9445 フォーバルテレコム 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	10,418,263	11,667,481	21,801,864
経常利益	（千円）	456,798	79,725	1,001,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	516,009	22,719	868,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	521,634	23,001	874,108
純資産額	（千円）	2,107,178	2,221,483	2,342,800
総資産額	（千円）	11,577,360	11,099,240	11,049,066
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.91	1.36	52.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.0	19.8	21.0
営業活動によるキャッシュ・フ ロー	（千円）	684,004	161,194	1,686,356
投資活動によるキャッシュ・フ ロー	（千円）	245,029	△197,453	27,321
財務活動によるキャッシュ・フ ロー	（千円）	△1,024,758	△74,566	△1,949,644
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,439,831	1,188,763	1,299,588

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	11.71	△2.34

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。

　これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が116億67百万円（前年同四半期比12％増）となりました。一方、利益面では小売電力事業の発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、営業利益が48百万円（前年同四半期比90.5％減）、経常利益が79百万円（前年同四半期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億86百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は６億50百万円（前年同四半期比23％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億75百万円（前年同四半期比60.1％増）となりましたが、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、セグメント損失は３億67百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億61百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。セキュリティサービスの堅調な推移により、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億44百万円（前年同四半期比7.9％増）となりましたが、保険サービスの経費の増加等により、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は110億99百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（１億10百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（２億39百万円）及び原材料及び貯蔵品の減少（79百万円）によるものであります。

　負債の残高は88億77百万円となり、前連結会計年度末比１億71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（５億47百万円）、短期借入金の増加（92百万円）、未払金の減少(82百万円)、未払法人税等の減少(１億80百万円)、役員賞与引当金の減少（69百万円）及びその他に含まれる未払消費税等の減少（１億３百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は22億21百万円となり、前連結会計年度末比１億21百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、11億88百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果獲得した資金は、１億61百万円（前年同四半期は６億84百万円の獲得）となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額１億23百万円、仕入債務の増加額５億47百万円及び法人税等の支払額２億１百万円などによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同四半期は２億45百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円及び無形固定資産の取得による支出１億80百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同四半期は10億24百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億22百万円、長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額１億66百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,757,700	16,757,700	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,757,700	16,757,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年８月19日 （注）	40,000	16,757,700	6,860	553,660	6,860	53,660

（注）譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。

　　　発行価格　　　343円

　　　資本組入額　　171.5円

　　　割当先　　　　当社取締役　４名

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52-２	12,584,200	75.10
谷井　剛	東京都西東京市	158,700	0.95
MSIP　CLIENT　SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25　CABOT　SQUARE,　CANARY　WHARF,　LONDON　E14　4QA,　U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	86,700	0.52
株式会社原一平商会	東京都港区西麻布４丁目12－13	75,000	0.45
関根　芳喜	埼玉県新座市	72,800	0.43
青山　泰長	愛知県西尾市	70,300	0.42
廣瀬　公則	兵庫県小野市	65,200	0.39
飯島　功市郎	千葉県柏市	50,000	0.30
有限会社王道	東京都港区南青山３丁目18－11	50,000	0.30
山本　忠幸	東京都杉並区	48,500	0.29
計	――	13,261,400	79.14

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,750,700	167,507	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		16,757,700	－	－
総株主の議決権		－	167,507	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,299,588	1,188,763
受取手形、売掛金及び契約資産	3,769,981	4,009,311
商品及び製品	65,496	53,340
仕掛品	46,206	34,982
原材料及び貯蔵品	272,483	192,956
未収入金	1,746,059	1,801,817
前払費用	848,133	854,350
その他	83,651	72,169
貸倒引当金	△79,160	△69,612
流動資産合計	8,052,440	8,138,080
固定資産
有形固定資産	89,582	106,901
無形固定資産
のれん	323,406	292,982
その他	603,583	672,441
無形固定資産合計	926,989	965,424
投資その他の資産
長期前払費用	732,396	674,398
破産更生債権等	2,380,817	2,263,871
その他	1,079,543	1,049,760
貸倒引当金	△2,212,702	△2,099,196
投資その他の資産合計	1,980,054	1,888,833
固定資産合計	2,996,626	2,961,159
資産合計	11,049,066	11,099,240
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,605,770	3,153,261
短期借入金	2,164,000	2,256,000
未払金	2,657,019	2,574,936
未払法人税等	219,138	38,593
賞与引当金	160,562	106,870
役員賞与引当金	78,500	8,783
その他	588,456	497,195
流動負債合計	8,473,447	8,635,640
固定負債
退職給付に係る負債	207,919	217,216
その他	24,900	24,900
固定負債合計	232,819	242,116
負債合計	8,706,266	8,877,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	553,660
資本剰余金	42,353	53,660
利益剰余金	1,739,721	1,595,509
自己株式	△1	△1
株主資本合計	2,324,427	2,202,828
非支配株主持分	18,372	18,654
純資産合計	2,342,800	2,221,483
負債純資産合計	11,049,066	11,099,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,418,263	11,667,481
売上原価	7,521,287	9,323,275
売上総利益	2,896,976	2,344,206
販売費及び一般管理費	※１ 2,388,257	※１ 2,296,105
営業利益	508,718	48,101
営業外収益
受取利息	3	1
貸倒引当金戻入額	－	12,649
違約金収入	－	24,493
雑収入	11,936	3,588
その他	15	20
営業外収益合計	11,956	40,754
営業外費用
支払利息	12,842	8,413
貸倒引当金繰入額	49,298	－
その他	1,734	717
営業外費用合計	63,875	9,130
経常利益	456,798	79,725
特別利益
事業譲渡益	※２ 354,652	－
特別利益合計	354,652	－
特別損失
固定資産除却損	1,260	0
特別損失合計	1,260	0
税金等調整前四半期純利益	810,190	79,725
法人税、住民税及び事業税	250,055	28,872
法人税等調整額	38,500	27,851
法人税等合計	288,556	56,724
四半期純利益	521,634	23,001
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,625	281
親会社株主に帰属する四半期純利益	516,009	22,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	521,634	23,001
四半期包括利益	521,634	23,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	516,009	22,719
非支配株主に係る四半期包括利益	5,625	281

