現金及び現金同等物	18,539	15,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	888	95.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	935	100.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	40,375	11,515	562	52,453	－	52,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	22	2	42	△42	－
計	40,392	11,538	565	52,495	△42	52,453
セグメント利益	4,843	721	256	5,821	△725	5,095

（注）１　セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	49,204	11,317	542	61,064	－	61,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	1	4	28	△28	－
計	49,227	11,318	546	61,093	△28	61,064
セグメント利益	5,277	834	268	6,380	△979	5,401

（注）１　セグメント利益の調整額△979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	29,985	11,515	－	41,500
アジア・オセアニア	7,636	－	－	7,636
その他	2,753	－	－	2,753
顧客との契約から生じる収益	40,375	11,515	－	51,891
その他の収益	－	－	562	562
外部顧客への売上高	40,375	11,515	562	52,453

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	40,373	9,447	－	49,820
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2	2,068	－	2,070
顧客との契約から生じる収益	40,375	11,515	－	51,891
その他の収益	－	－	562	562
外部顧客への売上高	40,375	11,515	562	52,453

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	34,704	11,317	－	46,021
アジア・オセアニア	10,935	－	－	10,935
その他	3,564	－	－	3,564
顧客との契約から生じる収益	49,204	11,317	－	60,521
その他の収益	－	－	542	542
外部顧客への売上高	49,204	11,317	542	61,064

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	49,149	10,782	－	59,931
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	534	－	590
顧客との契約から生じる収益	49,204	11,317	－	60,521
その他の収益	－	－	542	542
外部顧客への売上高	49,204	11,317	542	61,064

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	379円44銭	490円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,547	4,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,547	4,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,348	9,353

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第189期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　935百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　100円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪俣 雅弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩崎 宏明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。