7552 ハピネット 四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 125,189 | 140,370 | 282,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,763 | 3,495 | 5,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,707 | 2,254 | 3,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,486 | 2,260 | 3,611 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,860 | 44,880 | 43,494 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,035 | 97,180 | 85,325 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.72 | 101.93 | 161.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.62 | 99.59 | 157.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 45.6 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 561 | △345 | 3,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △933 | △457 | △1,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △550 | △884 | △1,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,037 | 21,643 | 23,330 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.33 | 64.42 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、国際情勢の変化などもあり、先行きが不透明な状況で推移しております。一方で、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、景気に持ち直しの動きもみられました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことや、ビデオゲーム事業でヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,403億７千万円(前年同期比12.1％増)、営業利益は32億７千８百万円(同26.1％増)、経常利益は34億９千５百万円(同26.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億５千４百万円(同32.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」を始めとしたくじ関連商品が依然好調に推移していることや、トレーディングカードで「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのヒット商品があったことに加え、適正在庫の維持による在庫評価損失の減少により、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は597億６千万円(前年同期比24.4％増)、セグメント利益は21億５千５百万円(同40.6％増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれなかったことに加え、滞留在庫の評価損失や当社出資映像作品の興行が低調に推移したことによる作品投資損失が発生し、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は332億９千９百万円(前年同期比2.6％減)、セグメント利益は１億９千万円(同61.4％減)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードは半導体不足などの影響が依然として続き、低調に推移しているものの、ソフトで「スプラトゥーン３」がヒットしたことや、利益率の高い当社独占流通作品の売上が拡大したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は322億８千３百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は５億８千６百万円(同30.8％増)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や新規ロケーションの拡大に加え、「ONE PIECE」関連商品などが好調に推移し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2022年９月末日時点で62店舗を出店しております。
この結果、売上高は150億２千７百万円(前年同期比32.8％増) 、セグメント利益は９億９千４百万円(同32.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118億５千５百万円増加し、971億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少16億８千７百万円及び受取手形及び売掛金の増加134億３千３百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ104億６千８百万円増加し、522億９千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加115億６千万円及び未払法人税等の減少８億３千６百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億８千６百万円増加し、448億８千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加22億５千４百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少８億８千５百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億８千７百万円減少し、216億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億４千５百万円(前年同期は５億６千１百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上35億７千７百万円、売上債権の増加による使用119億７千５百万円、棚卸資産の増加による使用14億５千７百万円、仕入債務の増加による獲得115億６千万円及び法人税等の支払額15億４千４百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億５千７百万円(前年同期は９億３千３百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円及び投資有価証券の売却による収入１億８千８百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、８億８千４百万円(前年同期は５億５千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払８億８千４百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社ハピネット市川ロジスティクスセンター | 千葉県市川市 | 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業 | 物流倉庫 | 2,158 | － | 自己資金 | 2022年10月 | 2024年9月 | 機械化・省人化 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 24,050,000 | ― | 2,751 | ― | 2,775 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 5,883 | 25.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,233 | 9.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 735 | 3.23 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 676 | 2.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 572 | 2.51 |
| 井平 康彦 | 大阪府枚方市 | 483 | 2.12 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 318 | 1.40 |
| 河合 洋 | 東京都台東区 | 300 | 1.32 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 296 | 1.30 |
| ハピネット社員持株会 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 292 | 1.28 |
| 計 | ― | 11,791 | 51.81 |
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が1,292千株あります。
３．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式572千株は、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式数に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,292,200 | 普通株式 | 1,292,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,292,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,714,400 | 普通株式 | 22,714,400 | 227,144 | ― |
| 普通株式 | 22,714,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,400 | 普通株式 | 43,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 227,144 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式572,000株（議決権の数5,720個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 1,292,200 | ― | 1,292,200 | 5.37 |
| 計 | ― | 1,292,200 | ― | 1,292,200 | 5.37 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は572,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,358 | 21,671 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,584 | 43,018 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,326 | 2,868 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 6,383 | ※ 7,840 | |||||||||
| その他 | 3,957 | 4,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,607 | 80,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,165 | 1,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 383 | 279 | |||||||||
| その他 | 1,774 | 1,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,158 | 2,083 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,162 | 8,988 | |||||||||
| その他 | 5,252 | 4,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,393 | 13,848 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,717 | 17,096 | |||||||||
| 資産合計 | 85,325 | 97,180 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,413 | 38,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,510 | 674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440 | 255 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 207 | - | |||||||||