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	810,190	79,725
減価償却費	101,563	118,590
株式報酬費用	－	1,346
のれん償却額	30,423	30,423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43,431	△123,053
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,574	△53,692
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,020	△69,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,524	9,297
受取利息及び受取配当金	△19	△22
支払利息	12,842	8,413
固定資産除却損	1,260	0
事業譲渡損益（△は益）	△354,652	－
違約金収入	△9,219	△24,493
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	314,402	△122,384
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,757	102,906
未収入金の増減額（△は増加）	65,929	△85,990
前払費用の増減額（△は増加）	△75,056	△17,695
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15,763	3,212
長期前払費用の増減額（△は増加）	202,283	57,998
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,700	547,491
未払金の増減額（△は減少）	△108,510	△87,663
契約負債の増減額（△は減少）	52,607	3,690
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△37,714	8,688
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4,150	－
その他	△78,113	△82,642
小計	714,109	304,427
利息及び配当金の受取額	19	22
利息の支払額	△11,857	△8,423
法人税等の支払額	△83,611	△201,038
違約金の受取額	65,343	66,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	684,004	161,194

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,098	△16,868
無形固定資産の取得による支出	△127,972	△180,576
有形固定資産の売却による収入	398	－
貸付金の回収による収入	202	－
出資金の返還による収入	10	－
敷金の差入による支出	△1,210	△109
敷金の回収による収入	1,700	102
事業譲渡による収入	380,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	245,029	△197,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△828,000	122,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
配当金の支払額	△166,758	△166,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,024,758	△74,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95,724	△110,824
現金及び現金同等物の期首残高	1,535,556	1,299,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,439,831	※１ 1,188,763

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	12,935千円	5,666千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	83,425千円	91,024千円
給与・賞与	646,266	676,994
賞与引当金繰入額	129,776	80,144
退職給付費用	15,450	15,944
貸倒引当金繰入額	53,472	12,023
委託業務費	247,259	229,768
支払手数料	584,818	532,287

※２　事業譲渡益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
事業譲渡益	当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,439,831千円	1,188,763千円
現金及び現金同等物	1,439,831	1,188,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 臨時取締役会	普通株式	117,303	７	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。

　また、2022年７月19日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が11,306千円、資本準備金が11,306千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が553,660千円、資本剰余金が53,660千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,146,532	2,295,264	545,188	1,431,277	10,418,263
外部顧客への売上高	6,146,532	2,295,264	545,188	1,431,277	10,418,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,993	－	32,625	10,287	52,906
計	6,156,526	2,295,264	577,813	1,441,565	10,471,169
セグメント利益又は損失(△)	844,553	△25,992	3,566	86,885	909,013

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	909,013
セグメント間取引消去	83
全社費用（注）	△400,378
四半期連結損益計算書の営業利益	508,718

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,786,334	3,675,355	661,550	1,544,241	11,667,481
外部顧客への売上高	5,786,334	3,675,355	661,550	1,544,241	11,667,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,519	－	51,192	1,300	83,012
計	5,816,854	3,675,355	712,742	1,545,541	11,750,493
セグメント利益又は損失(△)	650,677	△367,522	47,235	58,556	388,947

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	388,947
セグメント間取引消去	87
全社費用（注）	△340,933
四半期連結損益計算書の営業利益	48,101

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。

　具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	30.91	1.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	516,009	22,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	516,009	22,719
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,195	16,727,093

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,303千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年11月８日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会　御中
	太陽有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小松　亮一　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	清水　幸樹　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。