| その他 | 7,480 | 7,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,051 | 47,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 192 | 241 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,242 | 3,307 | |||||||||
| その他 | 1,344 | 1,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,779 | 5,213 | |||||||||
| 負債合計 | 41,831 | 52,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,953 | 3,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,981 | 37,349 | |||||||||
| 自己株式 | △1,810 | △1,978 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,875 | 41,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,900 | 2,915 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,909 | 2,915 | |||||||||
| 新株予約権 | 709 | 519 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,494 | 44,880 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,325 | 97,180 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,189 | 140,370 | |||||||||
| 売上原価 | 111,671 | 124,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,518 | 15,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,917 | ※ 12,265 | |||||||||
| 営業利益 | 2,600 | 3,278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | - | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 54 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 42 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 2,763 | 3,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 87 | |||||||||
| 会員権売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 89 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 52 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,706 | 3,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 736 | 720 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 263 | 602 | |||||||||
| 法人税等合計 | 999 | 1,323 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,707 | 2,254 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,707 | 2,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,707 | 2,254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △213 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △220 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,486 | 2,260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,486 | 2,260 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,706 | 3,577 | |||||||||
| 減価償却費 | 414 | 501 | |||||||||
| のれん償却額 | 104 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △184 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △207 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | 65 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △126 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △87 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 52 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △948 | △11,975 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,691 | △1,457 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,635 | 11,560 | |||||||||
| その他 | △1,501 | △793 | |||||||||
| 小計 | 1,714 | 1,005 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 126 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 57 | 67 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,313 | △1,544 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 561 | △345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 32 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △150 | △199 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △118 | △389 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △659 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 188 | |||||||||
| その他 | △38 | △66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △933 | △457 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △550 | △884 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △550 | △884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △922 | △1,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,744 | 23,330 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 215 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,037 | ※ 21,643 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 商品 | 6,339 | 百万円 | 7,784 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 43 | 56 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料手当及び役員報酬 | 3,827 | 百万円 | 4,040 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 252 | 260 | ||
| 退職給付費用 | 348 | 190 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,065 | 百万円 | 21,671 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28 | △28 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,037 | 21,643 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 550 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 553 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万
円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 568 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万
円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 48,035 | 34,202 | 31,638 | 11,313 | 125,189 | ― | 125,189 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 48,035 | 34,202 | 31,638 | 11,313 | 125,189 | ― | 125,189 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 48,035 | 34,202 | 31,638 | 11,313 | 125,189 | ― | 125,189 |
| セグメント利益 | 1,532 | 493 | 448 | 749 | 3,224 | △623 | 2,600 |
(注) １．セグメント利益の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 59,760 | 33,299 | 32,283 | 15,027 | 140,370 | ― | 140,370 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 59,760 | 33,299 | 32,283 | 15,027 | 140,370 | ― | 140,370 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59,760 | 33,299 | 32,283 | 15,027 | 140,370 | ― | 140,370 |
| セグメント利益 | 2,155 | 190 | 586 | 994 | 3,926 | △648 | 3,278 |
(注) １．セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 77円72銭 | 101円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,707 | 2,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,707 | 2,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,967 | 22,116 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 75円62銭 | 99円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 610 | 520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は121千株、当第２四半期連結累計期間は286千株であります。
２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 568百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 山 正 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。